残業を減らすために労働基準監督署がすべきこと

電通の高橋まつりさん過労死があり、政府の働き方改革もあり。

それでもいつまでも変わらない日本の働き方。

残業についての東洋経済オンラインの記事を見てみます。

701 じじろぐ:大

日本はとにかく残業が多い

記事はこちらです。

安倍晋三政権が「働き方改革」で長時間労働是正に取り組む中、大手広告代理店の電通で、入社1年目の社員である高橋まつりさんの死亡が過労死と認定された。テレビや新聞の報道では、労働基準監督署が立ち入り&

記事では長時間労働に対するアンケート調査が紹介されています。

それによると、半分以上の企業で1日あたりの残業が4時間を超えています。

勤務時間が9~6時とすると、毎日10時退社ってことです。

それくらいだという人もきっと多いことでしょう。

では、企業はどのような対策をとっているのでしょうか?

残業させない方向に動く企業

アンケート調査によると次のような対策が多いそうです。

  • 残業の事前届出制、許可制
  • ノー残業デーなどの設定
  • フレックスタイム制度
  • 深夜残業の抑制・禁止

残業させない、残業しにくいようにする。

これが企業側の主な対策です。

残業を減らすための対策なのか?

たしかにダラダラ働いている社員はいます。

残業代めあての残業も少なからずです。

でも、これらの対策は本当に残業を減らすための対策なのか?

残業代というコストを減らすための対策ではないでしょうか?

社員のためではなく、企業のための対策だと思うのです。

仕事量を減らせよ

なぜ残業が生まれるのか?

勤務時間に対して仕事が多いからです。

ならば、正しい対策は人を増やすか仕事を減らすかです。

どの企業も厳しいから人を増やすのは難しいでしょう。

だったら仕事を減らす方向で対策とらないと。

社員はいつまでも残業から抜け出せません。

なぜ仕事を減らそうとしないのか?

ところがどの企業もそこには踏み込みません。

なぜか?

自分のやり方を変えたくないからです。

だれが?

もちろん上司とか偉いさんです。

変わらない上司が仕事を減らさない

部下に仕事を与えるのは上司です。

上司が仕事のやり方を変えないと部下の仕事は変わりません。

上司が変わらないと部下の仕事は減らないのです。

でも、自分が変わるのって大変じゃないですか。

特に年寄りになればなるほど。

変わりたくない。変えたくない。

そんな老害たちが仕事が減らない一つの原因なのです。

報告書、指示書がやたら多い

僕が現役のサラリーマンだったときのこと。

とにかく報告書が多い会社でした。

コピー機、プリンターは常にフル稼働。

自分が森林を破壊している実感がありました。笑

そういう会社ってけっこう多くないですか?

紙をまわすのが上司の仕事

内容がダブルものだったり、毎週書く内容が一緒だったり、

書いても書かなくても売上げにまったく影響なかったり。

そんな報告書でも、上司たちにとっては必要でした。

部下の報告書をまとめて表紙を付けて上に提出する。

それを受けたそのまた上司がコメントを付けて社長に提出する。

それが彼らの仕事だから。

報告書が減ると上司は困る

報告書をなくすと彼らの仕事はなくなる。

今までの仕事のやり方を変えなければならない。

それはしたくない。

だから報告書の数は決して減ることはありませんでした。

会社を去って長らくですが、今でも変わっていないそうです。

(それで倒産してないってのもスゴイけどね。笑)

上司が残業を生み出している

みなさんの会社も多かれ少なかれ、似たようなところがあると思います。

上司や偉いさんが変わらない限り、彼らが仕事の仕方を変えない限り、

部下の仕事が減ることはありません。

仕事を減らせるのは上司だけです。

変わらない、変われない上司が残業を生み出しているのです。

労基署は変われない上司の責任を問え

であるならば、変わらない上司にはペナルティを与えるべきです。

労働基準監督署が企業に対して指導を行うのは当然です。

でも場合によっては、部下の仕事を減らせない上司を指導する。

企業だけでなく個人に対しても法的責任を問う。

労基署にその権限を与えても良いのではないでしょうか?

そこまでしないと日本は変われないのではないでしょうか?

701 じじろぐ:大
701 じじろぐ:大

シェアする

フォローする