「安い」正社員不足は良い傾向|国民も痛みを受け入れよう

4割を超える企業で正社員が不足しているようです。

 人手不足を感じる企業は増えており、求人難による企業倒産も増加傾向にある。人材確保は、大きな経営課題になっているようだ。

これは非常に良い傾向だと思います。

もちろん、企業側には批判されるべき虫の良さもあります。

ですが、国民も痛みを受け入れるならば、ようやくデフレから脱出できます。

失われた20年に終止符を打つチャンス到来です!

701 じじろぐ:大

多くの企業で社員不足

今回のニュースの元ネタは、帝国データバンクの調査結果です。

その内容を詳しく見てみましょう。

企業の43.9%で正社員不足、過去10年で最高〜 「大企業」、「個人消費関連業種」で深刻な人手不足 〜

正社員が不足していると回答した企業は、過去10年で最高となりました。

非正社員についても3割の企業が不足と回答しており、こちらも高水準です。

調査時期 正社員が不足 非正社員が不足
2016年1月 39.5% 26.2%
2016年7月 37.9% 24.9%
2017年1月 43.9% 29.5%

正社員が不足している業種

調査対象の51業種の中で、正社員不足が最も深刻だったのは「放送業」です。

回答した企業の内、73.3%の企業が正社員が不足していると回答しています。

以下、正社員不足と答えた企業の割合が高かったのは、「情報サービス」「メンテナンス・警備・検査」などです。

業種 割合
1 放送 73.3%
2 情報サービス 65.6%
3 メンテナンス・警備・検査​ 62.9%
4 人材派遣・紹介 60.8%
5 建設 60.1%
6 家電・情報機器小売 58.3%
7 運輸・倉庫 58.1%
8 専門サービス 54.8%
9 自動車・同部品小売 54.2%
10 電気通信 53.8%

非正社員が不足している業種

一方、非正社員が最も不足している業種は「飲食店」で、回答した企業の実に8割が不足と訴えています。これは深刻ですね。

以下、「娯楽サービス」「飲食料品小売」などが続きます。

業種 割合
1 飲食店 80.5%
2 娯楽サービス 64.8%
3 飲食料品小売 59.4%
4 繊維・繊維製品・服飾品小売 55.6%
5 医薬品・日用雑貨品小売 55.6%
6 旅館・ホテル 53.3%
7 メンテナンス・警備・検査​​ 52.5%
8 人材派遣・紹介 51.1%
9 各種商品小売 47.6%
10 家具類小売 42.9%

不足している業種に大きな違いが

この調査結果で、大いに注目すべき点があります。

正社員不足の企業と非正社員不足の企業で、業種が明らかに違うことです。

上の2つの表を並べてみるとよく分かります。

正社員が足りない業種 非正社員が足りない業種
1 放送 飲食店
2 情報サービス 娯楽サービス
3 メンテナンス・警備・検査​ 飲食料品小売
4 人材派遣・紹介 繊維・繊維製品・服飾品小売
5 建設 医薬品・日用雑貨品小売
6 家電・情報機器小売 旅館・ホテル
7 運輸・倉庫 メンテナンス・警備・検査
8 専門サービス 人材派遣・紹介
9 自動車・同部品小売 各種商品小売
10 電気通信 家具類小売

正社員、非正社員ともに不足と回答したのは、「メンテナンス・警備・検査」と「人材派遣・紹介」だけです。

この2業種以外で非正社員が不足している業種を、太字にしてみました。

ひと目で分かりますよね。

飲食店や小売業など、低賃金のパート、アルバイト、非正規雇用が多い業種ばかりです。

企業が欲しいのは安い正社員

ここで考えてほしいのですが。

飲食店や小売業などでは、低賃金で働いている人たちがたくさんいます。

正社員が不足と言うならば、そういう人たちを正社員として雇えば良い。

そう思いませんか?

そうしないのは、企業が「安い正社員」を求めているだけだと思うのです。

ちょっとそれは虫が良すぎるのではないでしょうか?

正社員・非正社員の賃上げが進む

しかし、そういった虫の良さもそろそろ通用しなくなりそうです。

賃金を上げてでも正社員を雇う動きが出てきています。

帝国データバンクの調査では、企業から次のような声が上がっています。

人手不足感が強まっており、人件費の高騰などで収益悪化が進んでいく可能性が高い

人手不足に人件費アップで対応している表れです。

今後、正社員、非正社員ともに賃上げの動きは加速していくでしょう。

商品やサービスも値上がりする

ただし、良いことばかりではありません。

調査では運送業界から次のような声も出ています。

人手不足による人件費アップはあるものの、供給タイトにより運賃は強含み

ドライバーを集めるために人件費をアップする、そのコストは運賃アップで荷主にも負担を求める、ということです。

これが進めばいずれ、我々が購入する商品やサービスも値上がりします。

暮らしは一時的に苦しくなる

賃金も上がるけれど、同時に物価も上がる。プラマイゼロです。

賃上げよりも先に物価が上がれば、一時的にマイナスにすらなります。

しかし我々国民は、これに耐えるべきです。

ここ数年、我々はデフレに苦しんできました。

  1. 競争のために値下げする
  2. 安く売るために人件費を下げる
  3. 国民が貧しくなる
  4. 安さへのニーズが高まる
  5. 1~4の繰り返し

この繰り返しで僕らは貧しくなり続け、それは今もなお続いています。

この悪循環をどこかでストップしなければならない。

今がそのチャンスです。

国民も痛みを受け入れよう

企業にはぜひ、従業員の賃金アップ、社員の正規雇用化を進めていただきたい。

国民一人ひとりが使えるお金が増える方向で動いていただきたい。

その代わり、我々国民も協力しましょう。

賃上げ、正規雇用化のコストを物価アップで受け入れ、企業の動きを支えるべきです。

企業任せ、国任せばかりでは、経済も暮らしも良くなりません。

日本を良くするために国や企業に求めつつ、我々国民自身も痛みを受け入れる覚悟が必要です。

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