もはや貧乏人の節税対策|ふるさと納税を廃止すべき6つの理由

ふるさと納税に都市部の自治体が悲鳴を上げています。

応援したい自治体に寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税」によって、平成28年度の個人県民税の減収額が41億円に上る見通しであることが13日、分かった。控除額&

こうなることは最初から分かりきっていたのですが。

菅官房長官の肝いりですから、やらざるを得なかったのでしょう。

しかし、ふるさと納税は近年まれに見る失敗政策です。

ふるさと納税は今すぐ廃止すべきである理由を述べます。

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地方税収がトータルでマイナス

何よりもまずこれです。

横浜市に住む山田さんが、1万円を熊本市にふるさと納税したとします。

熊本市の返礼品のコストが4千円だとしたら、熊本市に入るのは6千円だけです。

つまり、横浜市+熊本市のトータルでは、税収が4千円マイナスになるわけです。

これと同じことが日本全国で起こり、日本全体で地方税収がマイナスになる。

ただでさえ税金が足りないのに、税収をマイナスにしてどうするのですか?

山田さんが横浜市に1万円納税して、その内の6千円を横浜市が熊本市に寄付したほうがよほど良い。

国全体での税収をマイナスにしている時点で、ふるさと納税は大欠陥政策です。

行政サービスへの対価を支払わない

ゴミ回収とか上下水道とか警察、消防とか。

我々は居住する自治体から様々な行政サービスを受けています。

税金はそれら行政サービスに対する対価です。

ラーメンを食べて650円払うのと同じです。

ふるさと納税はそれを550円で済ませるものです。

650円のサービスを受けてるのに、払うのは550円だけ。

チャーシューの分の100円を払ってない。それはタダ食い。

つまり、一部の行政サービスへのタダ乗りを許すということです。

税の公平性を損なう

上に関連してですが。

横浜市の山田さんと田中さんが本来納める税額が5万円だとします。

山田さんは1万円ふるさと納税したので、横浜市に4万円納税した。

田中さんはふるさと納税しなかったので、横浜市に5万円納税した。

横浜市から受けている行政サービスは同じなのに、納める税金の額が違う。

これは税の公平性を明らかに損なっています。

正しい税の分配にならない

都市部から地方への税の分配は、本来は人口や地域性を踏まえて合理的基準に則って行われます。

しかしふるさと納税では、返礼品のオトク度合いで分配が行われます。

人口が2千人しかいない自治体に、2万人の自治体よりも多く納税されたりする。

すべての地方自治体住民に対する、税の公平な分配が担保されていない。

制度設計として欠陥どころの話ではありません。

返礼品の公平性が保証されない

返礼品を何にするかは各自治体が決めます。

それは当然のことなのですが、自治体内の部署が一方的に決めています。

うちは牛肉にしよう、みたいに。

養鶏、養豚業者、ワイン農家、製陶業者、その他もろもろ、一切参加できません。

それどころか、どの農家の牛肉にするか競争入札も行われていない。

返礼品についての公平性が担保されていないということです。

返礼品は不正の温床

自分の牛肉を返礼品にしてもらうために、市議会議員や町長にお金を渡す。

牛肉屋よ、お前もワルよの~。町長様こそ。ウヒャヒャヒャ~!みたいな。

日本全国あちこちで絶対やってると思うよ。

僕が牛肉屋だったら、絶対に町長に裏金渡すもん。

あと、最近流行りのふるさと納税コンサルタントや代行業者。

コンサル料を多めに払ったら、おたくの豚肉を推薦しますよ、とか。

僕がコンサルだったら絶対やるもんね。笑

寄付になっていない

ふるさと納税の本来の趣旨は、出身地などの自治体を応援する寄付です。

でももはや純粋な寄付になっていません。

震災被害の熊本県益城町へのふるさと納税で、4割の人が返礼を辞退したそうです。

 熊本地震で被災した熊本県に対する「ふるさと納税」の2016年度の寄付が、15年度の46倍にあたる48億円に上っていることがわかった。

4割ですよ。つまり、6割の人は返礼をもらっているのです。

応援するために寄付をするって、本来は身銭を切る、自分が負担するものでしょ?

なのに返礼もらっちゃうよって、もはや寄付じゃないですよ。

節税対策になってる

「ふるさと納税」でググってみてください。

どこがオトクとか、人気ランキングとか、そんなサイトがズラッと並びます。

みんなそれを見て納税先を選ぶわけです。

ここは3千円しか返ってこないけど、こっちは6千円だからお得♪みたいに。

ふるさとでも応援でも寄付でもなんでもない。

もはや完全に、貧乏人根性丸出しのしみったれた節税対策です。

地方交付税にすべき

ふるさと納税の本来の趣旨は、都市部から地方への税の再配分です。

地方で税収が足りてないので、都市部から地方へ再配分しよう。

その趣旨自体は間違ってません。

でもそれならば、地方交付税の見直しで良いではないですか?

今よりも地方に多くの税が配分されるように、普通交付税額算定の計算式を変更すれば良いのです。

そうすれば、国全体の税収が下がることもないし、不正の温床にもならない。

ふるさと納税という方法をなぜ採らねばならないのか、まるで理解できません。

即刻廃止すべきです。

安倍さん、がんばれ!

もちろん、一部の国民からは大反対の声が起こるでしょう。

しかしそういう連中は、自分の財布の中身しか見ていません。

どうすれば実質の納税額を減らせるか、どうすればもっと得できるか。

頭の中はそれだけで、国全体や50年後の日本のことなど何も考えてない。

そんな連中、放っておけば良いのです。

安倍総理、大衆迎合する必要はありません。

後世に胸を張れる、正しい政治をしてください!

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