安倍総理が打ち出した幼児教育と高等教育の無償化は絶対に間違い

僕はアベガーでも左巻きでもないのですが。

安倍総理の幼児教育と高等教育の無償化には反対です。

だって、理屈に合わないし、国民のためにならない。

その理由について書いてみます。

なお、くどいですが僕はアベガーではありません。

断っとかないとネトウヨが噛み付いてくるから面倒なんよ。笑

安倍総理の主張の要旨

まず、安倍総理の主張をまとめると次の3点です。

  • 3~5歳の幼児教育は全面無償化
  • 0~2歳も低所得世帯は無償化
  • 高等教育も無償化を目指す

一つ目と三つ目は全面的に反対です。断固反対。

二つ目は微妙に反対です。

特に消費税をその財源とするところが絶対におかしい。

理由を順番に説明していきます。

3~5歳の教育無償化はおかしい

教育費は親が負担すべきもの

3~5歳の幼児教育をなぜ無償化するのか?

恐らく子育て世代で経済的に苦しいからだと思います。

でも本来、教育は親の責任です。(民法第820条)

子供の教育にかかる費用は親が負担するのが原則です。

厳しい言い方をすると、負担しきれないならば作るなってことです。

貧しい家庭の所得支援はあって良い

ですが同時に、親が若くて所得が低いのも事実です。

そんな家庭を社会福祉の観点から支援するのはもちろんアリです。

でもそれならば、生活保護など所得支援で行うべきです。

そして、支援対象とする家庭を所得額などで明確に線引すべきです。

幼児教育無償化という形にすると、この線引ができません。

なぜ富裕層を支援するの?

例えば、幼稚園の費用が月に2万円かかっているとします。

夫婦合わせて年収200万足らずの家庭にはキツイかもしれません。

だから、この家庭に対して2万円を生活保護的に支給する。

これならOKです。

でも、幼稚園の費用を一律無償化するとどうなりますか?

年収2千万で奥さんが専業主婦で高いランチを楽しんでいるような家庭。

そんな家庭にも2万円の恩恵がもたらされることになります。

全面無償化では税金のムダが生まれる

これっておかしくないですか?

幼稚園代を楽勝で払える家庭に、なぜ2万円の恩恵を与えるのか?

払えてるんだから必要ないじゃないですか?

そこに毎月2万円も払うなら、保育士の山田さんに2万円払ったほうが良い。

そうすれば、山田さんは安月給を理由に保育園を辞めずによくなる。

保育園も預ける親も保育士不足に悩まなくて済むと思いませんか?

全面無償化では不要なところにも支援が回り、必要なところに回す税金が減ってしまうのです。

消費税を財源にして良いのか?

貧者が富者を支援する

そしてもう一つ問題なのは、消費税を財源とすることです。

消費税って国民すべてから同条件で取る税金です。

その消費税を幼児教育無償化に充てるというのが安倍総理の考えです。

でもそれって具体例に落として考えるとおかしい。

だって、生活キツキツの派遣社員が払った消費税が、年収2千万で奥さん専業主婦で高いランチを食ってる家庭の幼稚園代になるんだよ。

ちょっとおかしいと思いませんか?笑

納得が得られない

生活キツキツの高木くんが払った消費税が、年収200万足らずの細川夫妻の幼稚園代になる。

これだったら、高木くんもまだ納得がいくと思うんですよ。

夫婦2人に小さい子供もいて200万は大変だよな。

俺が将来結婚して同じような状況になったら幼稚園代を助けてほしいし。

困ったときはお互い様だもんな、って。まだ納得のしようもある。

でもさ、セレブ専業主婦の豪華ランチ代になるってのはどうよ?

高木くんは絶対納得いかんと思うよ。細川夫妻も納得せんよ。でしょ?

消費税で全面無償化は間違い

子供の教育は原則として親の責任です。

そこを無償化するというのがそもそもおかしい。

経済的に苦しいのならば、福祉の観点から生活保護で助けるべきです。

また、全面無償化にすると経済的に余裕のある家庭まで助けることになる。

ましてや財源を消費税にすると、困ってる人が余裕のある人を助けることになる。

安倍総理、僕はやっぱりこれはおかしいと思います。

0~2歳児の教育無償化は条件付きに

支援を受けるなら働け

次に、低所得世帯の0~2歳時の幼児教育無償化についてです。

低所得世帯を支援するというのは、社会福祉的にOKだと思います。

ただし、「両親ともに働く」という条件を付けるべきです。

体が弱いとかは別として、夫婦両方または片方が働いていない。

低所得から脱出する努力をしていない家庭を支援する。

これはやっぱりおかしいですよね。

消費税でなまけ者を支援?

しかも同じことの繰り返しになりますが、その財源を消費税とする。

カツカツ派遣社員の高木くんは納得しませんよ。

ブラック派遣で朝から晩まで働いた給料の中から消費税を払っている。

なんでその金が生活保護でパチンコやってるバカ夫婦の幼稚園代になるの?

高木くんじゃなくても納得いきませんよね?

なので、月何時間以上は働くみたいな条件。これは付けるべきでしょう。

高等教育無償化はハードルを高く

高等教育は家庭負担が当然

そして最後に高等教育の無償化です。

高校や大学の学費をなんで無料にしなければならないのですか?

本来、国が支援すべきは義務教育の9年間までです。

そこから先は全面的に家庭の責任です。

もちろん、優秀な人材が高等教育を受けられないのは問題です。

でもそれを国家が支援するのは、国家=国民の利益になるからです。

国民が納得いく税金の使い方

支援する財源は税金です。国民が納めたお金です。

その税金を優秀な人材に教育という形で投資する。

そしてその人材が育って、優秀な人材として社会に入っていく。

素晴らしい業績を上げたり、起業して多くの人を従業員として雇ったり。

そうやって、納税や雇用の面で投資に見合うリターンが生まれる。

そうでなければ、税金を納めた国民として納得がいかないはずです。

納税者意識の欠如

高等教育無償化を喜んでいる人って、納税者意識が欠けてると思うんです。

無償化する財源って、あなたが払う税金ですよ。

無償化するために増税するって言われたら賛成しますか?しないでしょ?

あなたが払う税金で無償化するんです。

あなたが納めた税金で、高校生や大学生の学費を払うんです。

遊んでばかりのバカ学生の学費を、あなたは払いたいですか?

それを払うために、今日も明日も働いて納税しますか?

無償化の対象を線引すべき

安倍総理は記者の質問に対して、無償化の対象を大学のランクや成績などで線引はしないと明言しました。

優秀であろうとFランクであろうと、援交女子高生であろうと無償化する。

バカでもアホでもクルクルパーでも、高等教育にかかる費用は税金で払う。

あなたが働いて納めた税金を、優秀じゃない学生の学費にも使うってことです。

きっちり線引して将来のリターンが見込める優秀な学生に使うのは良い。

でも、バ~ニラバニラでアルバイト~ってアホに使うのはおかしいです。

教育は家庭の責任

困っている家庭は支援すべき

教育は家庭の責任とか、僕はキツイことをはっきり言いますが。

決して困っている家庭まで助けないと言ってるわけではありません。

社会全体で徴税し、困っているところに税金を使う。

このことを僕は支持します。

問題はちゃんとピンスポットで困っているところに使っているかです。

年収2,000万の家庭や、生ポでパチンコやってるバカ夫婦に使うべきではない。

意義のある税金の使い方なのか?

また、高等教育は初等中等教育以上に家庭の責任です。

そのコストを国家=国民が負担するのは、リターンが見込める場合だけです。

その意味で高等教育の支援は優秀な学生に絶対的に限定すべきです。

クルクルパー高校生やFラン大学生に使うべきではない。

「全面」無償化は間違いだ

一律無償化は税金のムダ使いを生む

僕が安倍総理の方針に反対するのは、つまるところここなんです。

3~5才児の教育を一律で無償化すると、困ってない人も助けることになる。

0~2才児も低所得だけを条件にすると、なまけ者も助けることになる。

高等教育を一律で無償化すると、優秀でない人材にも税金を使うことになる。

あなたが頑張って納めた税金が、ムダに使われることを防げないのです。

今回の安倍総理の教育無償化は、限定性がない点で誤りです。

このプランでは明らかに税金のムダ使いが増えます。

あなたの税金ですよ?

幼稚園代はみんな無料でラッキー♪

そう思って喜んでいる人。よく考えてください。

無償化のために使われる税金は、誰でもないあなた自身が納めた税金です。

そしてあなたが納めた税金が、セレブ主婦やパチコン夫婦や遊んでばかりのクルクルパー学生のために使われる。

それが全面無償化です。

あなたはそれで良いですか?あなたが納めた税金ですよ。

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コメント

  1. Yより より:

    子供の未来が明るくなるように、国全体で支えていくという目線でみることはできませんか。3組に1組が離婚の時代です。高収入の夫と結婚した専業主婦が離婚したら、無職で子供を育てていく自体になるかもしれません。ずっと夫婦仲良く経済的にも変わらず子供を育てていけるとはかぎりません。親の事情で子供の教育に影響があってはなりません。収入で区切れば無償になるよう操作したり変更があったりと間違いがおきやすくなります。この国の未来を託す子供たちの教育を国全体で支えてあげようではありませんか。

    • ジジイ ジジイ より:

      こんにちわ~
      最初に一言申し上げますと、ちゃんと記事を読んで下さい。
      僕は子供の教育を支えないなんて言ってません。教育は親の責任だけど、困っている家庭は支えようとちゃんと書いています。
      その上で一律支援では税金のムダ使いが出るので、一律にすべきではないと言っているだけです。

      離婚については3組に1組も離婚する時代になっているのに、専業主婦になる女も妻を専業主婦にする男もクルクルパーの極みです。
      離婚したら女は専業主婦というキャリアの空白を背負って仕事を探さなければならない。
      女の収入、貯蓄が少ない場合は男は養育費を負担しなければならない。(負担してないクズが多いけど。)
      3組に1組の確率でそういう境遇に陥る可能性があることが分かっていながら、専業主婦という選択をする。これは女がアホです。
      男も同様にアホですし、そんな大きなリスクがある専業主婦に愛する女をするのは、同じ男としてまったく許せません。

      ただ、世の中お利口さんばかりではありませんから。
      3分の1でそうなると分かっているのに、まんまとその状態に陥るシングルマザーorシングルファーザーは少なからず出るでしょう。
      そういうアホ親のもとに生まれた運の悪い子供たちの教育を国全体で支えよう、という貴女のような考え方は、あっても良いと思います。
      しかし、ここで最近の多くの日本人に見られる問題が2つあります。一つは数字で考えないこと。もう一つは税金乞食であることです。

      まず数字について。
      幼稚園・保育園の料金が1ヶ月2万円としましょう。年間24万円です。
      2歳から5歳までが通園するとしてこれをすべて国全体=税金で支えます。
      人口1億2千万を寿命80年で割ると1歳あたり150万人。2~5歳で600万人です。
      24万円×600万人=1兆4,400億円の財源が必要になります。

      高校は自治体によって制度が違うのでちょっと置いときますね。
      大学の無償化について。
      記憶があやふやなんですが、確か年間の平均学費が80万円で大学生が600万人だったと思います。
      80万円×600万人=4兆8,000億円の財源が必要です。

      幼児教育と大学教育の無償化で6兆2,400億円の財源が新たに必要になります。
      貴女はここまで考えた上で国全体で支えよう!とおっしゃってますか?
      まったく考えてないでしょ?それじゃダメなんですよ。
      政治や行政はふわふわした理想論や、根拠のない感情論、きれい事では1ミリたりとも動きません。
      事実と現実を組み合わせ、論理で考えないと何も動かないんです。
      貴女も論をぶつならば、せめて数字くらいはきっちり押さえるべきです。

      2つめの税金乞食について。
      教育を無償化したいけれど財源がない。なので国民1人あたり、4兆8千億円÷1億2千万人=4万円増税する。
      もしこういう話になったらどうでしょう?
      貴女はもちろん(喜んでか渋々かはさておきw)払うでしょう。
      「支えてあげようではありませんか」とまでおっしゃるのですから払いますよね。
      でも、貴女以外の1億数千万の日本人はどうでしょう?
      99%がイヤだ!と言うのではないでしょうか?
      4万円ではなく4千円でもきっとイヤだと言いますよ。

      今の日本の大きな問題がこれです。
      税金というのは天から降ってくるものでもなければ、自分が助けてもらうだけのものでもありません。
      税とは助けてもらうものであると同時に、負担するものなのです。

      にも関わらず、多くの日本人は助けてもらうことだけを期待している。
      自分の子供の教育費が無償になることだけを期待し、その財源を負担することはこれっぽっちも考えていない。
      税金はもらうだけ。支えてほしいけど、自分が支えるのはイヤ。
      クレクレだけを繰り返す税金乞食だらけなのです。
      こんな今の日本で貴女のおっしゃる「国全体=国民一人ひとりが自分の財布から金を出して支える」が実現すると思いますか?

      貴女の考え方はアリだと思います。
      でも僕は難しいと思います。

  2. そら より:

    ブログ拝見しました。本当にそう思います。子ども作るのかは親の責任だし、将来的な教育費もその上で考えておかなければならないことだと思います。子どもを作りたくても作れない家庭にとってははた迷惑な政策だと思います。周りにも市の政策で子育て無料の事案があるのですが、本当に作るだけ作って教育には無関心、浮いたお金で旅行など好き放題の家庭が多過ぎて驚いています。

    • ジジイ ジジイ より:

      こんにちは~
      「浮いたお金で旅行など好き放題の家庭」←マジでいるんすか?!
      ネット界隈でこういう連中がいるというのはよく見かけますが。まさか本当にいるとは。
      支援するにしてもせめて現物支給にすべきですね。
      子供手当を現金で渡すのではなく、通っている塾に授業料として直接振り込むとか。

      なんかイヤになっちゃいますね。
      こういう連中がいて、そういう連中のご機嫌取りに政治家がバラマキ政策を連発して、それに尻尾振って有権者が投票して、そういう政治家が当選して、そしてエンドレスリピート。
      世も末です。

      • そら より:

        そうですね、現物支給賛成です。それかちゃんとレシートで届け出制にするとか…。そしたら制度使わざるをえないひとと、めんどくさいからそこまでするなら無償制度使わないひともでてきそうですね。

  3. 確かに専業はリスク より:

    基本全面的に賛成です。こういう意見にほっとします。
    ただ、専業主婦の件は、、なりたくてなる人ばかりじゃないんですよー。
    旦那が転勤族で、持ち家もないからついてきてくれ、とかいう場合、親の介護、旦那との結婚で遠方に引っ越してなかなか仕事が決まらない、とか。
    私はもうそんなリスクは嫌なので、死別した今再婚なんか絶対お断りですが(笑)

    • ジジイ ジジイ より:

      こんにちは。コメントありがとうございます~
      専業主婦の件、おっしゃる通りです。
      この件については僕は総論的、在るべき論的に書いていますので、そういった個別の事情は当然あると思います。

      コメントを拝読して一つ思ったのは、今後の企業のあり方です。
      専業主婦は家庭にとっても夫婦双方にとっても非常にリスクが高い。
      そして人手不足で特に若年層は人材市場で売り手市場になっています。

      となると、転勤がないとか、オンラインで働けるとか、介護を会社で支援できるとか。
      つまり、夫婦ともに正社員であることを前提とした、勤務形態、システムを整備した企業に人材が集まる。
      旧来通りのサザエさん的家庭像を前提とした企業は人材を集められなくなる。
      そういう社会になりつつあるのかもしれませんね。

  4. 子育て終了間近のおっさん より:

    幼児教育無償化の目的は少子化対策でしょう。
    即ち、いま既に生まれている子どものための政策ではなく、これから生まれてくる日本国民を増やすための策です。
    保育料の家計負担が軽減されることで、生まれてくる子どもが増えるかと考えると、私は結構な効果があると思います。

    「年収2千万で奥さんが専業主婦で高いランチを楽しんでいるような家庭」では、そもそも保育園に入るのが困難です。保育園の入園には、世帯単位で減点方式の審査があり、専業主婦は相当に優先順位が下がります。

    また、高いランチを楽しんでいるような人は、当人か配偶者が高額な所得税を支払っているケースが多いでしょうし、そのランチ代にも確実に消費税が載っているわけで、結果的に相応の負担をすることになるでしょう。貧者が富者を支援する、ということにはなりません。実際のところ、高額所得者ほど負担が大きいのは確実です。より正確には、「子どもを作らない人が、(2015年以降に)子どもを作る人を支援する」、要するにこれは「子ども作らない税」のようなものでしょう。

    3~5歳児ということは、期間としては僅か3年です。たった3年間支援して差し上げるだけで将来の税金を納めてくれる人間が増えるのであれば、結果的に収支はプラスになりそうに思えませんでしょうか。

    とにかく生まれてくる日本人を増やしたい。貧乏人でも馬鹿でも金持ちでも何でもイイから将来の納税者を増やしたい。そういう目的であれば、保育園の無償化はそう悪くない政策だと私は思います。税負担の公平性の観点からもそれほど不当なものとは思えません。

    高等教育の無償化については、私もほぼ同意見です。
    個人的な見解を申し上げれば、現状でも無駄に高等教育を受けてしまった人が多過ぎると思います。親が自分の金で無駄な教育を受けさせるのは自由ですが、これに公費を投じるのは税金の無駄遣いでしょう。国立大学の学費はもっと安くするべきだと思いますが。
    何より高等教育の無償化は、少子化対策という意味ではむしろマイナス効果があると思います。

    クルクルパーでも働いてくれれば納税者です。クルクルパーの日本人と賢い日本人なら、賢い日本人に増えて欲しいところですが、納税してくれるかも怪しい外国人が増えるよりはマシでしょう。

    • ジジイ ジジイ より:

      いやぁ、うれしいですね~
      こういう理路整然とした異論反論は大歓迎です。
      あまりの大喜びに、飛び上がってスキップしています。笑

      僕はこの記事においては、無償化を弱者対策ととらえて論じました。
      ですので、高所得者にもその対策が及ぶ全面無償化に反対しました。
      ですが少子化対策として捉えるのであれば、所得に関係なしの全面無償化もアリだと思います。

      ただその場合、特に高額所得者については無償化よりも確実に入園できる状態、つまり保育施設のキャパシティを増やすことのほうが先でしょう。
      空きさえあれば高額所得者は自分の金で預けることができるのですから。

      さらに国全体の将来を考えるならば、高額所得者ほど優先的に子供を預けられるようにするのもアリだと思っています。
      別の記事で書いたのですが。→ https://goo.gl/QrHPWC
      一般論として、高度人材=高生産性=高付加価値=高納税です。
      保育園のキャパに限りがあるならば、スーパーのパートさんよりも女医さんが子供を預けて働けるようにしたほうが、国全体にとってはよりプラスになります。
      (こういうことを言うから嫌われるんだよな。笑)

      それと、少子化対策を考えた場合、おっしゃる通り無償化も効果はあると思いますが、保育施設の設置基準の大幅緩和も即効性が高いと思います。
      緩和することで供給量を増やすことができますし、サービス水準を落とすことでコストダウン=親の負担を減らせ、親がより子供を預けやすく産みやすくなるのではないでしょうか。

      もちろんそこで、基準緩和でサービス低下などトンデモナイ!的な議論は起こると思います。
      ただ、そもそも論として日本が求める基準って高すぎると思うんですよね。
      僕が以前住んでいたとある国では、小学校は1つの教室の定員が40人で、そこに80人を詰め込んで、午前と午後の2部制で160人の子供たちをさばいてました。笑

      日本人ってすぐに騒ぐけど、すぐに忘れるじゃないですか。
      基準を緩和した直後は騒ぐでしょうが、半年もしたら誰も何も言わなくなる。
      それで子供を預けやすくなって少子化解消につながるならOKなんじゃないかな。

      話があっちこっち飛びましたが。
      全面無償化、保育施設の拡充で預けやすく、産みやすくして少子化を食い止める。
      高額所得者=高付加価値の女性が子供を預けて働きやすくする。
      優秀な人材が確実に高等教育を受けられるようにする。
      高等教育に向いていない人材は早めに労働市場に出して、早く結婚してもらう。
      こういうところかな?

      新しい切り口を出してもらっておもしろかったです。
      ありがとうございました!

  5. 都内の某高三男子 より:

    ブログを初めて拝見させていただきましたが、自分の考えていたことと同じ意見ばかりでとても驚きました。
    私は現在高校三年生のちょうど大学受験まっただ中で、親に高い金を払わせてFラン大学に行く必要はあるのかと日々考えていました。(志望校はもちろん対極に位置しています笑)
    実際に現在の高校生は全体的に「遊ぶため」、「なんとなく」といった理由で大学に行こうとしている人が多く、目的意識が欠如した人間が自らの権利のみを主張しているように思えます。
    また、奨学金の申し込みでは、成績の線引きが無くなってしまってきているのが現状です。
    高等教育無償化の議論が今後どのように進展するのかはわかりませんし、誰もが教育を受ける機会を平等にもっているのは当然です。(義務教育ではないというのはさておき)
    しかし、ただでさえ逆進性の高い消費税を使い、努力もしないで自らの権利のみを主張するような学生まで救済するのはどうかと個人的には思います。

    • ジジイ ジジイ より:

      おぉ~、優秀な少年が出てきたなぁ。
      理路整然とした論理展開。おまけに「逆進性」って、キミ本当に高校生か?笑

      今回のテーマとずれるけど、この問題の本質は高等教育機関が多すぎることにあると思っています。
      義務教育9年間の課程を修了し、それでも足りずにさらに学ぼうとする。
      そういう頭脳明晰な人たちが学ぶのが高等教育機関なんだよね。本来は。
      それが偏差値50以下であるって時点で話が合わなくなってる。

      僕は普通科高校なんて現在の半分で良いし、4年制総合大学も4分の1の200校くらいで十分だと思う。
      人口10倍の中国で総合大学が1,000校ちょっとだから。
      数を絞って本当に優秀な子だけが入学できるようにする。
      同時に1校あたりの文教予算投入額を増やしたほうが良い。

      でもさ、数が多くて入れるなら親は入れるよね?
      キミが将来親になって、運悪く子供が超ボンクラだったとしても、やっぱ高校、大学に入れようとするだろ?
      それが普通だと思うんだ。
      だからやっぱり数をうりゃっと減らす必要があると思う。

      それともう一つ問題があって、今の教育って頭の良さ以外の価値を認めないんだよね。
      でも実はそうじゃないし、今のままでは将来きっと行き詰まる。
      例えば、ひねくれ者で人望はないけれど、頭脳明晰で探究心が強く学者肌の子が、東大で学んで建築家になり、世界最長の橋を設計した。
      一方、勉強はからっきしだけど親分肌で人望がある中学の同級生が、中卒で土建屋に入り現場叩き上げで小さな工務店の経営者になり、職人をまとめてその橋の最難関工区を担当した。
      完成記念式典で数十年ぶりに、おぉ、お前やったんかぁ!と再会する。

      こういうのってあって良いと思うんだ。
      キミの周りでもいるだろ?勉強では絶対負けないけど、これについては手も足も出ないってやつが。
      でも今の日本、そして世界の多くの国々での教育=人材育成って、頭の良さにしかフォーカスしてないんだ。
      人望があるとか、地道に粘り強くできるとか、流行の次に来るものが分かるとか、いろんな能力ってのがこの世にはある。
      なのに頭の良さだけに価値を見出す。
      これが日本を含めた今の世界の教育の大きな問題点だと思うんだ。

      人望があるけど勉強からっきしの子も、高校、大学と進ませようとする。
      果たしてそれで良いのか?自分の不得手なカテゴリーで6年間を過ごさせることに価値があるのか?
      もしかしたら中卒の時点でさっさと勉強には見切りをつけさせ、社会に出して自分に合う領域に就かせる。
      そこで自分の強みを磨く。
      あえてそうする方が、彼という人材の育成、つまり教育になるのかもしれない。

      また、科学技術の進歩にともなって、頭の良さの価値が相対的に低下しつつある。
      銀行員なんてかつてはエリート集団だったけど、機械に取って代わられて数千人単位でリストラって今ニュースになってるじゃん。
      僕自身もいわゆる頭が良い方だけど、自分のできることが機械に置き換わられる時がもうすぐくる危機感を持っている。
      MARCHとか関関同立とか、そのレベルの頭の良さって、いずれ価値がなくなるような気さえしてるんだ。

      逆に、人望があるとか、AKB48という商売を発明するとか、それを欅坂46に横展開するとか。
      こういうのってAIとか機械にはできない。(将来は知らんけどなw)
      偏差値65程度の頭の良さより、これからはそういう能力のほうが価値が高くなるかも知れん。
      機械に置き換えることができないから。

      そういうことも考えた時にさ、中学を出たらみんなが高校に行って大学を目指す。
      そしてそれに税金を投じて無償化する。
      もしかしたら時代の流れに全然乗れてねぇんじゃないかな?って。
      そういう心配もするわけよ。ジジイとしては。

      話がすごいズレちゃったけど。
      教育無償化の一つ前の段階として、何を教育とするのか、頭の良さだけにフォーカスで良いのか、これから20年先を見据えた時に国家としてどのような人材を育成するのか。
      まずはそっちなんだよ。そこが定まらんことには無償化もへったくれも論じようがないんだよ。本当は。

      ってことで長々と書きましたが。
      キミのような優秀な人材がいることは日本の未来にとって明るいことです。
      ぜひ優秀な社会人となってたっぷり納税し、僕の年金を支えてくださいw
      そのための第一歩として、ブログなんて読んでないで勉強しろ。
      気を抜いてると落ちるぞ!笑

  6. 通りすがり より:

    少子高齢化、本当に深刻な問題です。
    方法はともあれ、対策が急務だと思います。
    娘が一人居ますが、幼稚園は35000円/月掛かります。
    2人目、3人目は欲しいですが、とても産む気になりません。
    子育ての当事者世代として認識している壁は以下の通りです。

    ・幼稚園、保育料が高額である
    上記の通り現状は月35000円払っています。とても高額です。
    この他にイベントがあるごとに何かと徴収されています。
    一方保育士等の給与の問題も取り沙汰されています。保育現場をみるとわかりますが、本当に大変な仕事です。
    まずは、保育士の給与UPや、保育費の補助が必要です
    これは世帯収入や子供の人数で補助金額を決める等でOK
    全面無償化の必要は無し。

    ・収入UPのために共働きを考えるが、現実は難しい
    保育園、幼稚園などは土日祝日休みの場合が多いです。
    しかも夏休みなどの長期連休もしっかり休みます。
    そしてなにより子供はすぐ病気になります。その場合、共働き世帯ですと、どちらかが仕事を休んで面倒を見ることになります。現実的にその頻度で会社を休むとおそらく数年でクビになるでしょう。
    会社に保健師もいる保育所が併設されていれば、上記は解決しますが、そんな企業は皆無です。
    やはり、ジジババ達の協力が不可欠ですが今の時代近くに住んでいるとも限らずです。
    ここが解決しないとフルタイムで働くというのはなかなか現実的には難しいですね。
    一番いいのは在宅ワーク!最近少しずつそういう話が出ているので今後に期待していますがなかなか進まないのが現実でしょう。
    中小企業にとっては「保育所併設」など金銭的に余裕がありませんから、こういうところへ税金を投入するべきです。
    政治家には、「世の中の子育て世代の父親母親が安定して働ける時間を作る」為に何が必要かを考えて欲しいですね。それが出来れば、女性だって喜んで働きます。働きたいのですから。

    ・財源について
    最近のニュースは大企業の「純利益過去最高」の文字が多く目に付きます。
    実際は地方中小企業で働いているとそれほどの実感はありません。
    非常に違和感のあるニュースです。
    法人税を会社の規模だけではなく、純利益も考慮した税率でも良いと思います。
    中には大企業なのに資本金1000万でのらりくらりやっている企業もありますし。。。実態と掛け離れています。そうすると年度末にその為に調整する企業も出てきそうですが、それで設備投資(消費税、メーカーの給与)や社員(所得税、消費税)へ給与として還元されるのであれば、経済にとってはプラスになります。

    ・追記
    大学は「本当に学びたいこと」が無いとすればただの人生勉強と遊びの場となります。私もそうでした。人生勉強の為に大学へ行ったようなものです。無駄ではありませでしたが、しかし、40歳が目前に迫った今、本気で勉強したいと思うことがあります。そう思えるようになるまではがむしゃらに働いた方がよっぽど糧になりますね。

    • ジジイ ジジイ より:

      まず子育ての負担について。貴女は賢明そうなのであえて違う切り口を出しますが。
      税金等での負担については親側のコミットメントが必要だと考えます。

      この前、某政治家の子供は3人産め発言がありましたよね。
      その際に、子供を作るのは私的な問題で国に言われる筋合いはないという反論がありました。
      まったくその通りだと思いますが、私的と言うのなら全て自分で賄うのが筋です。
      私的な問題と言っておきながら、だけどお金は出してねではまったく筋が通りません。

      独身者や子供がいない夫婦の立場で考えてみてください。
      保育園料だけでなく、子供手当、医療費、義務教育費、高校無償化その他諸々。
      自分たちにはメリットゼロなのに現時点ですでに多額な負担を負わされている。
      そこにさらに負担を増やせという。到底承服できません。

      彼ら(に限らず納税者)を納得させるには、親側が彼らにメリットを提示する必要があります。
      自分たちが子供を生み育てることが、日本と日本国民にとってプラスになる。
      プラスになるように責任を持ってキッチリ育てるから、納税で負担してほしい。
      単にお金ちょうだい、支援してねではなく、それに見合う対価を親は明確にコミットメントする責任があると僕は思います。

      では現状はどうか?
      貴女がそうという意味ではありませんが、ろくに躾もせず、怒るべきことも怒らず、いい加減な育て方をしているクソ親があまりにも多くないでしょうか?
      そしてそんな親が育てた子どもたち、例えば全然勉強せずにドラッグやったり援交したりの高校生。
      彼らが日本と日本国民のためになるのでしょうか?

      Fラン大学にすら合格できず、不正規雇用で中年を迎え、雇い止めで生活保護受給。
      全然日本のためにならないじゃないですか。
      そんな子供を作り育てる親を、なぜ少ない稼ぎの中から税金を払って支援しなければならないのか?
      冗談じゃないですよ。当然でしょ?

      ですので、子育てに個人税、法人税を投じることに反対はしません。
      しかし、個人や法人から税金を受け取る親には、子を育てる責任を強く持っていただきたい。
      子育ては親だけでやっていることではありません。そこは自惚れないでほしい。
      国民や法人が税金その他で助けてくれるおかげで、親は子供を創り育てることができているのです。

      である以上、納税者や企業に対して感謝の気持ちを持つことは当然ですし、納税で支えてくれた人たちに将来恩返しができるように、日本と日本国民に貢献できる、メリットを生み出せるような人間に育てよう。
      そういう気持ちを親が持つ。
      国や納税者に負担増を求めるならば、当然の最低限の前提条件だと思います。

      それと子育てへのジジババの支援について。
      上海に住む僕の中国人の知人は子供が生まれたときに、1人は江蘇省から親を呼び寄せました。
      もう1人は広東省の実家に子供を預けました。
      片方は世帯所得数千万の富裕層、もう片方はちょっと上等な農民工です。
      中国では親を呼んだり親に預けるのはごくごく一般的なことです。

      もちろん自分の手元で育てたいんですけどね。
      それが無理なので現実対応し、自分たちが働いて世帯所得を増やし、子供の教育費を確保する、つまり将来への投資を最優先します。

      そういった対応が日本でどこまでできるかは分かりませんが。
      例えば保育園が長期休業の夏休みだけ実家に預けるとか。
      ジジババ支援を利用できる余地はあるのではないかと思います。

      また、保育所についても通勤で使う駅からちょっと離れた高架下とか。
      作れる余地はあると思うんです。
      で、そこで問題になるのが日本人の完璧主義です。
      電車の振動が子供に悪いとか、駅までの混雑したバスに子供を乗せるのは気が引けるとか。
      ジャカルタのスラムの子供たちを見てから物言えって注文が多すぎる。
      法律もそうですね。もうちょっと基準緩和しろよって。
      日本人がもう少しゆるくなったら、けっこう解決するんじゃないかな?と思います。

      長々と失礼!

  7. 今の目的なら増税反対 より:

    一部の人達へのメリットだけではなく、全体の利益を考えて貰わないと納得は出来ないですね。
    大変なのは子育て世代だけではなく、介護を担っている人や、健康的な要因等で働けない人もいる、事情はそれぞれです。
    もっと広い視野で世の中を見てもらいたいものです。

    • ジジイ ジジイ より:

      結局のところ、人気取りのバラマキ政策だと思うんですよ。
      この記事を書いたのは2017年9月27日。同年10月に行われた衆議院選挙の直前です。笑
      でも、この政策で票が集まるってことが本当の問題なんですよね。
      結局は有権者の質が政治の質です。

  8. みず より:

    ブログ読みました。現在1歳児を保育園に預けてフルタイムで働いている身ですが
    無償化は反対です。というよりは優先順位が低い議題だと思うんです。
    働いている=収入がある。所得別での負担なので、高すぎて支払えない!と言う事は
    ないですし、先生方は安月給にも関わらず朝から晩まで子供の命を必死に守ってくれています。それを親の負担なく税金であてがうのは違う気がします。
    子育て世代の負担軽減なら、もっと広範囲を対象にし児童手当を増額するとか、
    16歳未満の扶養控除を対象にするなど、いくらでもやれることはあります。

    最近は医療費で妊婦加算が問題になっていますが、そういうところこそ補填するべきでは?子供、大人関係なく充てよとしている財源を必要べきところへ回して欲しいと願います。
    実績を残したい「ばら撒き政策」もしくは幼稚園関連のお偉いさんとの繋がりで
    幼稚園が安定した収入を得られるように考えた政策にしか思えません。

    政策を実行するごとに「足りないからお金ちょうだい!」はうんざりです。

    • ジジイ ジジイ より:

      政策を実行するごとに「足りないからお金ちょうだい!」はうんざりです。←声出して笑っちゃいました。
      実におっしゃる通りです。お菓子を食べた子供のもう一つ!に匹敵ですね。

      そもそも論として、子の養育も教育も第一義的に家庭(親権者)の責任なんですよね。
      民法で明確に規定されています。
      だから義務教育以外は親が負担する、つまり有償が原則です。

      その上で、所得が少なくて負担できない家庭には生活保護として支給する。
      その際に悪用できないように教育チケットみたいな用途限定の措置をとる。
      それとは別に、子を持つ家庭は1人につきいくらの児童手当とか児童控除とか。
      要するに、原則家庭負担で最低限の共通支援+困ってる家庭に限って援助みたいな。
      何でもかんでも税金でやってもらって当然みたいになると際限つかなくなりますよ。

      そんな庶民の乞食根性につけ込んでか。
      安倍さんの教育無償化も小池さんの高校無償化もそうですが、選挙対策になっている。
      税金使って選挙運動やるなよと言いたくなります。

      で、今までならそれにノーの意思表示をするために野党に投票という手もあったのですが。
      いやぁ、投票しようがなさすぎて途方に暮れます。
      自民も地獄、野党も地獄。いっそのこと共和党に入れてトランプさんにやってもらいましょうかね。笑