選挙費用は税金で国民が負担し庶民や若者が負担ゼロ立候補できる国に

先日、選挙をやると税金がいくらかかるかについて記事を書きました。

衆議院選挙にかかる税金負担の費用項目を公職選挙法で調べてみた!
第48回衆議院選挙が10月22日に行われます。 この時期になると必ず出る話題が選挙1回にかかる費用です。 金額はググれば分かりますし、この記事でも過去3回分について紹介します。 よく分からないのが、具体的にどんな作業に費用...

この記事を書くためにネットでいろいろ調べていたのですが。

ビックリしたのが選挙費用の公費負担に対する批判が多かったことです。

選挙にかかる費用は税金ではなく候補者が自分で負担しろ!と。

いや、それは絶対間違いです。

そんなことしたら日本はトンデモナイ国になってしまいます。

選挙にかかる多額の費用

金持ちしか政治家になれない

選挙にかかる費用をなぜ国民が税金で負担すべきなのか?

選挙に出るにはものすごくお金がかかるからです。

税金で負担しないならば全額自分で負担するしかない。

そうなるとお金持ちしか政治家になれなくなるからです。

さて、そんなにお金がかかるのか?

1回の選挙で数千万円

実は僕もいくらって知らなかったのですが、選挙費用の記事を書くためにいろいろ調べていた時に、平成28年執行 参議院神奈川県選出議員選挙 候補者のしおりという資料を見つけました。

その中に書かれていた一文を読んで驚愕しました。

選挙運動のために支出できる候補者1人当たりの金額(支出制限額)は、神奈川県の場合、5,925万円です。

制限額があるということは、それ以上使おうとする候補者がいるということです。

もちろんすべての候補者が6千万円使うわけではないでしょう。

しかし、選挙には数千万円は確実にかかるということです。

庶民と若者の声が届かない議会

金持ちしか立候補できない

これ、あなた払えます?払えませんよね。僕もです。笑

つまり、あなたも僕も自力では政治家になれないってことです。

こんなの払えるのって大金持ちだけです。

若い普通のサラリーマンなんて絶対無理。

これを税金負担ゼロですべて自己負担となると、金持ちのジジイとババアしか立候補できなくなります。

政党議員はしがらみに縛られる

もちろん、政党に所蔵するという方法はあります。

でも、政党に所属すると既得権益層のしがらみに縛られざるを得なくなります。

自民党だと医師会とか、旧民進党だと連合とか。

彼らの利益に反する政策は、国民にとって必要であってもできなくなる。

完全に自由な政治活動ができなくなるわけです。

若者が新党を作れない

仮に若い子たちがネットとかでつながって、既得権のしがらみからはなれた新しい政党を作ったとする。

でも、最初の選挙資金がないから議員を当選させることができません。

上述の通り、1回の選挙で数千万円かかります。10人だと数億円です。

こんな大金どうやって集めるのか?クラウドファンディングでなんて無理ですよ。

金持ちと政党議員だけの議会

今の日本は経済的に厳しい人が多いから、選挙資金は税金を使わず候補者がすべて自己負担しろ!と言いたくなるのは分かります。

でも本当にそれが日本のためになりますか?

金持ちのジジババ議員

既得権益層の利害にしばられた政党所属議員

そんな議員ばっかりで庶民や若者の声が届かない。

そんな議会で本当に良いのですか?

選挙改革の必要性

国民の負担は削減できる

もちろん、選挙にかかるコストの削減は必要です。

大量の運動員を抱えて電話をかけたり、頻繁に演説会を開催したり、商店街をまわってビラを配って握手したり。

そんな前時代的なコストがかかる選挙のあり方は今すぐ改めるべきです。

今の技術を使って選挙改革を行えば、選挙にかかるコスト=我々が税金で負担するコストを大幅に削減することは決して不可能ではないはずです。

議員の仕事をチェックする仕組みの構築

また、選ばれた議員がしっかり仕事をしたか?のチェックも必要です。

我々は選びっぱなしでその後のチェックを自らしていませんよね。

3年前に選んだ議員がこの3年間に何をしたか、あなたは知っていますか?

我々がちゃんとチェックをしないから、彼らも舐めてかかってろくに仕事をしないのです。

ですから、議員の実績を評価するシステムも導入すべきです。

ノーコストで選挙に出られる国に

その上で、選挙にかかる費用はやはり全額税金で我々国民が負担すべきだと僕は思います。

供託金の没収など軽い気持ちの立候補を防ぐ仕組みはもちろん必要です。

でも原則として選挙費用ゼロで選挙に出ることができるようにしないと、ごく普通の庶民や若い子たちが議会に立てなくなります。

お金持ちや政党所属議員だけで、この国の将来が決められる。

それは絶対に今のあなたや僕だけでなく、我々の子や孫のためにもなりません。

お金がなくても選挙に出ることができるようにし、国民の大多数である庶民の声が届く議会にするべきではないでしょうか。

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