ソーシャルレンディングは株や投資信託と同じ投資として扱われてない

ここしばらく税金について(薄くw)勉強していたのですが。

その中でソーシャルレンディングって、株や投資信託と同じ投資の一種だと、国からまともに扱われていないのではないか?と感じました。

差別されてるとまでは言いませんが、同列に扱われていないと言うか。

今回はそのことについて書いてみます。

株・投資信託と扱いが違う具体例

ソーシャルレンディングは投資手段

僕たち個人投資家にとって、ソーシャルレンディングは投資の手段の一つです。

その点において、僕たちにとっては株や投資信託と同じです。

でも、法律や制度では同じようには扱われていません。

具体例

具体的な例を挙げます。

特定口座

株や投資信託では源泉徴収付きの特定口座を選択できますが、ソーシャルレンディングでは選択できません。

ですので、原則として税務署に行って確定申告をしなければなりません

課税方法

(どちらが得になるかは別ですが)株や投資信託は分離課税なのに、ソーシャルレンディングは総合課税です。

税率

源泉徴収の所得税の税率は、株や投資信託が15%なのに対して、ソーシャルレンディングは20%です。

住民税

株や投資信託では住民税が特別徴収(源泉徴収)されますが、ソーシャルレンディングではされません。

市役所に行って納税の手続きをしないと脱税になります

同列の扱いではない

上に挙げた例でどちらが得なのか便利なのかは、また別の問題ですが。

僕たちから見れば株や投信もソーシャルレンディングも同じ投資対象なのに、法律や制度面では必ずしも同等には扱われていません。

逆に言うと、行政はソーシャルレンディングを株や投資信託と同じものとは扱っていないということです。

では、何として扱っているのでしょうか?

ソーシャルレンディングって何?

扱いは貸金業

僕がソーシャルレンディングに興味を持ち、各社の会社概要を見た時に、大きな違和感を感じました。

どの業者も貸金業の免許を持っている、つまり、ソーシャルレンディングは貸金業として扱われているのです。

貸金業は銀行などから資金を借ります。そして融資する相手は(僕のイメージとしては)消費者です。

これに対し、ソーシャルレンディングは銀行ではなく個人投資家から資金を借り入れ、融資する相手は企業です。

ぜんぜん違うと思うのですが、国は貸金業と見なしています。

銀行業に近い

僕はソーシャルレンディングは、商売の形としては銀行業に近いと思います。

個人から資金を集め、それを企業に融資し、個人に利益を分配する。

図で見ると理解しやすいと思うのですが、ソシャレンがやってることって銀行と同じですよね?

投資家から見ると銀行とは違う

商売の形では銀行業に近い。

でも、投資家のマインドで考えた場合、銀行とソーシャルレンディングはまったく違います。

まず、僕たちは投資の意識でソシャレンに出資します。でも、銀行に預ける時に投資の意識ってないですよね。ソシャレンには投資、銀行には貯金、ではないでしょうか?

また、ソシャレンでは融資先を選ぶことができ、融資先の情報もある程度までは知ることができます。

これに対して銀行では、自分の預金をどこに融資するか選べませんし、融資先の情報を知ることもできません

商売の形は銀行業と同じだけど、僕たちから見ると全然違うわけです。

投資信託に近い

僕はソーシャルレンディングは投資信託に近いと思います。(僕のオススメはひふみ投信です!)

ソーシャルレンディングでは利回りや運用期間、担保条件などをもとに、どのファンドに投資するかを選択します。

投資信託でも同じように(実績などからの予想ですが)利回りや、ポートフォリオなどをもとに、どのファンドに投資するか選択します。

利回りと運用期間が決まっている点を考えると、利率固定型の国債の方がより近いかも知れません。(利回りが違いすぎるけどw)

行政は法律ではなく実態に合わせて欲しい

実態よりも法律優先

いずれにしても、ソーシャルレンディングが行っていることは、決して貸金業ではありません。

僕たち投資家から見れば、株や投資信託と同じ投資手段です。

なのに金融庁を始めとする行政は、ソーシャルレンディングを株や投資信託と同じように扱おうとしない。

現実や実態に合わせるのではなく、既存の法律に合わせることを優先しているように感じます。

実態に合うように法律の方を変えるべきではないでしょうか?

特定口座の問題

例えばソーシャルレンディングが特定口座を設定できない問題。

法律の当該条文の特定口座で扱える商品の中に、「匿名組合契約によるみなし有価証券」を追加すれば問題の半分は解決します。

残る半分ですが、現在ソシャレン業者は第二種金融商品取引業の免許を持っていますが、特定口座を設定するには第二種ではなく第一種が必要です。

ならば、ソシャレン業者に第一種登録を義務付ければ、特定口座を設定できるようになると同時に、いい加減な業者が参入できなくなって、投資家保護の面でプラスになるでしょう。

法律優先では誰のためにもならない

現実や実態に合わせなければ有効な規制や保護ができず、投資家、ソーシャルレンディング業者、融資先それぞれのためになりません。

投資家にとっては株もソシャレンも投資の一手段です。関係当局が実態に合わせた対応をしてくれればと思うのですが。

難しいのかな?

コメント