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スマートレンドとオーシャン・キャピタルや関係者を詳しく調べた

どのソーシャルレンディング業者を利用するか?

僕はある程度の規模がある業者が安全だと判断しています。

とこが、ソシャレンブロガーの中には大手だけでなく中小業者も使っている人がいることに最近気づきました。

確かにイオンやヨーカドーよりも収益が良い中小スーパーってありますよね?笑

そこで、中小のソーシャルレンディング業者を調べて目に付いたのが、今回説明するスマートレンドです!

2019年10月13日加筆

スマートレンドはmaneoマーケットが一方的に募集業務を打ち切ったため、事実上の休業状態になっています。

そして、最も人気があった香港消費者金融案件の募集は、2019年9月からクラウドバンクが引き継いでいます。

この記事の著者
投資家・ブロガー
タロウ

ソーシャルレンディング、不動産クラウドファディング専門の投資家です。
2018年にソシャレン・クラファン投資を始め、これまで400件を超える案件に2億円以上を投資し損失ゼロ。
安全性を最重視した投資情報を発信しています。

スマートレンドの投資案件

スマートレンドがどんな企業かの説明はあとにして、僕が良いと感じた点を先に説明します。

すべてリピート案件

下のグラフはスマートレンドが募集した直近100案件(2017年12月~2018年4月)を融資先事業者ごとに集計したものです。

3つの事業者だけです。同じ事業者への融資を延々と繰り返しています。

新しい融資先を開拓する営業力が弱いと見ることもできますが、僕は逆に営業コストが掛かっていないと好意的に判断します。

融資先事業者がユニーク

融資先の3つの事業者は次のようなものです。

  • 香港:香港の日系の消費者金融業者
  • カード:エステ店対象のクレジットカード会社
  • 家賃:賃貸住宅の家賃債務保証事業者

3つ目ですが、家族などがいない賃貸住宅入居希望者への連帯保証人代行や、家賃の回収、滞納時の代位弁済、法的手続き代行など、借り手と貸し手双方への金融サービス事業です。

これら3つとも、他のソーシャルレンディング業者が扱っていないユニークなものです。

案件の優位性

スマートレンドが扱うこれらの案件には、次のような優位性があると思います。

リスクの分散化

僕たちが投資したお金は、ソーシャルレンディング業者を経由して、融資先事業者に貸し付けられ、融資先事業者が事業活動に使います。

不動産系の場合、例えばmaneoが不動産会社に貸付け、その不動産会社が不動産への投資などに使います。

このような案件では、買い付けた不動産が高く売れなかったり、テナントが集まらなかったりすると、我々の資金はアウトになります。一つコケるとすべてアウトです。

これに対してスマートレンドでは、融資先事業者が資金を使う相手は多数の一般消費者です。

下の図はスマートレンドのサイトから借りてきたものです。例として青が香港の消費者金融事業者だとします。

不動産会社が投資するのはビル1棟です。これに対し、消費者金融業者がお金を貸す相手は、何千何万の香港人です。

ビル1棟がコケると一発でアウトですが、何人かの香港人が返済できなくても、他の香港人が支払う金利でカバーできます。

クレジットカードも家賃保証もそうですが、一発アウトの不動産に比べて、多数の消費者相手の商売はリスクを分散化できます

損失を織り込める

消費者金融やクレジットカードでは貸付金の焦げ付き、家賃保証では家賃の回収不能といった損失が必ず発生します。

しかし、事業の規模がある程度あり、長期間に渡って事業を運営していれば、その損失がどれくらいの比率、金額で発生するかの予測が付くようになります。

それらの損失をあらかじめ織り込んだ金利、料金を設定できるので、トータルでの損失発生を防ぐことができます。

日銭が入ってくる

3事業ともに利用者から返済金など現金が毎月入ってくる商売です。キャッシュフローがあるので毎月返済ができます。

非不動産系

今のソーシャルレンディングは不動産系が圧倒的ですよね。

スマートレンドが扱う案件は非不動産系なので、投資先の分散につながります。

不動産バブルと無縁

この先、ゼロ金利政策の見直し、消費増税、オリンピック需要の終了などで不動産市況が落ち込むと、不動産系のソーシャルレンディングが大きな影響を受けます。

しかし、不動産が悪くなったところで、エステの利用者も賃貸住宅に住む人も減りませんし、ましてや香港の消費者金融に影響なんてありませんよね。

不動産バブルの影響を受けないという点で、スマートレンドの案件はリスクが低いと考えます。

運用期間が短め

直近100案件の平均で9ヶ月です。僕はリスク回避で1年や2年といった長期案件は避けたいので好都合です。

利回りが高め

直近100案件の平均で9%です。むちゃくちゃ高いというほどではないですが、不動産系は5%くらいが平均ですので、9%取れれば十分だと思います。

担保

それぞれの案件の担保は以下の通りです。

  • 香港:消費者金融の顧客への小口貸付債権
  • カード:融資金額に対する110%のクレジット債権
  • 家賃:担保無し、保証会社の保証付き

香港とカードの担保がよく分からない。怖いからやめとこうかな?

家賃は保証会社がちゃんとしたところならば安心ですよね。

スマートレンドについて

では、スマートレンドがどんな企業なのか、経営状況も含めて見ていきます。

基本情報

  • 社名:SmartLend株式会社
  • 所在地:東京都墨田区江東橋2丁目19番7号 富士ソフトビル12階
  • 設立:2015年10月(2016年4月サービス開始)
  • 資本金:1億3,500万円(資本準備金含む)
  • 代表取締役:髙井 幸男
  • 従業員:5名(2017年)

規模

2017年の募集金額と、月平均の募集件数で比べてみます。

運営会社 募集額 募集件数
クラウドクレジット 3.3億 15.2件
キャッシュフローファイナンス 2.5億 19.5件
スマートレンド 2.3億 14.6件
アップルバンク 2.1億 35.7件
オーナーズブック 2.0億 3.2件

アップルバンクやオーナーズブックと募集額で同規模です。maneoやSBIに比べると一桁小さいですが、極端に弱小というほどではありません。

経営状況

2017年3月期の決算公告によると、

  • 利益剰余金:▲46,587千円
  • 当期純利益:▲37,534千円

です。これが第2期ですので、第1期を含めると次のようになるのかな?

項目 金額
第1期 当期純利益 ▲9,053千円
第2期 当期純利益 ▲37,534千円
第2期 利益剰余金 ▲46,587千円

2期連続の赤字で、しかも第1期に比べて赤字が4倍に拡大しています。

ソーシャルレンディング業者の創業時によくある現象と言ってしまえばそれまでですが、ちょっと心配になります。

返済実績

今まで募集したファンドの内、完済されたものがどれくらいあるか見てみます。

区分 総貸付 完済 完済率
件数 582 332 57%
金額(百万円) 4,431 2,960 67%

最初のファンドが2016年4月末なので、ちょうど2年経過です。

直近100案件の平均運用期間が9ヶ月ですので、過去9ヶ月分はまだ満期になっていません。

逆に言うとそれ以前の15ヶ月分、つまり、15ヶ月÷24ヶ月=63%は返済が完了しているべきということですので、返済はおおむね順調に進んでいるようです。

なお、遅延、貸し倒れは過去にありません。

経営陣

髙井幸男

基本情報
  • 現、代表取締役
  • 2017年4月1日:就任

柳澤修

基本情報
  • 前、代表取締役
  • ブラジル生まれ
  • 米ノースウェスタン大卒
  • 米公認会計士
  • GEシックスシグマ・ブラックベルト(内部監査部門)
  • 会計監査法人アーンスト・ヤング
  • 米ゼネラル・エレクトリック(内部監査、コンサル)
  • 2008年:インテル日本法人(執行役員、管理本部長)
  • 2013年5月:オデッセイ・デザイン設立(中小企業向けコンサル、事業投資等)
  • 2015年10月:スマートレンド設立、代表取締役
  • 2017年3月:退任
諸情報
  • オデッセイ・デザイン時に中小企業支援を通じて中小向け融資サービスの必要性に気付く
  • 技術はあるが信用不足で銀行、ノンバンクから借りられない中小企業に融資したいとの思いを抱く
  • maneo瀧本氏を通じてソーシャルレンディングを知りスマートレンド設立
  • 「繋いで支える」を理念として、ゆっくりと実績を構築し、投資家の皆さまから信頼を得られるように努めて来ました。(出典:退任の挨拶)←急成長を目指していたのではなさそう
  • 今後の当社がよりフォーカスすべき部分が見えてきましたので、それを推進するための適任者にバトンタッチさせていただきます。(出典:退任の挨拶)←消費者向け金融事業者への融資に特化する(交代後、案件を出すスピードは急激にアップした)

ここで疑問が

スマートレンドは創業者の柳澤氏が、中小企業を金融面で支援したいという思いからスタートした企業です。

この時点では支援先=融資先を金融系企業に絞る意図はまったくなく、柳澤氏もインタビュー記事の中などで物づくりの企業に関心があると発言しています。

ではなぜ現在、スマートレンドの融資先は、消費者金融やクレジットカードなど、消費者向けの金融事業を行う事業者だけなのでしょうか?

そもそも、金融業の経験がない柳澤氏が立ち上げたスマートレンドが、なぜ金融事業者への融資を行えたのか?

次の章ではこの点を検証します。

融資先が消費者向け金融事業者の理由

ここからの説明はむっちゃ複雑で長くなります。

最初に、起こった出来事や関連する企業、人物について列記していきます。何のことやら分からないと思いますが、後ですべてつながりますので読んでください。

すべて列記したあとで、それらをつなぐ説明をしていきます。

下の図を別画面で表示して見比べながら読むと分かりやすいかも?

では、列記スタートです。

過払い金請求問題

貸金業者のいわゆるグレーゾーン金利について、2006年1月の最高裁判決で過去にさかのぼっての返還請求が可能となった

さらに、同年10月の会計基準の改定により、過払い金に対する引当金の基準が1年分から10年分に改定された

オリエント信販

1971年創業の消費者金融業者。現、ネットカード株式会社。2017年11月破産手続開始決定。

  • 2000年6月:ユニゾン・キャピタルが株式の70%を取得
  • 2005年9月:GMOインターネットが買収
  • 2006年1月:過払い金の最高裁判決
  • 2006年6月:GMOネットカードに商号変更
  • 2006年10月:過払い金の会計基準改定
  • 2007年2月:親会社としてGMOローンクレジットホールディングス(以下、GMOLCH)設立
  • 2007年8月:GMOがローン事業から撤退決定
  • 同年同月:GMOLCH経営陣4人が設立したNK3ホールディングスがMBO
  • 同年同月:GMOLCHをNCローンクレジットホールディングス、GMOネットカードをネットカードに商号変更
  • 2008年9月:資本金を102億円減資
  • 2009年6月:新規貸付け停止
  • 2017年11月:破産手続開始決定
  • 現社長、渡邊久生氏

MK3ホールディングス

  • 上述の通り、前身はオリエント信販
  • 2007年7月:GMOLCH経営陣4人で設立
  • 2007年8月:GMOLCHを528万円でMBO
  • 持株比率は小島勝氏、鎌田好勝氏各30%、野田貴氏、北野克也氏各20%(各人については後述)
  • 現在は消費者向け信用サービス、再生可能エネルギーへの投資事業
  • 所在地:東京都墨田区江東橋2丁目19番7号 富士ソフトビル12階

小島勝

  • MK3ホールディングス代表取締役CEO
  • 1988年:東大工卒
  • 同年:ゴールドマン・サックス証券入社、東京支店投資銀行部門
  • 1998年12月:ニューヨーク本社資本市場部
  • 1995年:ゴールドマン・サックス証券ヴァイス・プレジデント
  • 1996年:ゴールドマン・サックス投信、投信顧問営業部営業次長
  • 2000年5月:同社執行役員兼営業本部長
  • 2001年1月:オリエント信販CFO
  • 同年同月:ユニゾン・キャピタル、マネジメント・アドバイザー
  • 2003年5月:ニッシン(消費者金融業)非常勤顧問
  • 2004年6月:オリエント信販常務取締役CFO兼管理総括本部長
  • 2005年9月:GMOがオリエント信販買収
  • 2005年10月:GMOインターネット証券非常勤取締役
  • 2005年11月:GMOインターネット非常勤財務顧問
  • 2006年6月:GMOネットカード代表取締役CEO
  • 2007年2月:GMOローン・クレジットホールディングス(GMOLCH)代表取締役社長
  • 2007年7月:MK3ホールディングス設立、代表取締役CEO
  • 2007年8月:GMOがローン事業から撤退決定
  • 同年同月:GMOLCHをMBO
  • 同年同月:ネットカード代表取締役CEO

鎌田好勝

  • MK3ホールディングス代表取締役社長
  • 1983年:武富士入社、横浜支店長、本社広報部、IR部、財務部
  • 2000年:同社秘書室長
  • 時期不明:オリエント信販常務
  • 時期不明:同社代表取締役兼COO
  • 2005年9月:GMOがオリエント信販買収
  • 2006年6月:GMOネットカード代表取締役社長兼COO
  • 2007年2月:GMOローン・クレジットホールディングス(GMOLCH)代表取締役
  • 2007年7月:MK3ホールディングス設立、代表取締役社長
  • 2007年8月:GMOがローン事業から撤退決定
  • 同年同月:GMOLCHをMBO
  • 同年同月:ネットカード代表取締役社長兼COO

野田貴

  • オーシャン・キャピタル代表
  • GEエジソン生命で各種業務
  • 2003年:同社退社後、金融分野へ(具体的社名不明)
  • 2006年6月:GMOネットカード取締役
  • 2007年2月:GMOローン・クレジットホールディングス(GMOLCH)取締役
  • 2007年7月:MK3ホールディングス取締役
  • 2007年8月:GMOがローン事業から撤退決定
  • 同年同月:GMOLCHをMBO
  • 同年同月:ネットカード取締役
  • 2009年:オーシャン・キャピタル設立
  • 現在、MK3ホールディングスに籍はない

北野克也

  • オーシャン・キャピタル代表
  • 1977or78年生まれ、大阪府池田市出身
  • 三菱商事で資源畑
  • リテールローン事業会社で資金調達、M&Aなど
  • 2007年2月以降:GMOローン・クレジットホールディングス(GMOLCH)取締役
  • 2007年7月:MK3ホールディングス取締役
  • 2007年8月:GMOがローン事業から撤退決定
  • 同年同月:GMOLCHをMBO
  • 同年同月:ネットカード取締役
  • 2009年:オーシャン・キャピタル設立
  • 現在、MK3ホールディングスに籍はない

オーシャン・キャピタル株式会社

基本情報

  • 業種:独立系ベンチャーキャピタル
  • 代表者:野田貴、北野克也
  • 事業内容:ベンチャー企業へのエクイティ投資
  • 所在地:東京都墨田区江東橋2丁目19番7号 富士ソフトビル12階

主な出資先

カッコ内はオーシャン・キャピタルが出資した時期。

  • ジェーシーアンドジー(冨井美子社長、クレジットカード(beauty life card)事業、2010年12月)
  • Finance One Limited(豊武寛子董事、香港での消費者金融業、2010年12月)
  • 新日本信用保証(野田貴社長、家賃債務保証事業、2011年3月)
  • アルファバリュー(飯尾泰久社長、各種延長保証サービス、2012年5月)
  • ファインテクノロジー(栗原信一社長、ITインフラの構築・運用管理等、2012年12月)
  • リンクス(野田貴社長、携帯SMSを使った個人認証・決済等サービス、2014年2月)
  • SmartLend(髙井幸男社長、ソーシャルレンディング事業、2015年10月)
  • VENTENY INC(Junichiro Waide CEO、フィリピンでの従業員向け福利厚生・金融サービスのアウトソーシング、2016年12月)
  • 注:黒太字3社はスマートレンドの融資先事業者

流れのまとめ

オリエント信販からスマートレンドまでがつながっていることが分かったかと思います。

以上に列記した内容の要点を時系列でまとめます。

  • 2000年6月:ユニゾン・キャピタルがオリエント信販の経営権取得
  • 2001年1月:小島氏、オリエント信販CFO就任
  • 同時期:鎌田氏、オリエント信販常務就任
  • 2005年9月:GMOインターネットがオリエント信販を買収
  • 2006年1月:過払い金の最高裁判決(過去にさかのぼっての返還請求が可能に)
  • 2006年6月:オリエント信販をGMOネットカードに商号変更
  • 同年同月:野田氏、GMOネットカード取締役就任
  • 2006年10月:過払い金の会計基準改定(引当金が10年分に)
  • 2007年2月:GMOネットカードの親会社としてGMOローンクレジットホールディングス(GMOLCH)設立(恐らくGMO本体の会計から分離するため)
  • 同時期:北野氏、GMOLCH取締役就任
  • 2007年7月:4氏がNK3ホールディングス設立
  • 2007年8月:GMOがローン事業から撤退決定
  • 同年同月:4氏がGMOLCHをMBO、ネットカード取締役就任
  • 2009年:野田氏北野氏オーシャン・キャピタル設立
  • 2015年10月:柳澤氏がスマートレンド設立
  • 同年同月:オーシャン・キャピタルがスマートレンドに出資
  • 2016年4月:オーシャン・キャピタル系列の香港、カード、家賃事業者への融資案件をスマートレンドが募集開始
  • 2017年4月:柳澤氏から高井氏に社長交代

つまり、こういうこと

ゴールドマン・サックス出身の小島氏と武富士出身の鎌田氏が前後してオリエント信販に入社、それぞれ要職に就きました。

その後、消費者金融業への進出を図ったGMOがオリエント信販を買収しました。

時期を前後して野田氏、北野氏も旧オリエント信販に入社、ここで小島氏、鎌田氏とつながります

ところが、GMOが買収して1年も経たずに過払い金返還問題が発生します。GMOは債務超過の危機に追い込まれ、消費者金融業からの撤退を決定します。

ここで小島氏らはMK3ホールディングスを設立し、旧オリエント信販をMBOしました。しかし、経営悪化に手の付けようがなく、新規の貸付けを停止。

このタイミングで野田氏、北野氏がオーシャン・キャピタルを設立。GMO時代に身に付けた消費者金融のノウハウを活かし、クレジットカード事業者、香港の消費者金融業者、家賃保証業者などへの投資を始めます。

そして、2015年にスマートレンドに出資。オーシャン・キャピタルの出資先であるクレジットカード事業者等への融資案件を、スマートレンドが扱うようになりました。

これでなぜスマートレンドの案件がすべて、消費者向け金融事業ばかりなのかお分かりいただけたと思います。

オリエント信販つながり

オリエント信販で培ったノウハウ

こうやって見ていくと、スマートレンドと実質的親会社であるオーシャン・キャピタルは、オリエント信販の流れをくむ企業であることが分かります。

MK3ホールディングスの小島氏と鎌田氏は、それぞれオリエント信販の常務と社長を務めました。

野田氏と北野氏はオリエント信販の後身であるGMOローン・クレジットホールディングスで取締役を務め、小島氏、鎌田氏とともに同社をMBOします。

そしてMK3を離れてオーシャン・キャピタルを設立し、スマートレンドに出資し、消費者向け金融業者への融資案件を扱い現在に至ります。

高井氏とのつながり

現社長の高井氏もオリエント信販からつながっていると思われます。

高井氏について「日本の草分け的な投資会社の案件で、中堅ノンバンクで起業再生の中心メンバーを担ったのち、金融サービスに特化した投資会社を経てSmartLendの代表取締役に就任した。」という関係者の発言があります。(出典:スマートレンド社へのインタビュー

僕は次のように推測します。たぶん合ってます。

  • 投資会社=ユニゾン・キャピタル
  • 中堅ノンバンク=オリエント信販
  • 投資会社=オーシャン・キャピタル

つまり、現MK3の小島氏、鎌田氏と同時期にオリエント信販に在籍しており、GMOが旧オリエント信販を手放した時に、両氏と野田氏、北野氏と行動をともにした。

そして、柳澤氏の後任としてオーシャン・キャピタルから社長として派遣された、という見立てで間違いないと思います。

オリエント信販の流れ

このように、スマートレンドはオリエント信販の流れをくむソーシャルレンディング業者であり、そのノウハウを活かして事業を行っていることが分かります。

考えたことと疑問点

ここでいくつか疑問に思ったことなどがあります。

現在でもつながりはあるのか?

旧オリエント信販であるネットカード、MBOしたMK3ホールディングスと、オーシャン・キャピタル、スマートレンドは今でもつながりはあるのでしょうか?

僕はあると思います。その根拠は各社の所在地です。

MK3、オーシャン、スマートレンドの所在地は、いずれも「東京都墨田区江東橋2丁目19番7号 富士ソフトビル12階」です。

また、ネット上の情報ですがネットカードの所在地は2011年6月まで、MK3などと同じ富士ソフトビルでした。

そして現在の所在地は「東京都墨田区太平3-1-2」ですが、ここは富士ソフトビルから徒歩数分の場所です。

上の青丸が現在のネットカード所在地、下の赤丸が富士ソフトビルです。

MK3はなぜMBOしたのか?

GMOがオリエント信販を買収してからわずか1年で、過払い金の会計基準が改定されました。買収して1年しか経っていないのに、過去10年までさかのぼって過払い金返還の責任を負わされ、引当金を10年分用意しなければならない。

債務超過の危機に陥ったGMOは、会社本体を守るために250億円で買収したオリエント信販をわずか528万円で売却することになったのです。当時のGMO熊谷社長はとんでもなくアンラッキーだったと思います。

ただ、旧オリエント信販サイドから見れば、GMOから切り捨てられ見捨てられたようなものです。

ではなぜ、MK3ホールディングスはMBOしたのでしょうか?GMOで処理できないものを、MK3の4人で処理できるわけがない。メリットがまるで見えないのです。

これは推測ですが、小島氏と鎌田氏がオリエント信販の元経営者として、自ら詰め腹を切ったのではないでしょうか?そう思ってしまうほど合理性のないMBOです。

オーシャン・キャピタルをどう評価するか?

オーシャン・キャピタルがオリエント信販の流れと聞くと、サラ金の流れかと悪いイメージを持つ人がいるかも知れません。

僕もいろいろ情報を集めて調べようと思ったのですが、オリエント信販の後身であるネットカードについては、債務者と弁護士、司法書士が発信する情報しか出てきません。

片側の情報ばかりで、ネットカード側の情報がありませんので、この件に対する評価を僕は差し控えようと思います。

ただ、それはそれ、これはこれとして、オーシャン・キャピタルとスマートレンドの関係者が、一番大変な時期を生き抜いてきた、消費者金融のプロ中のプロであることは間違いないと思います。

スマートレンドとのつながりは?

もう一つ大きな疑問があります。スマートレンドはなぜオーシャン・キャピタルとつながったのでしょうか?

スマートレンドの初代社長である柳澤氏は、maneoの瀧本氏を通じてソーシャルレンディングというサービスを知り、スマートレンドを設立したとインタビューで答えています。

では、スマートレンドはどういう経緯でオーシャン・キャピタルの出資を受けることになったのでしょうか?

どうやって両者がつながったのか、いくら調べても分かりませんでした。(ご存知の方、教えてください!)

柳澤氏はなぜ辞めた?

スマートレンドの創業者である柳澤氏はなぜ辞めたのでしょうか?僕は次のように推測します。

柳澤氏は元々、製造業なども含む中小企業を金融面で支援したい、という思いでスマートレンドを設立しました。

ところが、クレジットカード案件や香港消費者金融案件など、オーシャン・キャピタルの出資先企業への融資案件が主になってしまった。

オーシャン側からすれば出資者として至極当然の経営判断なのですが、創業の思いと違う方向へ進むことに柳澤氏の違和感が日に日に大きくなり、袂を分かつことになったのだと思います。

スマートレンドとのつながりの強さ

オーシャン・キャピタルはスマートレンドの実質的親会社です。では、両社のつながりの強さはどの程度なのでしょうか?

言い方を変えれば、スマートレンドの経営が悪化した時、オーシャン・キャピタルはどの程度まで容認するでしょうか?

OwnersBookとの比較で考えてみます。

OwnersBookの場合

OwnersBookは不動産系のソーシャルレンディングです。

運営するのはマザーズ上場のロードスターキャピタル社ですが、同社の主力事業は不動産投資で、OwnersBook事業の売上は全社の1%にも満たない微々たるものです。

その一方で、ロードスターキャピタルはOwnersBookを通して多額の事業資金を集めています。

売上や利益ではまるで貢献してないOwnersBook事業ですが、資金集めでは極めて大きな役割をになっており、その資金のおかげでロードスターキャピタルは本業の不動産投資で収益を上げられているのです。

ですので、よほどの赤字にでもならない限り、OwnersBook事業をロードスターキャピタルが見限ることはあり得ません

僕が不動産系のソーシャルレンディングではOwnersBookを最大の投資先にする予定なのはこのためです。→ OwnersBook(公式サイト)

スマートレンドの場合

これに対して、オーシャン・キャピタルはスマートレンドに投資してはいますが、それぞれ独立した法人です。

さらに、クレジットカード事業者、香港消費者金融事業者、家賃事業者は、出資者であるオーシャン・キャピタルでつながっているだけで、スマートレンドと直接の資本関係はありません

融資を受ける相手をスマートレンドに限定しなければならない理由はなく、よそから受けることもできます。

事実、前社長の柳澤氏はインタビュー記事の中で、香港事業者は借り入れを大きくしたくない意志があり、また、海外のソーシャルレンディング業者がより安い金利を提示すれば、そちらに乗り換える可能性もある、と述べています。

これらのことからオーシャン・キャピタルとスマートレンドとの関係は、ロードスターキャピタルとOwnersBookとの関係ほど強くはなく、スマートレンドの経営が悪化したら見限る可能性があると思います。

スマートレンドをやるか?

以上、様々な情報を見てきた上で、僕がスマートレンドをやるかの結論です。条件付きでやります

案件に魅力がある

まず、最初の方で見た通り、スマートレンドの案件は他社にはないユニークなものばかりです。

そして、融資先の小口分散によるリスク低減、キャッシュフローの良さ、短い運用期間など、僕にとって魅力的な条件を備えています

プロ集団

また、現社長の高井氏、実質的親会社であるオーシャン・キャピタルの野田氏、北野氏はいずれもオリエント信販出身で、消費者向け金融業について豊富な経験を持っています

スマートレンドの融資先はオーシャン・キャピタルが出資する消費者向け金融事業者であり、まさに餅屋が餅を作って運んで売っているようなものです。

その意味で安心感が大きいです。

情報が少なすぎる

不安点は情報の少なさです。

スマートレンドのバランスシートなどは公開されていませんし、オーシャン・キャピタルの出資比率も分かりません。

さらに、クレジットカード事業者など融資先の経営状態はまったく公開されていませんし、担保内容など各案件についてのサイト上での公開情報も他社と比べて不十分です。

投資して大丈夫なのか、判断しようにも判断できるだけの情報がありません。これでは安心して投資するのは難しいです。

また、高井氏の社長就任からすでに1年が経つのに、社長名でググって検索結果が22件しか表示されません。さすがにこれは少なすぎるのではないでしょうか?

条件付きで投資する

ただ、繰り返しですが案件に魅力があることは事実です。特に僕はリスク回避で運用期間を短くしたいので、6ヶ月以下で6%台の利回りがあるのは非常に引き付けられます。

以上より僕は、

  • 6ヶ月以内の案件
  • 安定した実績の香港案件に限定
  • 返済状況や案件の変化を注意深く観察する

という前提で、スマートレンドで投資をしようと思います。

コメント

上場企業系

ソーシャルレンディング、不動産クラウドファンディングで「上場企業系」とは、運営会社やその親会社が上場企業であることを指します。

上場企業は信用力が高いことから、上場企業系の業者が運営するソシャレン、不動産クラファンは信頼性、安全性が高いと考える投資家が多いです。

ただし、「上場企業系=100%安全」とは限らないので注意が必要です。

貸付金利

ソーシャルレンディングでは投資家から集めたお金を企業などに貸し、得られた利益を投資家に分配します。

例えば、企業に7%で貸し、ソシャレン業者が利益を2%取り、5%を投資家に分配します。

ソーシャルレンディングの貸付金利の説明図

企業に貸す際の金利(上図の7%)が貸付金利です。

上場企業系

ソーシャルレンディング、不動産クラウドファンディングで「上場企業系」とは、運営会社やその親会社が上場企業であることを指します。

上場企業は信用力が高いことから、上場企業系の業者が運営するソシャレン、不動産クラファンは信頼性、安全性が高いと考える投資家が多いです。

ただし、「上場企業系=100%安全」とは限らないので注意が必要です。

運用と運用期間

不動産クラウドファンディングにおいて運用とは、投資家から集めた資金で取得した不動産を、賃貸したり売却したりすることで利益を生み出すことをいいます。

運用を行う期間は案件ごとにあらかじめ決められており、これを運用期間といいます。

マスターリース契約

不動産クラウドファンディングでは投資家の資金で不動産クラファン業者が物件を取得し、入居者から家賃を得ます。

しかし、入居者が見つからなければ家賃が入らず、投資家が分配金を得られなくなります。

そこで、不動産クラファン業者が不動産業者と次のような契約を結びます。

  1. 不動産クラファン業者が不動産業者に部屋を貸す
  2. 不動産業者が入居者に部屋を貸す
  3. 入居者が見つからなくても不動産業者は毎月の家賃を不動産クラファン業者に払う

マスターリース

これがマスターリース契約です。

マスターリース契約により投資家は入居者が見つからないリスクから隔離され、投資の安全性が向上します。

部分当選

ソーシャルレンディングと不動産クラウドファンディングの募集には、早い者勝ちの先着方式の他に、応募した人の中から投資できる人を抽選で決める抽選方式があります。

抽選方式では、50万円で応募して当選したら50万円投資できるのが基本です。

しかし、50万円の内、30万円分だけ当選する(=30万円だけ投資できる)こともあります。

これが部分当選です。

当選者の最後の1人が残額を割り当てられて部分当選になる場合の他、多くの人を当選にするために業者が全員を部分当選にする場合などがあります。

借り手企業

ソーシャルレンディングでは投資家から集めたお金を、ソシャレン業者が企業に貸します。

ソーシャルレンディングの仕組み

案件の募集で集められた投資家のお金を借りるのが借り手企業です。

借り手企業が倒産したり返済不能になると、投資家のお金が戻ってこない場合があります。

ソーシャルレンディングのリスク

ですので、ちゃんと返済できるのか?ソーシャルレンディングでは借り手企業の見極めが非常に重要です。

満室賃料

満室賃料とは、その物件が満室の場合に得られる想定賃料のことです。

全4室の1棟アパートで、各部屋の賃料が以下の場合、

  • 101号室:4.5万円
  • 102号室:4.5万円
  • 201号室:5.5万円
  • 202号室:5.5万円

満室賃料は月間20万円、年間240万円です。

空室リスク

空室リスクとは投資対象物件に入居者がつかず、空室で家賃収入を得られなくなるリスクです。

匿名組合型と任意組合型

不動産クラウドファンディングを含む不動産特定共同事業は、主に匿名組合型と任意組合型に分かれます。

主な違いは一般に下表の通りです。

匿名組合型 タイプ 任意組合型
匿名組合契約 契約 任意組合契約
なし 物件の所有権 あり
少なめ 最低出資額 多め
短め 運用期間 長め
有限責任 責任 無限責任
雑所得 所得区分 不動産所得

物件が倒壊して隣接する建物に被害が及んだ場合、任意組合型では出資額を超えて賠償責任が発生します。

匿名組合型の場合は責任範囲は出資額が上限であり、最悪でも全損で済みます。

任意組合型は所得区分が不動産所得で有利なため、相続など節税対策に使われることが多いです。

不動産クラファンではほとんどの案件が匿名組合型です。

不動産特定共同事業

不動産特定共同事業は次のような事業です。

  1. 複数の投資家から出資を受け
  2. 集まった資金で不動産を取得、運用し
  3. 得られた利益を投資家に分配する

多くの場合、1億円の1棟マンションを100口の持ち分に分割し、1口100万円で販売するといった、不動産小口化商品の形を取ります。

不動産特定共同事業のうち、募集などをインターネットを使って行うのが不動産クラウドファンディングです。

不動産小口化商品

不動産小口化商品は不動産を小口の持分に分割して販売する不動産投資商品です。

例えば、1億円の1棟マンションを1口100万円の持分100口に分割し、1口単位で販売します。

仮にこのマンションで1,000万円の利益が出た場合、1口投資した人は10万円、5口投資した人は50万円を得るイメージです。

不動産クラファンの場合、持分には利益の分配を受ける権利が含まれますが、物件の所有権は含まれません。

 

デポジット口座

デポジット口座とは業者内で投資家ごとに設置されるお財布のようなものです。

デポジット口座方式の業者では、投資家は事前に銀行から業者にお金を振り込み、そのお金は業者内のデポジット口座で保管されます。

デポジット口座

そして、デポジット口座のお金で案件に投資します。

また、分配金や償還された元本はデポジット口座で保管され、投資家が必要なときに出金申請し、自分の銀行口座に引き出します。

デポジット口座

 

売却リスク

不動産において、物件が予定通りの価格で売却できない、もしくは、売却そのものができない可能性を売却リスクといいます。

売却リスクが現実化すると、投資家には次のような不利益が生じる場合があります。

  • 分配金が予定額を下回る
  • 分配を受けられない
  • 元本の一部が戻ってこない
  • 元本のすべてが戻ってこない

流動性

不動産において、売買のしやすさや、現金化のしやすさを流動性といいます。

都心の一等地など需要が高く売りやすい物件は「流動性が高い」、逆に農村の空き家など需要が低く売りにくい物件は「流動性が低い」です。

譲渡

ソーシャルレンディング、不動産クラウドファンディングで自分の出資持分(利益の分配や元本の償還を受ける権利)を、第三者に譲り渡すことを譲渡といいます。

例えば、〇〇FUNDINGで10万円投資し、それを第三者(〇〇FUNDINGを含む)に10万円(もしくはそれ以外の金額)で買い取ってもらうイメージです。

入金と出金

投資するお金をソシャレン、クラファン業者の銀行口座に振り込むことを入金といいます。

運用が終わったお金が業者から投資家の銀行口座に振り込まれることを出金といいます。

元本

ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディングで、投資家が出資(投資)したお金のことを元本といいます。

リフォームとリノベーション

リフォーム、リノベーションともに、住宅の改修や改築を指します。

両者の違いはリフォームは「元の状態に戻す」ことであり、例えば壁の張替えや外壁の塗替えはリフォームです。

対して、リノベーションはリフォームよりも大がかりな改修、改築を行うことで「住宅の機能や価値を高める」ことを指します。

例えば、床暖房の新設や、壁を撤去して広々としたLDKへの間取りの変更はリノベーションです。

リフォームが老朽化で800万円に下がった物件の価値を元の1,000万円に戻すのに対し、リノベーションでは機能を付加して1,200万円に高めるイメージです。

分配と分配金

ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディングで、運用で得られた利益を投資家に支払うことを分配といいます。

また、支払われる利益を分配金と呼びます。

案件

ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディングで、募集される1つ1つの投資商品のことを案件と呼びます。

この用語は次のように使われます。

  • 〇〇業者から新しい案件が出た
  • 今度の案件は利回りが高い
  • 先週は△△案件に10万円投資した
  • □□業者は先月は3案件募集があった
  • ◇◇案件に応募したが抽選で落選した

すいません、上手く説明できなくて。

区分マンション

マンションを部屋単位で購入し投資する場合、「区分マンションに投資する」といった表現をします。

対して、1棟単位で購入、投資する場合は「1棟マンションに投資する」といいます。

独立した部屋1つ1つが区分マンションであり、面積や間取りを問いません。

ワンルームでも4LDKでも区分マンションです。

大島てる

大島てるは全国の事故物件情報を掲載するウェブサイト、及び、そのサイトを運営する会社の名称です。

先着方式と抽選方式

ソーシャルレンディングと不動産クラウドファンディングの募集方式は2つあります。

一つは募集開始と同時によ~いどんで早い者勝ちで投資できる人が決まる先着方式です。

もう一つは募集期間中に応募した人の中から抽選で投資できる人を決める抽選方式です。

成立前書面

成立前書面(契約成立前書面、契約締結前交付書面)は、ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディングで案件に応募する前に確認する書類です。

確認することで応募できるようになります。

成立前書面の確認画面

案件の詳細情報や契約内容などが書かれており、契約書に相当するものだと考えてください。

多くの業者で募集開始前から確認が可能です。

サイトに書かれていない情報も多いので、事前に必ず確認することを強くおすすめします。

モニタリング

ソーシャルレンディングにおいてモニタリングとは、借り手が融資契約を守れるか、ソシャレン業者が監視することをいいます。

業者によって異なりますが具体的な作業としては、定期的な借り手企業の訪問、経営者などへのヒアリング、財務書類のチェックなどがあります。

定期的にモニタリングを行うことで借り手の異常などを早期に察知し、貸し倒れを防ぐことができます。

このため、業者のモニタリングの実施とその精度は投資家にとって重要です。

あと入金と事前入金

投資するお金を業者に入金する方法は2つあります。

一つは先着や抽選の結果、投資できることが決まってから業者の口座に振り込むあと入金方式です。

もう一つは募集開始前に業者のデポジット口座への入金が必要な事前入金方式です。

デポジット口座

デポジット口座のお金は応募した案件への出資に充当されます。

ただし、抽選に落選などで投資できなくなると、入金したお金がデポジット口座で寝ることになります。

さらに、このお金を自分の口座に出金する際の振込手数料が投資家負担の業者もあります。

投資家にとってはあと入金の方が有利です。

 

早期償還

ソーシャルレンディングで借り手が予定より早く返済したり、不動産クラウドファンディングで物件が予定より早く売れることがあります。

そういった理由で案件の運用が予定より短い期間で終わり、業者が元本を予定より早く投資家に返すことを早期償還といいます。

例えば、運用期間12カ月の予定が6カ月で早期償還になると、受け取る分配金は基本的に半分になります。

ネガティブに捉えられがちですが、業者が確実に返済できる借り手、売れる物件を選んで案件を組成した証でもあります。

分配原資

分配原資とは分配金の出どころのことです。

例えば、入居者から得る家賃から投資家に分配金を払う場合、分配原資は家賃です。

家賃はインカムゲインですので、分配原資はインカムゲインとも表現できます。

組成

案件を作ることを組成といいます。

  • 投資対象は緑町ハイツ102号室で
  • 利回りは4.5%で
  • 運用期間1年
  • 募集総額2,300万円の案件を作る

こうやって案件が出来上がります。

組成 → 募集 → 運用開始 → 運用終了 → 償還

ソーシャルレンディング、不動産クラウドファンディングの案件はこのような流れで運営され、その最初の段階が案件の組成です。

元本毀損

元本毀損(元本割れ)とは投資したお金の一部、または、すべてが戻ってこなくなることです。

例えば、不動産クラウドファンディングで2,000万円で取得した物件が1,500万円でしか売れなかった場合、元本の一部が戻ってこないことがあります。

また、取得した物件が地震で倒壊し売れなくなった、ソーシャルレンディングで借り手企業が倒産したなどで、元本の全額が戻ってこないこともありえます。

クラファン案件の管理手数料

不動産クラファンで区分マンションなどが投資対象になる場合、物件の入居者募集や家賃徴収といった管理業務が行われます。

これらの業務は業者または外部の不動産業者が代行し、そこでは管理手数料が発生します。

案件の利回りはこういった手数料や経費も差し引いた上で計算されたものです。

ですので、投資家が管理手数料を別途支払う必要はありません。

優先出資と劣後出資

不動産クラファンでは一般に投資家と業者が共同で出資し、物件を取得します。

例えば、投資家が2,400万円、業者が600万円出資し、3,000万円の物件を取得するといった感じです。

出資者 出資額
投資家(優先出資) 2,400万円
業者(劣後出資) 600万円
出資総額 3,000万円

この時、投資家分の出資を優先出資業者分の出資を劣後出資といいます。

なぜ、そのような言い方をするのかなど、詳しくは下記記事を参照してください。

優先劣後出資方式と劣後出資比率

キャピタルゲイン型

不動産クラファンの案件は大きくキャピタルゲイン型とインカムゲイン型に分かれます。

投資対象物件を売却した際の売却益を分配原資(分配金の出どころ)とする案件がキャピタルゲイン型です。

一方のインカムゲイン型は運用期間中の家賃収益を分配原資とします。

なお、売却益と家賃収益の両方を分配原資とする併用型の案件もあります。

自社買取

不動産クラファンでは運用期間の最後に物件を不動産投資家など第三者に売却するのが一般的です。

しかし、何らかの事情で売却できなかった場合、自社で物件を買い取ることがあります。

売却できずに元本が戻ってこないところが、業者が買い取ることで元本が戻ってくることになるので、自社買取は投資家にとってメリットです。

インカムゲイン型の案件では、最初から自社買取の予定で案件を組成することもあります。

劣後出資比率

不動産クラファンでは一般に投資家と業者が共同で出資し、物件を取得します。

例えば、投資家が2,400万円、業者が600万円出資し、3,000万円のマンションを取得するといった感じです。

このとき、出資総額に対する業者分の出資額の比率を劣後出資比率といいます。

さきほどの例では20%です。

出資者 出資額 出資比率
投資家 2,400万円 80%
業者 600万円 20%
合計 3,000万円

そして、劣後出資比率が高いほど安全性が高まります。

右田さん
右田さん

数字が大きいほど安全だよ。

なぜ高いほど安全なのか?

詳しくは下記記事を参照してください。

優先劣後出資方式と劣後出資比率

償還

案件の運用が終わり、業者が元本を投資家に返すことを償還といいます。

クリック合戦

募集が先着方式の案件では、投資できる人が決まるのは早い者勝ちです。

このため、人気の案件では募集開始と同時に応募が殺到します。

この状態をクリック合戦といいます。

信託受益権

信託受益権とは信託財産から発生する利益を受け取る権利のことです。

詳しくは↓こちらの記事を参照してください。

信託受益権とは?(別タブで開く)

信託受益権とは?(今開いているタブで開く)

抵当権と根抵当権と極度額

抵当権とは借り手が返済できなくなった時に担保を売却し、その代金から他の債権者に優先して返済を受ける権利です。

抵当権は1つの借り入れに対して設定されるため、返済時点で消滅します。

これに対し根抵当権ではあらかじめ融資の上限額を設定し、その範囲内であれば何度でも融資と返済が可能です。

その都度、抵当権の設定登記を行う必要がないため、企業への融資などでよく利用されます。

極度額は根抵当権の融資上限額のことです。

債務履行

まず、「債務」とは他人に対し何らかの行動を行う義務のことです。

そして、債務を実際に行うことを債務履行といいます。

ソーシャルレンディングの場合、借り手(債務者)が利払いや元本の返済をすることや、連帯保証人が借り手に代わってそれらを行うことが債務履行にあたります。

逆に、借り手が経営悪化などに至り、利払いや元本返済をしない(できなくなる)ことが債務不履行です。

LTV

ソーシャルレンディングで使われる用語で、担保評価額に対する融資額の割合をいいます。

例えば、1億円の土地を担保に8千万円を融資する場合、LTVは80%です。

担保が評価額通りに売れるとは限らないため、LTVの数字が小さいほど安全性が高いとされます。

資金使途

ソーシャルレンディングで業者から借りたお金を借り手が何に使うかを資金使途といいます。

延滞

ソーシャルレンディングで借り手が期限内に返済できなくなることを延滞といいます。

また、ソシャレン、不動産クラファンで分配金の支払いや元本の償還が予定より遅れている状態を延滞と呼ぶことがあります。

業者や投資家によっては「遅延」という表現が使われることもありますが、意味は同じです。