ソーシャルレンディング各社のマイナンバー提出の義務化状況を調べた

ソーシャルレンディング各社がマイナンバーの提出を義務化しているか?

ちょっと気になったので調べてみました。

投資型クラウドファンディング各社についても調べています。

それではさっそく~!

提出義務化を調べた理由

なんでこんなことを調べたのか?

税務署はマイナンバーを集めるように、金融機関各社に要請しています。

でも、マイナンバーを提出したくない国民が大半ですよね。

なので、ソシャレン業者は会員を増やしたいから、入会希望者が嫌がることは極力したくないはずです。

つまり、当局の要請よりも会員を増やすことを優先する業者はマイナンバー提出を求めない。

逆に、会員増に悪影響になっても当局の要請を優先する業者は提出を求めるのではないか?

もしそうであるならば、提出を求める業者の方が遵法意識が高い。また、お上の覚えもめでたいのではないか?と。

それで調べてみました。

ソーシャルレンディング業者別のマイナンバー提出義務化状況

で、いきなり結論からいきましょう。提出が必要か不要か、以下の表の通りです!

業者名要不要
SBIソーシャルレンディング
LCレンディング不要
OwnersBook任意
クラウドバンク
maneo不要
アップルバンク不要
アメリカンファンディング不要
ガイアファンディング不要
キャッシュフローファイナンス不要
クラウドリース不要
グリーンインフラレンディング不要
さくらソーシャルレンディング不要
スマートレンド不要
プレリートファンド不要
クラウドクレジット不要
トラストレンディング
Pocket Funding
LENDEX
TATERU Funding不要
Renosy不要
ハロー!RENOVATION不要

各社の対応への考察

この結果について僕なりに考察してみました。

SBIソーシャルレンディング:要

さすがSBIグループと言うべきでしょう。

巨大金融グループですので、財務省や金融庁とは円満な関係を保っておきたい

SBIグループにおいてソーシャルレンディングの位置付けは高くないですから、わざわざ当局の不評を買う必要はないということでしょう。

LCレンディング:不要

ジャスダック上場企業ですので大人しく従って良さそうなものですが。

ここはmaneoマーケットのシステムを使っており、マイナンバーの提出が必須になっていません

恐らくそれだけの理由だと思います。

OwnersBook:任意

このブログで再三アピールしております、不動産系で僕がイチオシのOwnersBookですが、マイナンバーについては腰が引けた対応ですね。

口座開設フォームの中にマイナンバーの記入欄がありますが、入力は必須ではなく任意になっています。

当局に恭順の姿勢は示したい。でも会員は増やしたい。ジレンマで苦しゅうございます~、ってとこでしょうか?

クラウドバンク:要

こちらも僕のオススメ業者のクラウドバンクです。

クラバンは第一種金融商品取引業の証券会社ですので、当然っちゃ当然の対応なのでしょう。

SBIとともに提出は必須となっています。

maneoファミリー各社:不要

maneoを始めアップルバンクやプレリートファンドなど、maneoマーケットのシステムを使っているファミリー各社は、マイナンバー提出不要です。

グリーンインフラレンディングの一件で金融庁の不評を買ってしまいましたので、ここらで提出義務化して尻尾の3本でも振っておいたほうが良いのでは?

クラウドクレジット:不要

クラクレは資金の貸付先が海外ですよね。日本で貸金業を行っているわけではないから、事情がちょっと違うんじゃないかな?

源泉徴収をしているので税務署から要請はきているはずですが、提出義務化はしていません。

トラストレンディング:要

トラストレンディングは財務省の天下りが3人か4人入ってますから。

当局の意向を重視は当然の対応です。

それゆえ当局との関係は良好でしょうから、僕たち投資家としては安心できますよね。

Pocket Funding:要

サブの投資先として僕がオススメするPocket Fundingです。

沖縄地盤の中小業者ですが、実はポケファンは貸金業者として20年以上のキャリアがあります。

貸金業を20年以上営んでいるのは、日本のすべてのソシャレン業者の中でポケファンだけです。

なので金融庁や税務署との付き合い方をわきまえている、お作法は心得ているってことではないでしょうか?

LENDEX:要

みなさんご存知の通り、LENDEXは経営者が過去に会計処理で行政処分を受けています。

そのため、ソーシャルレンディング事業を始めるにあたって、財務省や金融庁への対応にはものすごく気を使って万全を期したそうです。

そのため、マイナンバーについても当局の要請を尊重したのだと思います。良い対応ですよね。

異色の3社:不要

僕が新たな重点投資先として検討しているTATERU FundingとRenosy、そして投資する気ゼロのハロー!RENOVATIONですが。笑

3社揃ってマイナンバーの登録を一切求めていません。

実はこの3社はソーシャルレンディングではなく不動産投資型クラウドファンディングです。

不動産投資型クラウドファンディングとソーシャルレンディングの違い
不動産投資型クラウドファンディングとソーシャルレンディングの違いと共通点を、仕組み、投資対象、利便性、値動き、利回り、リスク、元本保証、早期償還、税制、行政、法令、情報公開度、担保、途中解約など投資家保護などの面から詳しく説明します。

所轄官庁もソシャレンが金融庁なのに対し、この3社は国土交通省です。

なのでソシャレンとはいろいろ違いがあり、例えば海外に住んでいる人はソーシャルレンディングはできないのですが、この3社では海外居住者でも投資できます。

金融庁管轄ではないのでマイナンバーもそこまで重視してないってことですかね?個人番号自体は総務省の管轄だけど。

今後は義務化が進む

調べてみましたが、思ったほど義務化している業者は多くありませんでした。

ちょっと意外で拍子抜けです。

ただ、お上の規制はキツくなることはあっても緩くなることはありません。

僕はソーシャルレンディングでマイナンバーの提出が義務化されるのは時間の問題だと思っています。

ソシャレン各社、特に上場企業系のLCレンディングとOwnersBookは、早めに義務化に転じたほうが良いのではないでしょうか?

maneoファミリー、お前らもだぞ。金融庁にお利口さんアピールしろよ!笑

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