【寄附金控除】ソーシャルレンディングの所得税の算出と所得控除

寄附金控除とは何か？

この記事を読めば、

が分かります。

ちょっとややこしいですけど、できるだけ分かりやすく説明しますね。

寄附金控除の概要

まず最初に、寄附金控除の重点を説明します。

です。

抽象的で分かりにくいと思うので、最初に大まかに説明します。

寄附金控除で税金が安くなる仕組み

例えば、次のような人が寄付をしたとします。

この場合、課税所得から8千円が差し引かれます。（8千円になる理由は、このあとで説明します。）

所得税率が20％の場合の所得税額の計算式（課税所得×20％－427,500円）に当てはめると、寄附金控除の前後で所得税額が次のように変わります。

控除前に比べて税金が1,600円減りました。

課税所得が減るので、その分にかかる税金が減る。

これが寄附金控除で税金が減る仕組みです。

所得税の寄附金控除

寄附金控除の対象や出し方は所得税と住民税とで異なります。

まず最初に、所得税の寄附金控除の決まりや出し方について説明します。

所得税の寄附金控除の対象となる寄附金

寄附金控除の対象となるのは、以下に該当する寄附金です。

ただし、以下に該当するものは寄附金控除の対象となりません。

所得税の寄附金控除の控除額

寄附金控除で受けることができる控除額の出し方は以下の通りです。

所得税の寄附金控除の節税効果

さきほども説明しましたが、寄附金控除で所得税がどのように減るのか例を見てみましょう。（所得税率が10％の場合、所得税額＝課税所得×10％－97,500円）

仮に、この人が日本赤十字を通して5千円を寄付したとします。

すると、5千円ー2千円＝3千円が課税所得から控除されます。

その結果、次のようになります。

控除前に比べて税金が300円減りました。

減った課税所得3千円にかかる10％分の所得税が減った形です。

この章のまとめ

ここまでの要点を簡単にまとめます。

所得税の寄附金特別控除

一部の寄附金については、さきほど説明した通常の寄付金控除とは別に、寄附金特別控除を利用できます。

よほどの高額所得者でない限り、こちらの方が節税効果が大きいです。

ただし内容が複雑ですので、自分に関係がなさそうならば次の章に飛んで下さい。

寄附金特別控除の対象となる寄附金

寄附金特別控除には次の3つがあります。（カッコ内はこの記事での略称）

それぞれの特別控除の対象となるのは、以下に該当する寄附金です。

公益社団法人等寄附金特別控除の対象となる寄附金

公益法人控除の対象となるのは、以下の法人に対する一定の要件を満たす寄附金です。

なお、3の「一定の要件」は租税特別措置法施行令に定められていますが、長文かつ内容が複雑ですので、各法人に要件を満たすか聞いた方が早いと思います。

認定NPO法人等寄附金特別控除の対象となる寄附金

NPO控除の対象となるのは以下に対する寄附金です。

政党等寄附金特別控除の対象となる寄附金

政党控除の対象となるのは、個人が行う以下に該当する政治献金です。

寄附金特別控除の控除方法

所得税の寄附金控除の控除の仕方には次の2つがあります。

さきほど説明した通常の寄附金控除は所得控除です。

これに対して寄附金特別控除では、所得控除にするか税額控除にするかを納税者が選択できます。

そこでまず、所得控除と税額控除の違いを説明します。

所得控除と税額控除の違い

所得税は次の手順で算出します。

要するに、おおもとの収入からいろいろ引き算をして、納税する金額が決まるということです。

そして、4のところで引くのが所得控除、８のところで引くのが税額控除です。

寄附金特別控除ではどちらにするかを選べますが、年収が4千万円前後にならない限り、税額控除の方が節税効果が大きいので有利です。

寄附金特別控除の所得控除額の出し方

所得控除の場合の控除額の出し方は、上で説明した通常の寄附金控除の控除額の出し方と同じです。

例えば、寄附金の合計額が1万円の場合、控除額は8千円です。

課税所得が8千円減るので、例えば所得税率が20％だったら、税金が8千円×20％＝1,600円減ります。

寄附金特別控除の税額控除額の出し方

税額控除の場合の控除額の出し方は、3つの寄附金特別控除ごとに微妙に異なります。

それぞれについて説明します。税額

1．公益社団法人等寄附金特別控除の税額控除額の出し方

公益法人控除の場合、2千円を引いたあとで40％をかけます。

さきほどと同じように寄附金の合計額が1万円の場合、控除額は3,200円です。

これが所得税額からまるまる引かれるので、所得税が3,200円減ります。

寄附金の合計額について

※2（「寄附金の合計額」の上限は、「総所得金額等の40％」から「通常の寄附金控除を受けた寄附金額」を引いた額です。） が分かりにくいと思うので補足説明します。

例えば、総所得金額等が200万円で、国に寄付した10万円について通常の寄附金控除を受けたとします。

この場合、「寄附金の合計額の上限」は次のようになります。

このため、仮に公益法人に100万円を寄付したとしても、控除額の計算式「（寄附金の合計額－2千円）×40％」に当てはめられる「寄附金の合計額」は70万円です。

よって、控除額は（70万円－2千円）×40％＝279,200円となります。（NPO控除額との合計が所得税額の25％を超えていない場合）

2．認定NPO法人等寄附金特別控除の税額控除額の出し方

NPO控除の場合も2千円を引いたあとで40％をかけます。

ただし、寄附金の合計額を出す際に引くものが一つ増えます。

例えば次のようになります。

税額控除ですので所得税が31,200円減ります。

3．政党等寄附金特別控除の税額控除額の出し方

政党控除の場合は2千円を引いたあとにかけるのが30％です。

また、寄附金の合計額を出す際に引くものがさらに一つ増えます。

さきほどと同じように計算すると、次のようになります。

税額控除なので所得税がまるまる11,400円減ります。

上限の25％について注意点

なお、公益法人控除とNPO控除の合計額の上限は所得税額の25％ですが、これらとは別に政党控除の上限が所得税額の25％です。

ですので、公益法人控除、NPO控除、政党控除の3つを合わせて、最大で所得税額の50％まで控除を受けることができます。

住民税の寄附金控除

寄附金控除は所得税と住民税で対象や控除額の出し方が異なります。

この章では住民税の寄附金控除について説明します。

住民税の寄附金控除は税額控除

まず、大切なことを押さえておきます。

さきほど説明したように、所得税の寄附金控除は所得控除が基本ですが、政治献金など一部の寄附金については、税額控除を選ぶことができます。

これに対して、住民税の寄附金控除はすべて税額控除です。

控除額がまるまる住民税から差し引かれます。

住民税の寄附金控除の対象となる寄附金

住民税の寄附金控除の対象となるのは以下の団体などに対する寄附金です。

3については各地方自治体で対象となる公益法人などが異なります。

また、国や政党など上記に含まれない団体への寄附金は、所得税の控除対象であっても住民税の控除対象とはなりません。

住民税の寄附金控除は2種類

住民税の寄附金控除には次の2種類があります。

そして、さきほどの4つについて適用される控除は以下の通りです。

ふるさと納税は基本＋特例の2つの控除を受けられます。

他の３つは基本控除しか受けることができません。

ふるさと納税以外の控除額（基本控除）

まず、ふるさと納税以外の住民税の寄附金控除、つまり、基本控除の出し方を説明します。

基本控除の控除額の出し方

共同募金、赤十字、公益法人への寄附金の合計額を基準に算出します。

共同募金と日本赤十字は都道府県分＋市区町村分で10％の控除となります。

公益法人などについては、例えば都道府県の条例で定めておらず、市区町村の条例だけが定めていると、6％の控除だけとなります。

なお、基本控除額を出す際の「寄附金の合計額」は総所得金額等の30％が上限です。

例えば、総所得金額等が1千万円だと「寄附金の合計額」の上限は300万円です。

実際に寄附した額の合計が仮に500万円であっても、上の式に当てはめることができるのは300万円です。

基本控除の節税効果

それでは具体的な例で基本控除の節税効果を見てみましょう。

次のような人が住所地にある日赤支部に寄付をしたとします。

寄附金上限額を超えていませんので、10万円すべてが寄附金控除の対象となります。

仮にこの人が一般の地方自治体に居住していると、住民税の寄附金控除額は次のようになります。

以上より、都道府県分と市町村分を合わせて、住民税が9,800円安くなります。

ふるさと納税の寄附金控除

ふるさと納税の寄附金控除は少し複雑です。

所得税、住民税とは別に詳しく説明します。

ふるさと納税の寄附金控除は3階建て

ふるさと納税では次の3つの寄附金控除を受けることができます。

つまり、3つの控除を足した合計額が、ふるさと納税の寄附金控除額です。

それでは、3つの控除額の出し方を順に説明していきます。

1．ふるさと納税の所得税の寄附金控除

所得税についてはこの記事の最初の方で説明した通りです。

なお、所得税分については所得控除です。

2．ふるさと納税の住民税の基本控除

住民税の基本控除もすでに説明した通りです。

ふるさと納税はすべての地方自治体が対象ですので、都道府県分＋市町村分（政令指定都市分）で10％となります。

また、住民税の基本控除は所得控除ではなく税額控除です。

3．ふるさと納税の住民税の特例控除

ここからが新しい内容です。

住民税の特例控除はふるさと納税の寄附金額を基準に、次のように算出します。

特例控除も税額控除です。

ふるさと納税の節税効果

それでは、ふるさと納税で税金がどのように減るか実際に出してみましょう。（計算が分かりにくくなるので、復興特別所得税は無視します。）

次のような例で考えます。

1．所得税の寄附金控除

まず、所得控除額を出します。それにかかる所得税率20％分の税金が減ります。

2．住民税の基本控除

次は住民税の基本控除分です。

住民税の基本控除は税額控除なので、4,800円がまるまる税金から差し引かれます。

3．住民税の特例控除

最後にふるさと納税だけが使える特例控除です。（復興特別所得税は無視します。）

特例控除も税額控除なので、所得税が33,600円安くなります。

4．合計の節税額

以上3つを足すと、ふるさと納税で税金がこのように減ります。

このように、ふるさと納税をすると寄付した金額から2千円を引いた額が戻ってきます。

寄附金控除を受けるための手続き

寄附金控除を受けるための手続きを説明します。

ふるさと納税だけ特例があります。

寄附金控除を受けるには確定申告が必要

確定申告を行うことで寄附金控除が受けられます。

会社員などで年末調整を行っている場合でも確定申告が必要です。

なお、確定申告を行う際には以下の書類を添付または提示します。（所法第120条）

以下の点に注意して下さい。

ふるさと納税のワンストップ特例制度

ふるさと納税については、確定申告をせずに寄附金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」があります。

面倒な確定申告をせずに済む便利な制度です。（以下、地法附則第7条、第7条の2）

利用できる条件

ワンストップ特例制度は下記の条件すべてを満たす人だけが利用できます。

給与所得者など、もともと確定申告をする必要がない人が対象です。

何らかの理由で確定申告を行う場合、ワンストップ特例制度は利用できません。

なお、寄付先の自治体が5つ以内であれば、寄付した回数が5回を超えてもかまいません。

控除を受ける手続き

ワンストップ特例制度でふるさと納税の寄附金控除を受けるには、寄附をした自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送ります。

逆に言うと、この申請書を送りさえすれば、他に何もせずにふるさと納税の寄附金控除を受けることができるということです。

なお、申請書とともに以下1～2のいずれかのコピーをそれぞれの自治体に送ります。

以下の点に注意して下さい。

ワンポイント特例制度の注意点

注意点は以下の通りです。

• ワンストップ特例制度と確定申告を併用することはできません。
• 地震保険料控除や医療費控除など、他の所得控除を確定申告で行う場合も、ワンストップ特例制度は使えません。（確定申告で寄附金控除を受けます。）
• 所得税分も含めて全額が住民税から控除されます。（控除される税金の合計額は変わりません。）
• 例えば、寄附金控除で所得税が2千円、住民税が8千円減る場合、ワンストップ特例制度を使うと住民税が1万円減ります。

ソーシャルレンディングと寄附金控除

寄付型クラウドファンディングで寄付先が認定NPO法人や公益法人などの場合は、寄附金控除を受けることができます。

これに対し、ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）や不動産投資型クラウドファンディングは、寄附金控除を受けることはできません。

また、ふるさと納税の寄附金控除の大半は住民税の特例控除です。

そして、上で説明した通り特例控除は税額控除であり、所得控除ではありません。

このため、ソーシャルレンディングや不動産クラファンの収益を打ち消して課税所得を減らすのには、寄附金控除はあまり有効とは言えません。

寄附金控除のまとめ

かなり長くなりましたので、最後に要点をまとめます。

寄附金控除は制度が複雑です。

基本だけしっかり押さえて、詳細はその都度、寄付先に確認しましょう。