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【配偶者特別控除】ソーシャルレンディングの所得税の算出と所得控除

配偶者特別控除とは何か?

この記事を読めば、

  1. ソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングで
  2. 所得税を計算する際の
  3. 配偶者特別控除の扱いと
  4. 配偶者特別控除を使った節税の仕方

が分かります。

2018年に変更された新しい内容で説明します。

タロウさん
タロウさん

103万円を超えた人でも控除を受けられるよ!

以下で「所法」は所得税法、「所令」は所得税法施行令、「所基通」は所得税基本通達、「地法」は地方税法を表します。
この記事の著者
投資家・ブロガー
タロウ

ソーシャルレンディング、不動産クラウドファディング専門の投資家です。
2018年にソシャレン・クラファン投資を始め、これまで400件を超える案件に1億9千万円以上を投資し損失ゼロ。
安全性を最重視した投資情報を発信しています。

配偶者特別控除の概要

まず最初に、配偶者特別控除の重点を説明します。

  1. 納税者に配偶者がいると
  2. 一定の金額が
  3. 課税所得から引かれる

その結果、

  1. 課税所得が少なくなるので
  2. 税金が安くなる

です。

平均的なパターンとして、納税者である夫に配偶者である妻がいる場合、夫が配偶者特別控除を受けることで夫が払う税金が安くなります。

タロウさん
タロウさん

妻が主に家計を支えていて夫が主夫の場合は、妻の税金が安くなるよ!

 

配偶者特別控除で税金が安くなる仕組み

まず最初に、配偶者特別控除で税金がどのように安くなるか、細かい例外などを無視して一般的なパターンで簡単に説明します。

仮に次のような夫婦がいるとします。

  • 夫:会社員、合計所得金額600万円
  • 妻:パート、合計所得金額103万円

この場合、夫は21万円の配偶者特別控除を受けることができます。

これにより、夫の課税所得が21万円減りますので、その21万円にかかる税金が減ります。

仮に夫の所得税率が20%だとすると、

  • 21万円×20%=4万2千円

夫が払わなければならない所得税が4万2千円安くなる、ということです。

左野くん
左野くん

配偶者特別控除は住民税にもあるので、住民税も安くなるよ。

配偶者特別控除が適用される条件

結婚していれば誰でも配偶者特別控除を受けられるわけではありません。

配偶者特別控除が適用されるための条件を説明します。

タロウさん
タロウさん

すべての条件を満たす場合だけ、配偶者特別控除で税金が安くなるよ!

 

配偶者特別控除を受けるための条件

以下の条件をすべて満たす場合、配偶者特別控除を受けることができます。

(なお、以下で「納税者本人」は例えば夫で、「配偶者」は例えば妻のです。)

  1. 納税者本人のその年の合計所得金額が1,000万円以下である
    • 給与所得のみの場合、給与収入が1,220万円以下
  2. 配偶者が民法が規定する配偶者である
    • 事実婚(内縁)、同性婚、同棲などは不可
  3. 配偶者が納税者本人と生計を一にしている
    • 下のHINT欄参照
  4. 配偶者のその年の合計所得金額が38万円超123万円以下である
    • 給与所得のみの場合、給与収入が103万円超201万6千円未満
  5. 配偶者が青色事業専従者として給与を受けていない、または、事業専従者でない
    1. 納税者本人が自営業者であり
    2. その従業員として働いている場合
    3. 配偶者特別控除を受けられない

(典拠:所法第2条第83条の2所基通2-46

難しい単語が並んで分かりにくいですが、会社員と兼業主婦の夫婦で勤務先以外からの収入がない場合、次のようであれば配偶者特別控除を受けることができます。

  1. 夫の年収が1,220万円以下
  2. 夫婦が婚姻届を出している
  3. 夫婦が同じ生計である
  4. 妻の年収が103万円超201万6千円未満
右田さん
右田さん

201万6千円未満だったら妻がパートじゃなくて会社員でも控除を受けられるのね。

タロウさん
タロウさん

人手不足なので女性をもっと働かせたいという政府の思惑があるんじゃないかな?

 

注意点

注意点は以下の通りです。

合計所得金額

合計所得金額とは所得控除をする前の合計所得です。

勤務先からだけ給与を得ている会社員やパート、アルバイトについて細かい点を無視して言うと、合計所得金額=収入ー給与所得控除です。

給与収入が1,220万円の場合の給与所得控除は220万円ですので、給与収入が1,220万円を超えなければ合計所得金額は1,000万円を超えません。

ですので、夫の年収が1,220万円以下であれば配偶者特別控除の条件を満たします

また、給与収入が201万2千円以上~201万6千円未満の場合、給与所得控除後の給与所得は122万8,400円なので、合計所得金額は123万円を超えません。(201万6千円の場合、給与所得は123万1,200円)(所法別表第5

ですので、妻の年収が201万5,999円以下であれば配偶者特別控除の条件を満たします

左野くん
左野くん

夫婦で年収1,400万円くらいでも控除を受けられるわけだね。

なお、配偶者の収入が201万円を超えると配偶者特別控除が受けられなくなる(201万円の壁)と書いているサイトがありますが、これは間違いです。
201万6千円以上だと受けられなくなる(201万6千円の壁)が正解です。

配偶者の定義

「民法が規定する配偶者」とは、市区町村役場に婚姻届を提出した夫婦の配偶者です。(民法第739条

一部の自治体でパートナー証明書などの取り組みが進んでいますが、これらは民法が定める婚姻届には当たりません。

したがって、事実婚や同性婚などには配偶者特別控除は適用されません。

どちらか片方しか受けられない

例えば、夫婦どちらも年収が120万円の場合、夫婦ともに納税者本人の条件と配偶者の条件の両方を満たします。

ですが、

  • 夫が納税者で妻が配偶者で、同時に
  • 妻が納税者で夫が配偶者

として、夫、妻ともに配偶者特別控除を受けることはできません。(所法第83条の2

配偶者特別控除を受けることができるのは、夫か妻かどちらか1人だけです。

右田さん
右田さん

法律ってこんなことまでちゃんと決めてるのね。笑

給与所得控除の控除対象

給与所得控除を引くことができるのは給与収入だけです。

例えば、配偶者がパートで年収が160万円の場合、給与所得控除は65万円なので、給与所得は160万円ー65万円=95万円です。

他に所得がなければ合計所得金額は95万円なので、配偶者特別控除の適用対象となります。

しかし、次のような場合、

  • パートの年収:20万円
  • アフィリエイト収入:140万円

トータルの年収はさきほどと同じ160万円ですが、アフィリエイト収入は給与収入ではないので、トータルの160万円から65万円を引くことはできません。

  • パートの所得:20万円ー20万円=0円
  • アフィリエイトの所得:140万円
  • → 合計所得金額:140万円

給与所得控除65万円の残りの45万円をアフィリエイト収入から引くことはできませんので、合計所得金額は140万円になります。

123万円を超えているので、この人は配偶者特別控除を受けることはできません。

左野くん
左野くん

65万円って何からでも引けるわけじゃないんだね。

生計を一にする」については、「生活費をともにしている」と考えてください。ですから、サラリーマンの夫の給与で暮らしている主婦や子供、祖父母はこれに該当します。共働きの場合も同様です。
また、夫が単身赴任していたり、子供が進学で一人暮らしをしていても、夫の給与で家族が暮らしていたり、子供に仕送りをしている場合などは「生計を一にする」に該当します。
逆に二世帯住宅で親夫婦と子供夫婦が同居していて、お互いに収入があって生活費を別会計にしている場合は、「生計を一にする」には該当しません。

配偶者特別控除の控除額と節税効果

配偶者特別控除の控除額と節税効果について説明します。

タロウさん
タロウさん

配偶者特別控除で税金がどれだけ減るか見ていくよ!

 

配偶者特別控除の控除額

配偶者特別控除の控除額は、所得税、住民税ともに納税者本人と配偶者の合計所得金額により下表の通りです。(所法第83条の2地法第34条第314条の2

配偶者控除は70歳以上の配偶者の場合に控除額の上積みがありますが、配偶者特別控除では70歳以上でも同額です。

所得税の控除額

例えば、納税者本人の合計所得金額が500万円、配偶者が100万円の場合、控除額は26万円です。

所得税
配偶者の合計所得金額 納税者本人の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
38万円超~85万円以下 38万円 26万円 13万円
85万円超~90万円以下 36万円 24万円 12万円
90万円超~95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超~100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超~105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超~110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超~115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超~120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超~123万円以下 3万円 2万円 1万円
123万円超 0円 0円 0円

住民税の控除額

例えば、納税者本人の合計所得金額が920万円、配偶者が120万円の場合、控除額は4万円です。

配偶者の合計所得金額 納税者本人の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
38万円超~90万円以下 33万円 22万円 11万円
90万円超~95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超~100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超~105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超~110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超~115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超~120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超~123万円以下 3万円 2万円 1万円
123万円超 0円 0円 0円
右田さん
右田さん

納税者の合計所得金額が1,000万円を超えるか、配偶者の合計所得金額が123万円を超えると、配偶者特別控除を受けられなくなるのね。

 

配偶者特別控除の節税効果

配偶者特別控除を受けると、所得税と住民税がどれくらい減るか見てみましょう。

仮に次のような場合、

  • 夫の合計所得金額:400万円
  • 妻の合計所得金額:90万円

さきほどの表から控除額は以下の通りです。

  • 所得税:36万円
  • 住民税:33万円

所得税と住民税の課税所得から36万円と33万円が差し引かれますので、この36万円と33万円に本来かかるはずだった税金を払わなくて済むようになります。

仮に夫の所得税率が20%(住民税率は一律10%)だとすると、

  • 所得税の減額:36万円×20%=7万2千円
  • 住民税の減額:33万円×10%=3万3千円

配偶者特別控除の節税効果は、所得税、住民税あわせて10万5千円となります。

左野くん
左野くん

夫婦の所得合計が490万円で税金が10万円ちょっと安くなるってのは大きいな!

配偶者特別控除を受けるための手続き

配偶者特別控除を受けるための手続きは、配偶者本人が給与所得者であるか否かで異なります。

タロウさん
タロウさん

配偶者特別控除を受けるのに必要な手続きを説明するよ!

 

給与所得者の場合

納税者本人が会社員など給与所得者である場合、年末調整を行うことで配偶者特別控除を受けることができます。

勤務先から「給与所得者の配偶者控除等申告書」が配布されますので、必要事項を記入して勤務先に提出します。

 

非給与所得者の場合

納税者本人が自営業者など非給与所得者の場合は、確定申告を行うことで配偶者特別控除を受けることができます。

右田さん
右田さん

会社員や公務員、パート、アルバイトは年末調整、自営業者やフリーランスは確定申告ってことか。

 

必要な提出書類

配偶者特別控除を受けるために必要な提出書類はありません。

配偶者が海外に住んでいるなど特殊な場合を除いて、年末調整、確定申告ともに添付する書類は不要です。

 

住民税の扱い

所得税の年末調整、確定申告を行うと、住民税の配偶者特別控除の処理は自動的に行われます。

市区町村役場に行って控除の手続きを行う必要はありません。

(以上典拠:所法第120条第190条第195条の2所令第262条

ソーシャルレンディングと配偶者特別控除

配偶者特別控除をソーシャルレンディングや不動産投資型クラウドファンディングの節税対策に使うことはできません。

それどころか、ソシャレン、不動産クラファンで儲けすぎると、配偶者特別控除を受けられなくなります。

タロウさん
タロウさん

ソシャレン、不動産クラファンをやっている夫婦は要注意だよ!

 

ソーシャルレンディングの税金対策には使えない

配偶者特別控除は、配偶者の生活を支える納税者の税負担を軽くする制度です。

投資とは何ら関係ありません。

ですので、配偶者特別控除でソーシャルレンディングや不動産投資型クラウドファンディングの税金を減らすことはできません。

それどころか、ソシャレン、不動産クラファンで儲けすぎると、配偶者特別控除を受けられなくなります。

左野くん
左野くん

ソシャレンで儲けすぎるとヤバイってこと!?

 

ソーシャルレンディングの分配金も所得

上述した通り、配偶者特別控除を受けるには次の2つの条件を満たす必要があります。

  • 納税者本人の合計所得金額:1,000万円以下
  • 配偶者の合計所得金額:38万円超123万円以下

この合計所得金額にはソシャレン、不動産クラファンの分配金も含まれます

ソシャレン、不動産クラファンの分配金も合わせたものが合計所得金額です。

 

儲けすぎると配偶者特別控除を受けられない

例えば配偶者の所得が次のような状況だとします。

  • パートの給与所得:120万円
  • ソーシャルレンディングの分配金:5万円
右田さん
右田さん

やれやれ、なんとか123万円以内に収まってくれたわ!

と、喜んでいる奥さん、それはスイ~ト!

奥さんの合計所得金額はソシャレン分も合わせた125万円です。

123万円を超えているので配偶者特別控除は受けられません

これは夫の場合も同様です。

合計所得金額がギリギリ1,000万円に収まっていても、ソシャレン、不動産クラファンで利益が出て、合計が1,000万円を超えてしまったらアウトです。

左野くん
左野くん

ソシャレンで中途半端に儲けて配偶者特別控除を受けられなくなったら、トータルではマイナスになるかもしれないぞ。

 

ソーシャルレンディングは計画的に

ソシャレン、不動産クラファンを、おこづかいレベルではなくガッツリやっている人は対策が必要です。

例えば、ソシャレンで利益が出すぎた場合はパートの勤務時間を調整するとか。

夫の合計所得金額に余裕があるならば、夫の名義でソシャレンをやるとか。

1,000万円、123万円を超えないように、ソーシャルレンディング、不動産投資型クラウドファンディングは計画的にやりましょう。

タロウさん
タロウさん

ソシャレンで儲けがいくら出るかも、事前に正確に把握しておこうね!

配偶者特別控除のまとめ

それでは最後に、配偶者特別控除の要点をまとめておきます。

  1. 配偶者特別控除を受けると(納税者が夫の場合)
    1. 夫の課税所得が減るので
    2. 夫の払う税金が減ります
  2. 配偶者特別控除を受けるための条件は
    1. 一般的なサラリーマン家庭で
    2. 夫婦ともに給与以外に収入がない場合
    3. 夫の年収:1,220万円以下
    4. 妻の年収:103万円超201万6千円未満
  3. 配偶者とは民法上の配偶者です
    • 事実婚、同性婚などは対象外です
  4. 配偶者特別控除の控除額は
    • 夫婦それぞれの合計所得金額で決まります
    • 70歳以上の増額はありません
    • 所得税、住民税ともに税金が減ります
  5. 配偶者特別控除を受けるための手続きは
    • 給与所得者:年末調整
    • 非給与所得者:確定申告
    • 提出書類:原則不要
  6. ソーシャルレンディングの収益に注意!
    1. 夫婦どちらの場合も
    2. ソシャレン、不動産クラファンで儲けすぎて
    3. 合計所得金額の上限を超えると
    4. 配偶者特別控除を受けられなくなります
    5. ソシャレンは計画的に!

なお、配偶者特別控除を受けることが必ずしも有利とは限りません。

配偶者特別控除を受けるために妻の年収を無理に201万6千円未満にするより、バリバリ稼いで年収1千万になった方が夫婦の合計所得は増えますよね。

どうすれば家族の収益が最大のプラスになるか、ソーシャルレンディングも含めて総合的に判断しましょう。

タロウさん
タロウさん

配偶者特別控除だけではなく、家庭の収支全体を見てね!

コメント

早期償還

案件の運用が予定より短い期間で終わり、業者が元本を予定より早く投資家に返すことを早期償還といいます。

例えば、運用期間12カ月の予定が6カ月で早期償還になると、受け取る分配金は基本的に半分になります。

ネガティブに捉えられがちですが、業者が確実に売れる物件を選んで案件を組成した証でもあります。

分配原資

分配原資とは分配金の出どころのことです。

例えば、入居者から得る家賃から投資家に分配金を払う場合、分配原資は家賃です。

家賃はインカムゲインですので、分配原資はインカムゲインとも表現できます。

組成

案件を作ることを組成といいます。

  • 投資対象は緑町ハイツ102号室で
  • 利回りは4.5%で
  • 運用期間1年
  • 募集総額2,300万円の案件を作る

こうやって案件が出来上がります。

組成 → 募集 → 運用開始 → 運用終了 → 償還

ソーシャルレンディング、不動産クラウドファンディングの案件はこのような流れで運営され、その最初の段階が案件の組成です。

元本毀損

元本毀損とは投資したお金が戻ってこなくなることです。

例えば、2,000万円で取得した物件が1,500万円でしか売れなかった場合、元本の一部が戻ってこないことがあります。

また、取得した物件が地震で倒壊し売れなくなったなどで、元本の全額が戻ってこないこともありえます。

クラファン案件の管理手数料

不動産クラファンで区分マンションなどが投資対象になる場合、物件の入居者募集や家賃徴収といった管理業務が行われます。

これらの業務は業者または外部の不動産業者が代行し、そこでは管理手数料が発生します。

案件の利回りはこういった手数料や経費も差し引いた上で計算されたものです。

ですので、投資家が管理手数料を別途支払う必要はありません。

優先出資と劣後出資

不動産クラファンでは一般に投資家と業者が共同で出資し、物件を取得します。

例えば、投資家が2,400万円、業者が600万円出資し、3,000万円の物件を取得するといった感じです。

出資者 出資額
投資家(優先出資) 2,400万円
業者(劣後出資) 600万円
出資総額 3,000万円

この時、投資家分の出資を優先出資業者分の出資を劣後出資といいます。

なぜ、そのような言い方をするのかなど、詳しくは下記記事を参照してください。

優先劣後出資方式と劣後出資比率

キャピタルゲイン型

不動産クラファンの案件は大きくキャピタルゲイン型とインカムゲイン型に分かれます。

投資対象物件を売却した際の売却益を分配原資(分配金の出どころ)とする案件がキャピタルゲイン型です。

一方のインカムゲイン型は運用期間中の家賃収益を分配原資とします。

なお、売却益と家賃収益の両方を分配原資とする併用型の案件もあります。

自社買取

不動産クラファンでは運用期間の最後に物件を不動産投資家など第三者に売却するのが一般的です。

しかし、何らかの事情で売却できなかった場合、自社で物件を買い取ることがあります。

売却できずに元本が戻ってこないところが、業者が買い取ることで元本が戻ってくることになるので、自社買取は投資家にとってメリットです。

劣後出資比率

不動産クラファンでは一般に投資家と業者が共同で出資し、物件を取得します。

例えば、投資家が2,400万円、業者が600万円出資し、3,000万円の物件を取得するといった感じです。

このとき、出資総額に対する業者分の出資額の比率を劣後出資比率といいます。

さきほどの例では20%です。

出資者 出資額 出資比率
投資家 2,400万円 80%
業者 600万円 20%

劣後出資比率が高いほど安全性が高まります。

詳しくは下記記事を参照してください。

優先劣後出資方式と劣後出資比率

償還

案件の運用が終わり、業者が元本を投資家に返すことを償還といいます。

クリック合戦

募集が先着方式の案件では、投資できる人が決まるのは早い者勝ちです。

このため、人気の案件では募集開始と同時に応募が殺到します。

この状態をクリック合戦といいます。

信託受益権

信託受益権とは信託財産から発生する利益を受け取る権利のことです。

詳しくは↓こちらの記事を参照してください。

信託受益権とは?(別タブで開く)

信託受益権とは?(今開いているタブで開く)

抵当権と根抵当権と極度額

抵当権とは借り手が返済できなくなった時に担保を売却し、その代金から他の債権者に優先して返済を受ける権利です。

抵当権は1つの借り入れに対して設定されるため、返済時点で消滅します。

これに対し根抵当権ではあらかじめ融資の上限額を設定し、その範囲内であれば何度でも融資と返済が可能です。

その都度、抵当権の設定登記を行う必要がないため、企業への融資などでよく利用されます。

極度額は根抵当権の融資上限額のことです。

債務履行

まず、「債務」とは他人に対し何らかの行動を行う義務のことです。

そして、債務を実際に行うことを債務履行といいます。

ソーシャルレンディングの場合、借り手(債務者)が返済することや、連帯保証人が借り手に代わって返済することが債務履行にあたります。

LTV

ソーシャルレンディングで使われる用語で、担保評価額に対する融資額の割合をいいます。

例えば、1億円の土地を担保に8千万円を融資する場合、LTVは80%です。

担保が評価額通りに売れるとは限らないため、LTVの数字が小さいほど安全性が高いとされます。

資金使途

ソーシャルレンディングで業者から借りたお金を借り手が何に使うかを資金使途といいます。

延滞

ソーシャルレンディングで借り手が期限内に返済できなくなることを延滞といいます。

また、ソシャレン、不動産クラファンで元本の償還が予定より遅れている状態を延滞と呼ぶことがあります。

業者や投資家によっては「遅延」という表現が使われることもありますが、意味は同じです。