トランプ大統領の入国禁止令が、世界中で批判を浴びています。
日本でも多くのアメリカ人が反対していると報道されています。
しかし、実際にはそうではないようです。
実は多くのアメリカ人が、トランプの入国禁止令を支持しています。
日本では伝えられていない事実です。
賛成派が反対派をリード
記事ではロイター通信などが行った、世論調査の結果を紹介しています。
それをまとめたのが下の表です。
| 調査元 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|
| ロイター通信 | 49％ | 41％ |
| ラスムセン社 | 57％ | 32％ |
| モーニング・コンサルト | 55％ | 38％ |
5～6割のアメリカ人が、入国禁止令を支持しています。
驚くべきは、いずれの調査でも賛成が反対を上回っていることです。
アメリカ人の多数派は、トランプ大統領の入国禁止を支持している。
反対派はむしろ少数派である。
これが事実です。
事実を捻じ曲げる日本のメディア
今回の記事が出る前にも、このことは一部ネットメディアで出ていました。
しかし、日本の大手メディアはほとんど伝えていません。
NHKニュースで「驚きを以て」少し紹介されただけです。
多くのメディアは空港で反対する人々などの映像だけを流しています。
まるで全米が入国禁止令に反対しているかのように。
明らかに事実を捻じ曲げて伝えています。
日本人の認識を誤らせる
これは日本人のためにならない報道です。
こんな報道、映像を見せられたら、多くの日本人はどう思うか？
アメリカ人はみんな入国禁止令に反対していると思うでしょう。
トランプ大統領は国民の支持を失っていると感じるでしょう。
日本人の多くが、事実と異なる誤った認識を持つことになります。
メディア報道が国益を損なう
さらに、アメリカ国民は反トランプだ。
アメリカ中で批判を浴びているトランプと、協調すべきでない。
そんな事実誤認の世論が形成されてしまったらどうなるか？
下手にトランプと協調すると、国民の支持が得られず支持率が落ちる。
政府はアメリカと距離を取らざるを得なくなるかもしれません。
メディアの不公正な報道が、国益を損ないかねないのです。
公共の電波は知る権利のためのもの
メディアが自分の主張を持つことは否定しません。
しかしテレビの場合、公共の電波を使っています。
公共の電波はテレビの自己主張のためにあるのではありません。
報道の自由のためではなく、国民の知る権利のためにあります。
それゆえ、事実を正確に伝えなければなりません。
特にNHKは事実を公平、正確に伝える義務があります。
入国禁止例についての日本のメディアの報道は、明らかに間違っています。
受け身の情報収集は自殺行為
そうは言っても、メディアの姿勢がすぐに正される期待はもてません。
情報収集を日本の大手メディアに頼るのはもはや危険です。
テレビや新聞をボーッと見てるのは自殺行為です。
ネットサーフィンでも不十分です。
情報を与えられるのを待つ、流れてくる情報を受けるだけ。
そういった受け身の情報収集では、正しい事実を知ることはできない。
自ら動いて能動的に事実を探す姿勢が必要です。