じじろぐ

九州新幹線長崎ルートの成否を握るFGTの開発が難航中です。長崎新幹線は博多止まりでは需要拡大はできず赤字になりかねません。新鳥栖－武雄温泉間を三線軌条にして山陽新幹線と直通させるべきです。ミニ新幹線化も防げます。

てるみくらぶ破産で利用者の被害拡大ですが、格安航空会社のチケットやホテルをインターネットで予約すればもっと安い費用で旅行できます。つまり被害者はネットを使いこなせないシニア層と情報弱者なのでしょう。

覚醒剤や麻薬の犯罪が絶えす薬物犯罪者への極刑を求める声が高まっている日本。薬物犯罪者の最高刑を死刑とする国は中国やインドネシアだけではあります。危険薬物の密売、密輸、所有、使用等に死刑を貸している国をリストアップします。

一戸建ての家やマンションを買うのか、賃貸の住宅に一生住み続けるのか、多くの日本人にとって悩みの尽きない大きな問題ですが。35年払いの住宅ローンを組んで持ち家を購入せずに借り続けるほうが有利でリスクも低い6つの理由を紹介します。

政府の働き方改革が進んでいますが学校教員は蚊帳の外です。授業や部活指導で毎日長時間の残業。精神疾患で休職した教員は5千人。今や学校はブラック企業です。生徒の親は我が子のために教員の勤務環境改善を訴えるべきです。

安倍昭恵夫人に限らず国民に選ばれていないファーストレディが国を代表して公的活動を行うのは間違いです。妻を夫の付随物扱いする時代錯誤で女性蔑視のファーストレディ制度は止めるべきです。

築地市場から豊洲市場への移転問題が泥沼化しています。もはや科学で安全を証明しても庶民が安心を得ることはできません。自分の政局のために不用意に豊洲というパンドラの箱を開け政争の具とした東京都の小池知事の責任は万死に値します。

高額所得者が保育園に預けられない問題。保活に落ちることで高級人材が減少したり、キャリアを維持するために産まない選択をするなど日本社会の損失です。また、富の再分配ができなくなり低所得者がダメージを受けます。

イギリスの経済誌エコノミストの調査部門Economist Intelligence Unitが世界主要都市の生活費ランキングを発表しました。日本は東京と大阪がトップ10入り。上位下位10都市とその他も含めた39都市の順位表をリストで紹介します。

世界幸福度報告書2017年版で幸福度ランキングが発表されました。持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（Sustainable Development Solutions Network）では日本は51位とのことです。対象155ヶ国の全順位とアジアでの国別順位を紹介します。

築地市場移転問題で豊洲市場の地下水モニタリング再調査が行われ環境基準を超えるベンゼン、ヒ素、シアンが出ましたが、環境基本法第16条や水道法第4条、水道水の水質基準も読まずに騒ぐ一部都民は非論理的でヒステリックです。

リニア大阪開業で東海道新幹線の線路容量に余裕が出ます。これを使って貨物新幹線を実現できないか？既存の駅とホームを使い品川、新大阪など5駅に停車、運搬什器はコンテナは使わずパレットとカゴ車、現在の車両を改造、宅配便ニーズを取り込む。

働き方改革の一環としての残業時間の上限規制。 1ヶ月の上限を100時間未満とする方向で決着しました。 過労死ラインが80時間なのに100時間とは何事だ！と。 労働者側だけでなくネット上でも猛反発が出ています。 ...

批判をあびる天下りは公務員組織が必要とする仕組みです。民間企業も天下りを行っており日本社会の雇用制度や働き方など根本問題を解決しない限り天下りはなくなりませんが、メディアがそれを伝えることはなく天下りは永遠になくなりません。

森友学園問題で籠池泰典理事長が昭恵夫人を通して安倍総理から寄付金100万円を受け取ったと発言。野党やマスコミは首相辞任要求ですが誰に後継させるのか？蓮舫、岸田外相、稲田防衛相、麻生副総理が新総理になるより安倍総理続投のほうがマシです。

消費喚起と経済活性化を狙ったプレミアム商品券で車検代や病院代の支払いなど趣旨に合わない利用のされ方が多発しました。生活防衛マインドの庶民がプレミアム商品券を節約に使うのは目に見えていたこと。政府は機嫌取り政策をやめるべきです。

人気ブログまだ東京で消耗してるの？でイケダハヤト氏がブロガー、アフィリエイター、ライターに高知や田舎への移住を勧めてますが。東南アジアの途上国なら駆け出しブロガーでもアフィエイト収入だけで食っていけます。まだ日本で消耗してるの？

女性だけでなくいまだに専業主婦を理想とする男性がいるそうですがバカです。男性だけで家族を養うのは困難。夫婦ともに従業員として家庭を支えるべき。妻が労働者としてスキルアップし人材価値を高めて社会復帰や離婚後の自立を可能とすべきです。

裁判での求刑や判決内容に軽すぎる！とヒステリックに批判する人は、懲役何年ならば妥当だと答えられますか？量刑は刑法に基づいて基準を明確にして論理的に行われるべきです。何の根拠もなしに感情的に軽いと騒ぐのはバカ丸出しです。

地方応援の寄付という本来の趣旨から単なる節税対策になったふるさと納税は廃止し、税の再分配は地方交付税で行うべき。国全体の税収減、行政サービスへのタダ乗り、税の公平性の毀損、返礼品不正の温床を生むふるさと納税は明らかな欠陥政策です。