【仮想通貨】平均取得価額の計算方法と年度またぎの扱い方

仮想通貨投資での税金、確定申告の手続きには平均取得価額が必要です。

この記事では

などについて、分かりやすく解説します。

平均取得価額が必要な理由

まず最初に、仮想通貨投資の税金計算でなぜ平均取得価額が必要なのかを説明します。

すでにご存知の方は次の章に飛んでください。

 

仮想通貨売買での所得の出し方

仮想通貨の売買によって発生した所得は次の式で出します。

例えば次のような場合だと（以下、イーサを例にします）（※1 取得価額または売却価額、以下同）

1ETH=18万円で買ったイーサ2枚を1ETH=25万円で売ったので、

所得は14万円となります。

 

売買を繰り返すと取得価額が分からなくなる

確かに引くだけなので簡単です。

しかし、売買が何回も繰り返されると話が変わってきます。

下の例で5月に売却したイーサの取得価額はいくらでしょう？

 

平均取得価額の利用で解決

これを解決するのが平均取得価額（取得価額の平均）です。

一定期間の平均取得価額を出し、それに売却した枚数をかけて取得価額を出します。

これは「平均20万円で買ったイーサを3枚売ったら90万円入ってきたので利益は30万円」という考え方です。

何度も売買していくらで買った分を売ったのか分からない。

そこで平均を出したら20万円だったので、どれも20万円で買ったものとして扱う。

これが平均取得価額の考え方です。

 

平均取得価額の2つの出し方

平均取得価額の計算方法には次の2つがあります。

以下、順に解説していきます。

総平均法での平均取得価額の計算方法

それでは、総平均法での平均取得価額の計算方法を解説します。

 

1年分をまとめて出す

総平均法とは？

総平均法では一定期間の平均取得価額を単純平均で出します。

ピンとこないですよね？笑

実例で示します。

 

総平均法での計算例

総平均法での税金処理では1年分の取引をまとめて平均取得価額を出します。

ある年の仮想通貨の売買が以下のようだったとします。

合計6回の売買です。

ここから購入だけを抜き出し、取得価額の合計と取得枚数の合計を出します。

そして、「取得価額の合計」を「取得枚数の合計」で割ったものが平均取得価額です。

平均取得価額は1ETH=23万円です。

 

総平均法での所得の計算

次に総平均法での所得の計算の方法です。

さきほどの表に戻ります。

総平均法では3月と5月に売ったイーサはどちらも取得価額が23万円/ETHだったとします。

この年の売却は以下の2回でしたので

所得は32万円です。

 

総平均法のメリット・デメリット

総平均法のメリット

総平均法のメリットは平均取得価額の計算が単純で簡単な点です。

また、計算をするのが年に1回だけなので楽です。

 

総平均法のデメリット

一方のデメリットですが、実際の売買感覚に合いません。

3月分、5月分ともに23万円で買ったことにするのですが。

5月分はともかく、3月分はどう考えても23万円で買ってないですよね？

また、1年間の取引がすべて終わるまで平均取得価額を出せません。

つまり、所得=納税額が年末ギリギリまで分からないということです。

移動平均法での平均取得価額の計算方法

次に移動平均法での平均取得価額の計算方法です。

非常に複雑でややこしいです。

途中で分からなくなったらギブアップして総平均法にしましょう。笑

 

売買のたびに出す

移動平均法とは？

1年分をまとめて出す総平均法に対して、移動平均法では売買をするたびに平均取得価額を出します。

これも例を見ながら説明しましょう。

 

移動平均法での計算例

さきほどと同じ例を使います。

まず、1月の購入後の時点では

購入にかかった費用は90万円で手元にあるイーサは5枚。

したがって、平均取得価額は18万円となります。

2月の購入では、購入前の時点で平均取得価額18万円のイーサが5枚、90万円分あります。

ここに、イーサ5枚、100万円分が加わりました。

この結果、平均取得価額は19万円となります。

続いて3月です。

ここで売却が入ります。

3月に売却した2枚は直前の平均取得価額19万円で購入したものと見なします。

したがって3月の売却による所得は12万円です。

移動平均法では所得は売却のたびに計算します。

さらに4月です。

3月売却後の時点で手持ちのイーサは8枚。

平均取得価額は直前のものを引き継ぎます。

よって購入前のイーサの持ち分は8枚で152万円分です。

これに、4月に買った6枚、156万円分が加わる。

よって、4月購入後時点での平均取得価額は22万円です。

さらに5月の売却です。

5月に売った4枚の平均取得価額は直前の22万円です。

22万円で買った4枚を120万円で売った。

よって、5月の売却による所得は32万円です。

最後に6月の購入です。

6月購入前の時点でのイーサの持ち分は10枚、平均取得価額は22万円です。

ここに68万円で買った2枚が加わります。

さぁ、どうなるでしょう？

自分で計算してみてください。

出ましたか？

答えはこちら！

6月購入後の平均取得価額は24万円です。

 

移動平均法での所得の計算

移動平均法での所得の計算方法は見てきた通りです。

直前の平均取得価額を使って所得を計算します。

 

移動平均法のメリット・デメリット

移動平均法のメリット

移動平均法のメリットは実際の売買感覚に合う点です。

総平均法では3月売却分の取得価額を23万円として扱うため、実態と合いません。

これに対して移動平均法では3月売却分の取得価額は19万円、5月売却分は22万円です。

実際の感覚に合っている点で移動平均法は優れています。

 

移動平均法のデメリット

デメリットは言うまでもなく手間がかかり非常に面倒な点です。

複雑な計算を売買のたびに行う必要があります。

 

初心者には総平均法がおすすめな理由

平均取得価額の計算方法を2つ見てきましたが、初心者には総平均法がおすすめです。

その理由を説明します。

 

理由1．手間がかからない

理由の1つ目は手間がかからない点です。

初心者にイチオシの投資方法は仮想通貨積立、特に毎日積立なのですが。

移動平均法では売買のたびに計算が必要なので、毎日積立だと1年に365回計算が必要になります。

総平均法だと1年に1回です。

理由はこれで十分ですよね？笑

 

理由2．最終的な所得は同じになる

理由の2つ目はトータルの所得が変わらない点です。

単年では所得に差が出る

単年単位で見ると総平均法と移動平均法では所得に差が出ます。

さきほどの例で総平均法の年間所得は32万円。

対する移動平均法の年間所得は44万円です。

総平均法の年間所得32万円より12万円も多いです。

これだけ違うと当然かかる税金も変わってきます。

 

トータルでは所得は変わらない

ですが、取得したすべての仮想通貨を売却するまでのトータルで見ると所得は変わりません。

ここまでの例で、残ったイーサを7月にすべて売却したとしましょう。

総平均法の場合

売却時のレートが1ETH=40万円だったとします。

購入は変わらないので平均取得価額は23万円のままです。

トータルの所得は236万円です。

移動平均法の場合

こちらも同じく1ETH=40万円とします。

こちらもトータルでの所得は236万円です。

 

手間のかからない総平均法で良い

移動平均法には実際の売買感覚に合うというメリットがあります。

しかし、あまりにも手間がかかります。

そして、最終的な所得が一致するならば、途中で取られる税金もおおむね同じです。

であれば、手間のかからない総平均法で良いのではないでしょうか？

ちなみに、別に届出をしない限り、確定申告でも総平均法が適用される決まりになっています。

年度をまたぐ平均取得価額の計算方法

仮想通貨を年末までに売りきらず年度をまたいで保有する場合、翌年の平均取得価額はどのように計算するのでしょうか？

総平均法、移動平均法それぞれの場合について説明します。

 

総平均法の場合の計算方法

年度末の在庫数と在庫高を翌年に引き継ぐ

総平均法の場合、年度末の仮想通貨の在庫数と在庫高を翌年に引き継ぎます。

そして、翌年中の取得数、取得価額と合算して平均取得価額を出します。

よく分かりませんよね？笑

実例で説明します。

 

年度末の在庫数と在庫高を出す

まず、年度末の在庫数と在庫高を出します。

これが1年間の売買で、年末時点でのイーサの在庫数は12枚、平均取得価額は23万円でした。

総平均法では年末時点で平均取得価額23万円のイーサが12枚あると考えます。

したがって、年末時点の在庫高は276万円です。

年末時点でイーサ12枚、276万円相当を持っているということです。

これが翌年スタート時点での期首在庫となります。

 

翌年の平均取得価額を出す

翌年、以下の3回の売買を行ったとします。

平均取得価額は「期首在庫高+期中購入額」を「期首在庫数+期中購入数」で割ります。

この年の平均取得価額は1ETH=25.4万円です。

 

総平均法で所得を出す

復習のため、この年の所得を出しておきましょう。

売却は以下の2回です。

この年の所得は108万円です。

手持ちのイーサをすべて売却したので、1年目の32万円と合わせて140万円の所得でした。

 

移動平均法の場合の計算方法

次は移動平均法の場合の計算方法です。

最終の平均取得価額を引き継ぐ

移動平均法では前年最終の平均取得価額を引き継ぎ、その前とまったく同じように計算を続けます。

実例で説明します。

 

年度またぎでも計算方法は同じ

さきほどの総平均法とまったく同じ売買をしたとします。

それでは、2月の購入後の平均取得価額から出していきます。

購入前は平均取得価額24万円のイーサを12枚持っていました。

12枚で取得価額288万円です。

これに、2月に買った8枚、232万円分が加わります。

よって、6月購入後時点での平均取得価額は26万円です。

 

移動平均法で所得を出す

引き続き、6月の売却での所得を出します。

6月に売った12枚の平均取得価額は、さきほど出した26万円です。

26万円で買った12枚を360万円で売ったと考えるので、

6月の売却で得られた所得は48万円です。

最後に9月の売却による所得です。

平均取得価額は直前の26万円をそのまま引き継ぎます。

26万円で買った8枚を256万円で売った。

9月の売却での所得は48万円です。

 

年度またぎでも所得は一致する

総平均法、移動平均法それぞれで出した2年間の所得を見てみましょう。

年度をまたいだ場合でも、仮想通貨をすべて売り切った時点での所得合計は、総平均法と移動平均法で同じです。

 

平均取得価額の注意点

平均取得価額の注意点を挙げます。

 

レートではなく約定金額で計算する

平均取得価額は購入時のレートではなく約定した金額をベースに計算します。

年間の取引が下記のイーサ1回だけだった場合、

1ETHあたりの平均取得価額は154,700円です。

平均取得価額は取得に使った実費から算出します。

取得時のレート154,732円が平均取得価額になるのではありません。

 

レンディング報酬も含めて計算する

レンディング報酬の取得価額はゼロ円

レンディング、ステーキングなどの報酬（利子、賃借料）も平均取得価額の計算に反映させます。

その際の報酬の取得価額はゼロ円です。（取得に費用がかかっていないから）

 

実例

例えば、2月にレンディングの報酬を1ETH受け取ったとします。

この時、平均取得価額は15万円になります。

仮にこの6ETHを120万円で売却すると、所得は30万円です。

 

移動平均法は税務署への届け出が必要

確定申告を移動平均法で行う場合は、事前に税務署への届出が必要です。

届出用紙（PDF）を確定申告までに税務署に提出します。

詳細は下記ページを参照してください。

A1-21　所得税の暗号資産の評価方法の届出手続｜国税庁

www.nta.go.jp

確定申告を総平均法で行う場合は届出は不要です。

平均取得価額のまとめ

それでは最後に要点をまとめます。

 

平均取得価額のポイント

 

総平均法をしっかり理解しよう！

見てきた通り移動平均法は絶望的に面倒です。笑

どちらで計算しても売りきった時点で所得は一致するのですし。

積立+長期保有で仮想通貨投資をする初心者ならば、総平均法で問題ありません。

この記事の総平均法の説明を何度も読み返し、しっかり理解して確定申告を行ってください。

 

仮想通貨投資の税金全般については、こちらの記事で分かりやすく解説しています。

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仮想通貨投資にかかる税金を初心者向けに解説します。税金がかかる対象、税金の種類と税率、所得の算出方法、レンディング、ステーキング、ハードフォークの扱い、確定申告、納税方法、脱税のペナルティなど。

asean-info.net

2023.01.08

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