【初心者向け】仮想通貨投資の税金と確定申告

仮想通貨投資の税金を適切に納めなければ過少申告加算税などの罰則が課されます。

また、利益が出ていない人、確定申告が必要でない人でも、状況によっては税務署への届け出が必要です。

この記事では仮想通貨の税金について解説します。

仮想通貨投資の課税対象と税率

まず最初に何にどれくらい税金がかかるかです。

 

仮想通貨投資の課税対象

税金がかかる項目

仮想通貨投資で税金がかかるのは主に次の6項目です。

それぞれのどの部分が課税対象になるかは次の章で解説します。

 

含み益は非課税

なお、課税対象となるのは実際に発生し確定した利益です。

含み益には課税されません。

 

仮想通貨投資にかかる税金

仮想通貨投資で発生した利益にかかる税金は次の2種類です。

 

仮想通貨投資にかかる税金の税率

仮想通貨投資にかかる税金の税率は税金の種類によって異なります。

所得税の税率

仮想通貨投資にかかる税金は総合課税方式です。

給与などと合算した所得額に応じて税率が上がる累進課税が採用されています。

 

住民税の税率

仮想通貨投資にかかる住民税の税率は一律10%です。

課税所得に10%を乗じた金額が税額になります。

仮想通貨投資の所得の算出方法

さきほど説明した通り、仮想通貨投資の税率、税額は所得の額によって決まります。

では、所得はどのように計算するのでしょうか？

 

所得の算出方法の基本原則

所得の算出方法の基本原則は以下の通りです。

収入から経費を引く

収入から経費を引いたものを所得と言います。

 

仮想通貨投資の経費

仮想通貨投資で収入から引くことができる経費には次のようなものがあります。

例えば次のような場合、所得は9,670円です。

なお、パソコン購入費は仮想通貨投資で利用する時間で按分します。

さらに、使用年数で按分し毎年に分けて計上します。（一括計上不可）

下記の例ですと1年あたりに計上できる経費は1,000円です。

 

売却前に経費計上することはできない

なお、取得にかかった費用や経費を売却前に経費として計上することはできません。

例えば次のような場合、

取得代金5万円と手数料430円を経費として計上できるのは令和5年分の確定申告です。

ただし、令和4年に購入したイーサをレンディング専門業者に送金してレンディングした場合、

レンディングの報酬500円から送金手数料100円を経費として差し引くことは可能です。

ここ重要です！

 

仮想通貨投資は損益通算ができる

利益と損失をプラマイすることを損益通算といいます。

仮想通貨投資の利益と損失は損益通算ができます。

 

雑所得内でも損益通算ができる

所得は給与所得など10種類に区分されており、仮想通貨投資の所得は雑所得です。

雑所得には他に次のようなものがあります。

そして、雑所得内でも損益通算ができます。

例えば次のような場合、雑所得トータルの所得は1万円です。（経費がないとして）

ブログと仮想通貨は何も関係ないのに損益通算ができるということです。

 

雑所得外の損益通算はできない

なお、損益通算ができるのは雑所得内だけです。

給与所得など他の区分の所得との損益通算はできない点に注意してください。

上の場合、仮想通貨の損失を給与所得から差し引いて課税所得を5万円減らすことはできません。

 

繰越控除はできない

損失を翌年以降に引き継ぐことを繰越控除といいます。

株などではこの繰越控除が可能です。

仮想通貨を含む雑所得では繰越控除はできません。

 

収入から引けるのは確定した損失

なお、収入から差し引くことができるのは発生し確定した損失だけです。

含み損を収入から差し引くことはできません。

 

所得の算出方法の基本原則のまとめ

長くなりましたのでポイントをまとめます。

次からは仮想通貨投資の初心者に関係する、以下4項目の所得の算出方法を見ていきます。

 

仮想通貨の売買で得た利益の所得

仮想通貨の売買で得た利益の所得の算出方法を説明します。

売却価額から取得価額を引く

原則として仮想通貨の売買で得た利益の所得は次の式で算出します。

例えば次のような場合、所得は19,840円です。

 

売買を繰り返すと取得価額が分からなくなる

単純な売買なら簡単なのですが。

売買を繰り返すと簡単ではなくなります。

以下のようにビットコインを売買した場合、

6月に売却した2BTCの取得価額はいくらでしょうか？

 

平均取得価額で算出する

そこで、一定期間の取得価額の平均である平均取得価額を出して算出します。

例えば1年間の売買が以下であった場合、

何回も売買してるといくらで買った分を売ってるのか分からなくなる。

そこで、平均値を出してその価額で購入したものとして計算しちゃおうということです。

 

平均取得価額の出し方

平均取得価額の出し方は2つありますが、初心者には総平均法がおすすめです。

総平均法での平均取得価額の出し方は以下の通りです。

例えば次のような場合、

平均取得価額は1,490万円÷5BTC=298万円です。

 

レンディングなどで取得した分も含める

注意点として平均取得価額を出す場合にはレンディングやステーキングで取得した仮想通貨も枚数に含めます。

その場合の取得価額はゼロ円です。

 

所得の算出方法の例題

例題を一問出します。

1年間で以下の売買を行った場合、所得はいくらでしょう？

所得の算出式はこちらでしたね。（経費はないものとします）

 

例題の解答

それでは答え合わせです。

まず、取得分（購入とレンディング）を抜き出します。

取得価額の合計を取得枚数の合計で割り、平均取得価額は279万円です。

レンディングの取得価額はゼロ円ですよね。

次に売却分です。

1年間で8BTC売却し2,460万円を得ました。

以上を式に当てはめると…

答えは228万円です。

「平均279万円で取得したビットコインを8枚売ったら2,460万円入ってきた」という考え方です。

 

レンディングで得た利益の所得

次にレンディング（貸仮想通貨）で得た利益の所得の算出方法です。

全額が所得

レンディングで得た利益（賃借料、報酬）は全額が所得になります。（取得価額がゼロ円だから）

例えば次のような場合、

0.01BTCすべてが所得になります。

 

受取日のレートで換算する

報酬の仮想通貨は受取日のレートで円に換算します。

その日のレートを自分で調べて使ってかまいません。

 

経費は計上できる

レンディング業者への送金手数料など経費は計上できます。

ただし、レンディングに使った仮想通貨の購入時にかかった振込手数料や取引手数料は経費計上できません。

これらを経費計上できるのは、当該仮想通貨を売却して損益が発生した時です。

 

評価額の差に税金はかからない

なお、貸し出した時と戻ってきた時で評価額に差が生じますが、

含み益の状態ですのでこの差額に税金はかかりません。

 

レンディングは2回税金を取られる

注意してほしいのがレンディングで得た利益には税金が2回かかることです。

レンディングの賃借料で1BTCを得て、その時のレートが300万円だったとします。

すると、まず賃借料を受け取った時点で300万円の利益に対して課税されます。

その後、何年か経って売却したとしましょう。

仮にその年の平均取得価額が310万円で売却価額が320万円だと、差額の利益10万円に課税されます。

 

ステーキングで得た利益の所得

ステーキングで得た利益の所得の扱いはレンディングの場合とまったく同じです。

 

ハードフォークで得た利益の所得

次にハードフォークで得られた利益の所得の算出方法です。

ハードフォークとは？

ハードフォークとは仮想通貨の仕様の変更のことです。

従来とシステムが変わるため、新しい通貨が発行されることがあります。

 

ハードフォークに伴う新通貨の付与

仮想通貨業者で仮想通貨を保管したり、レンディングしていた時にハードフォークが行われたとします。

この時、新しい通貨が付与されることがあります。

The Mergeでは保管、レンディングしていたETHの量に応じてETHWが付与されました。

 

所得の扱いは状況による

ハードフォークで得た新通貨は所得です。

その扱いは状況によって異なります。（以下、ETHWを例に解説）

1．現金に換算して付与された場合

仮想通貨業者がETHWを日本円に換算し、投資家に現金を付与した場合、付与された全額が所得となります。

取得価額（取得にかかった費用）がゼロ円だからです。

2．新通貨現物が付与されそのまま保有している場合

ETHWの現物そのものが付与され、そのあと売却せずに保有している場合。

ETHWの評価額がいくらになっていようが含み益の状態です。

まだ利益が発生していないので所得もゼロです。

3．新通貨現物が付与され売却した場合

付与されたETHWを売却した場合、取得価額がゼロなので売却額全額が所得です。

ただし、付与から売却までの間に新たにETHWを購入していた場合は、平均所得価額を算出し売却額との差額が所得となります。

 

所得の算出方法のまとめ

長くなりましたので要点をまとめます。

基本的な考え方と平均所得価額をしっかり理解すれば大丈夫です。

仮想通貨投資の確定申告と納税方法

所得を出せるようになったら次の作業は確定申告です。

 

確定申告とは？

まず、確定申告とは何か説明します。

源泉徴収は仮の納税

給与所得者の給与からは所得税が源泉徴収されています。

また、給与所得者以外でも源泉徴収されている税金があります。

しかし、所得によって変わる所得税の税率は、年度途中では確定していません。

自分の所得が329万円になるか、330万円になっちゃうか、最後まで分からないでしょ？

そこで、源泉徴収では仮の税率で納税しているのです。

 

確定申告で誤差を修正

給与所得者の場合、この誤差は年末調整で解消されます。

一方、非給与所得者は年末調整がないので、確定申告をすることで誤差の解消を行います。

 

給与所得者も確定申告が必要な場合が

給与所得者でも確定申告が必要な場合があります。

それが仮想通貨の所得にかかる税金です。

給与所得者が源泉徴収されているのは給与にかかる所得税です。

仮想通貨にかかる税金は源泉徴収されていません。

納税していない状態です。

そこで、確定申告をすることで仮想通貨の税金を納めるのです。

 

確定申告が必要な人

ただし、仮想通貨投資をしたすべての人が確定申告が必要なわけではありません。

確定申告が必要となる条件

確定申告が必要となる主な条件は以下の通りです。

 

確定申告が必要ない人

逆に言うと主に次のような人は確定申告は必要ありません。

20万円、48万円には仮想通貨投資以外の所得も含む点に注意です。

また、確定申告が不要でも住民税の納付は必要です。

確定申告不要で所得税がなくなるだけで、住民税までなくなるわけではありません。

市役所等で手続きをして納める必要があります。

 

確定申告の時期

確定申告は2月16日から3月15日までの間に行います。

申告する対象は前年1月1日から12月31日までに発生した所得です。

 

所得税の暗号資産の評価方法の届出

仮想通貨投資では「所得税の暗号資産の評価方法の届出」が必要です。

所得税の暗号資産の評価方法の届出とは？

上の方で平均所得価額の出し方は2つあると説明しました。

このどちらを使うかを申請するのが「所得税の暗号資産の評価方法の届出」です。

 

届出をしなければ総平均法

申請は初めて仮想通貨投資をした翌年の3月15日までに行います。

届出用紙（PDF）をプリントアウトして必要事項を記入し、所轄税務署に持参または郵送での提出が必要です。

届出をしない場合、平均所得価額の算出方法は総平均法になります。

 

移動平均法は届出が必要

平均取得価額を総平均法で算出するならば届出は不要です。

逆に言うと、移動平均法を使う場合は届出が必要です。

確定申告が不要の場合でも届出は必要な点に注意しましょう。

また、届出は仮想通貨の種類ごとに行います。

ですので、ビットコインの届出をした翌年にイーサの取引を始めた場合、翌年にイーサの届出が必要です。

 

納税方法

確定申告を済ませると納税額が確定します。

納税の方法は以下の通りです。

所得税の納税方法

所得税の納税方法には以下の9種類があります。

事前に手続きが必要なものもあります。

納税の期限は3月15日です。

 

住民税の納税方法

住民税の納税方法には次の2つがあります。

仮想通貨投資をしていることを会社に知られたくない場合は、普通徴収を選びましょう。

 

確定申告と納税方法のまとめ

確定申告と納税方法の要点をまとめます。

仮想通貨投資の脱税

最後は仮想通貨投資の脱税についてです。

 

脱税はバレる

脱税はバレるつもりでいましょう。

業者は情報を提供する

国税庁は仮想通貨業者に情報提供の要請ができます。

投資家がどれだけ儲けを出しているか、国税庁は知ることができるのです。

 

「少額の所得は調査しない」は誤り

「個人投資家の所得など少額だからわざわざ調査しない」と思う人もいるでしょう。

しかし、これは誤りです。

国税庁が調査するのは大口の脱税ですが、小口は各地の税務署が調査します。

少額だから調査されないわけではないのです。

 

過去の未納付分は納付できる

過去に仮想通貨投資で所得が発生したけれど、税金を納めていない。

そういう場合は「期限後申告」が可能です。

期限後申告をすると通常の税金とは別に無申告加算税が課されます。

ただし、税務調査で指摘される前に自主的に期限後申告をした場合、税率は一律5%に軽減されます。

また、一定の条件をみたす場合は無申告加算税は課されません。

期限後申告ができるのは本来の確定申告の期限から5年以内です。

 

脱税に対するペナルティ

仮想通貨投資で脱税をした場合、以下のようなペナルティが課されます。

延滞税

期限までに納税しなかったことに対するペナルティです。

納税額に対して最高14.6%が課されます。

 

無申告加算税

さきほど説明した期限後申告をした場合のペナルティです。

税率は最高20%ですが税務調査前に自主申告すれば5%に軽減されます。

 

過少申告加算税

本来の税額よりも少なく申告したことに対するペナルティです。

税率は15%ですが税務調査前に自主申告すれば課されません。

 

重加算税

悪質な脱税に対するペナルティです。

税率は最高40%です。

 

脱税はやめよう

脱税がバレない保証はありません。

バレると本来の納税額にプラスでペナルティが課されます。

割に合いませんので仮想通貨投資の所得は正しく申告し、脱税はやめましょう。

仮想通貨投資の税金と確定申告のまとめ

最後に要点をまとめます。

 

要点のまとめ

 

しっかり理解してしっかり納税

仮想通貨投資で初めて納税する人は1回読んだだけでは分からないと思います。

何度も読んでしっかり理解しましょう。

その上で正しい方法で確定申告、納税を行い、脱税で捕まらないようにしてください。笑

初心者向けの仮想通貨投資の始め方は、こちらの記事で分かりやすく解説しています。

【初心者向け】仮想通貨投資のやり方と始め方

【注意！】いきなり取引所の口座を開設するのは間違い！リスクや注意点も含め仮想通貨投資をよく理解するのが先です。儲かる仕組み、どれくらい儲かるか、おすすめのやり方、安全対策、税金などを解説した上で、初心者向けに始め方を説明します。

asean-info.net

2022.12.26