不動産クラウドファンディングのプレファンに関する動きです。
オープンハウスグループがプレサンスコーポレーションを完全子会社化することになりました。
プレファンにどんな影響が出るか?
これまでの経緯などから考察します。
プレファン復活なるか?!
1月も新しいキャンペーンが登場しています!
タップできる目次
プレサンス完全子会社化とプレファンの今後
プレサンスを完全子会社化
最初に今回の完全子会社化について解説します。
オープンハウスとは?
まず、完全子会社する側のオープンハウスグループ(以下、オープンハウス)ですが、東証プライム上場の不動産会社です。
戸建て住宅の分譲、販売を主力事業としており、2024年9月期の売上高は1兆3千億円にのぼります。
大企業だね!
プレサンスとは?
一方の完全子会社化される側のプレサンスコーポレーション(以下、プレサンス)は東証スタンダード上場の不動産会社です。
投資用マンションの開発、販売が主力事業で、分譲マンションの販売件数では毎年トップ3に名を連ねています。
こっちも大企業ね。
そして、グループ会社のプレサンスリアルタが運営するのが、不動産クラファンのプレファンです。
2021年に連結子会社化
オープンハウスは2020年5月にプレサンスの株式32%を取得し、筆頭株主となりました。
さらに翌2021年10月にTOB(株式公開買付け)を行い、プレサンスを連結子会社化しています。
なんで子会社にしたの?
連結子会社化の狙い
実はオープンハウスもマンション開発事業を行っています。
しかし、連結子会社化前の2020年9月期決算では、戸建て事業の売上高3,800億円に対して、マンション事業は580億円。
前年割れでイマイチ上手くいっていませんでした。
その一方で両社の地盤はオープンハウスが首都圏、プレサンスが近畿東海と補完関係にあります。
そこで、プレサンスを取り込むことでオープンハウスの戸建て事業の関西圏進出を図る。
同時にプレサンスのマンション事業を首都圏で拡大させる。
両社のシナジー効果を発揮させることが、プレサンス連結子会社化の狙いだったのです。
完全子会社化の狙い
そして今回、オープンハウスがTOBを実施し、プレサンスを完全子会社化することが発表されました。
完全子会社化でプレサンスは上場廃止となります。
日経新聞の記事は今回の狙いを次のように報じました。
昨今は建築コストの上昇が著しい。オープンハウスはプレサンス単体での対応が難しいとみて、両社の経営資源を活用しながら迅速に意思決定するには「上場を維持したままでは難しい」と判断した。これまで以上に両社で販売地域や顧客層、商品での相互補完を見込む。
完全子会社化で連携を強化し、コスト対応、シナジー効果の発揮をさらに進めるということでしょう。
さらに強化、深化ということですので、プレサンスの事業内容や経営方針に大きな変化は生じないと思われます。
基本路線は踏襲かと!
プレファンの現状
運営休止状態
次にプレファンの現状です。
2023年までは月イチ以上のペースで募集があったものの、2024年に入り激減。
時期 | 募集回数 |
---|---|
2022年上期 | 10回 |
2022年下期 | 7回 |
2023年上期 | 9回 |
2023年下期 | 8回 |
2024年上期 | 1回 |
2024年下期 | 0回 |
昨年6月を最後に募集が止まっています。
事実上の運営休止状態です。
なんでだろう?
プレファンの狙い
上述した通り、プレサンスの主力事業は投資用マンションの販売です。
そしてプレファンは見込み客開拓のための営業ツールでした。
プレサンスの2021年9月期決算説明資料には、プレファンの狙いについて次のように書かれています。
事業の狙い:未経験者、若年層や小口投資家向けに、不動産投資を経験する機会を創出
新築・中古ワンルームマンション販売の将来の顧客づくり
つまり、プレファンで不動産投資に興味を持った投資家に、プレサンスの投資用マンションを買ってもらおうということです。
- プレファンで投資する
- 不動産投資に興味を持つ
- プレサンスのマンションを買う
効果が出なかったのでは?
それで2021年から37案件の募集を行ってきたのですが。
マンション販売にはつながらなかった。
これ、やっても意味なくね?ということじゃないかなと。
効果なしと。
プレファンの今後
完全子会社化は影響せず
では、今回のプレサンス完全子会社化がプレファンにどのように影響するかですが。
上述した通り、完全子会社化の狙いは連携強化によるコストダウンなどです。
プレサンスの本業、経営方針に大きな変更はないでしょう。
であるならば、完全子会社化してもプレファンを取り巻く状況は変わらないと考えます。
営業ツール効果も変わらずか。
効果なしのまま…
このまま終了に向かうのでは?
プレファンの投資対象物件をオープンハウスの戸建て住宅に変えるという奇策も考えられなくはないですが。
投資用マンションの販売につながらなかったのに、戸建て住宅の販売につながるとは考えずらく。
たしかに。
現在運用中の37号案件は4月30日に償還を迎えます。
それを最後にプレファンは運営を終了する可能性が高いのではないでしょうか。
営業ツール型はグルグルインカム型と並んで、安全性激高で僕の大好物だったのですが。
残念な行く末になりそうです。
奇跡の復活はないか…
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