当ブログは広告を含みます

グリーンインフラレンディング投資家説明会の報告についての感想

maneoマーケットによるグリーンインフラレンディング事件についての投資家説明会が、昨日7月18日に開催されました。

その内容について、説明会に参加された3名の方がブログで紹介されています。

それを読んだ僕の感想をまとめます。

この記事の著者
投資家・ブロガー
タロウ

ソーシャルレンディング、不動産クラウドファディング専門の投資家です。
2018年にソシャレン・クラファン投資を始め、これまで400件を超える案件に1億9千万円以上を投資し損失ゼロ。
安全性を最重視した投資情報を発信しています。

3名のブロガーが紹介

説明会の内容を紹介しているのは次の3つのブログです。

お3方ともグリフラ案件に投資されていて、昨日の説明会に参加された方です。

詳細に説明してくださっていますので、ご一読をおすすめします。

感想

投資家および当日の参加者からの質問に対する瀧本社長の回答を読んで感じたことです。

Q.7月11日の償還及び分配金に関して、返済原資の確認を要するまで留保、法務局へ供託とありましたが、いつまで留保するのですか?

A.投資者間の公平性の観点から問題がないことを確認ができるまでは供託の解除、分配はできない。それまでは支払いは留保します。

Q:すべての原資の確認をするまでに、どのくらいの期間を要するのでしょうか。

A:どのくらいの期間を要するかは不明

完全に公平性を期そうと思ったら、運用中のすべての案件の返済原資を確認する必要があるでしょう。

今回の件、半年どころか1年以上かかる覚悟をしたほうが良いのではないでしょうか?

 

Q.(グリーンインフラレンディング社ならびにJCサービス社は、今後資金を返済できる)見通しがある場合、どのような方法や手段か。

A.バイオマスと太陽光の事業について前倒しで売却することを検討中と聞いているが詳細は確認中。

前倒し、つまり予定より早い段階で売却するのですから、未完成とか不完全な状態で売却するケースが出るでしょう。

その場合、予定よりも安い価格で売却することもあるでしょう。

そうなると、JCサービスに入ってくるお金が予定より少なくなるのだから、投資家に返せるお金も予定より少なくなる。

あくまでも可能性のレベルですが、グリフラ投資家が損失ゼロで済む可能性は限りなくゼロに近づいたと感じます。

 

Q:グリーンインフラレンディングのファンド募集が止まっていることにより、リファイナンスなどができず、貸付先の経営が悪化し、元本が戻らなくなることが心配です。ファンドの募集再開は行われないのでしょうか。

A:ファンドの募集再開は現在のところ行う予定はない

JCサービスの資金調達にmaneoマーケットが協力できないとなって、果たして他に協力者が現れるのか?また、十分な資金を調達できるのか?

JCサービスが資金ショートする可能性も否定できないと思います。

 

Q.maneoマーケット社が今回の問題を把握したのはいつか。

A.目的外使用の問題を認識し6月4日に直ちにファンドの問題を停止した。

はい?遅くとも4月には証券取引等監視委員会の調査が、maneoマーケットとグリフラに入っていたはずです。

それから把握するまで2ヶ月もかかった?にわかには信じがたいです。

 

Q.今回の説明会で当事者のグリーンインフラレンディング社がいないのはなぜか。

A.グリーンインフラレンディング社や関係会社に今回の投資家説明会への参加の打診はしたが、断られた。今後の説明会についても同様になる見込み。

JCサービスの中久保社長はそういう人です。徹底して表に出ない。情報を出そうとしない。

中久保社長について調べれば調べるほど、そういう印象が強くなります。

僕がグリフラへの投資を躊躇した大きな理由の一つです。

 

Q.関東財務局からの認定事項の中にマネオマーケットが虚偽の募集を行ったとあるが責任はあると思うか?

A.「虚偽」と言われるのは何とかならないかと思い、検査の人にも言ったが、法令上そのような言葉しかないため「虚偽」という扱いになった。なおmaneoマーケットの義務としては法令上定められている「営業者における分別管理の確認などを実施」であると認識していた。今回金融庁から指摘された「甲社における資金管理の実態や資金の使途を把握できる管理体制の構築が必要」という部分は認識がなかった。「どこまでやればいいか」が不明瞭であったことが原因と考えている。

これについては僕は瀧本社長に同情します。

maneoマーケットはJCサービスとグリフラの虚偽申告に気付かなかったことについて間が抜けていただけであり、マネマーも瀧本社長も決して意図的に虚偽を行ったわけではありません

にも関わらず金融庁が虚偽という単語を使ったことで、クソマスゴミ各社があたかもmaneoが虚偽説明で投資家を欺いたかのようなデマ記事を流す結果を招いた。

これについてはもう少しなんとかならなかったのか?金融庁のお役所体質に不満を感じます。

 

Q.この状況でなぜみんなおとなしいのかわからない。なんで供託してるの? 供託なんてしないで返して欲しい。いきなり返らないということになってるのに、なんでみんな黙ってるんだろ? リスクが高いと思ったから短い期間である6ヶ月の案件に投資してきた。6ヶ月の期限通りに返して欲しい。7月11日に償還予定だった、2ファンドに投資していたが法務局に供託なんておかしい。お金返して!!

A.償還予定だったスリランカの水力発電とバイオマスのプロジェクトを売却して、その返済原資を確認できてからの償還になる。投資者間の公平性の観点からご理解いただきたい。

かなり興奮状態の女性が1人いらっしゃったようです。

厳しいことを言いますが、6ヶ月ならばリスク回避できると思ったご自身の判断ミスでは?

リスクとのバランスで6ヶ月ならば投資適格と自分で判断したのに、お金返して!って声を荒げるならば、最初から投資するべきではないと思います。

 

Q:GILに対しては、担保もはっきりしないので投資を控えていたが、他人がばんばん投資していたので投資を始めた
プロジェクトごとに原資を確認するというのは無理ではないか。

A:7月11日に償還予定だったプロジェクトは、スリランカの水力発電とバイオマスの2つだが、それらの施設はまだ売却したわけではないので、他の原資であることは明らか。

いやぁ、他人が投資してるから自分も投資って、それは違うでしょ?

担保もはっきりしないから危険という自分の判断を大切にしましょうよ。

ばんばん投資していた他人さんは、あなたの損失に1円たりとも責任は採ってくれないのですから。

 

Q.maneoでも太陽光に関するファンドの募集を行っていたが、JCサービスと関係があるか?

A.関係ない。

やはり関係なかったですね。

 

Q.6/4より前になぜ検知できなかったのか?

A.現地も確認し事業実態があることは確認していた。しかし、Aプロジェクトの資金として集めたお金が、AプロジェクトだけでなくBやCプロジェクトで使用されていることはわからなかった。グリーンインフラレンディング側はこの「Aプロジェクトの資金として集めたお金が、AプロジェクトだけでなくBやCプロジェクトで使用」は問題ないという認識だったよう。これがグリーンインフラレンディング側の主張する「開発資金」の認識祖語だと考えている。なので少なくとも6/4以前に事業実態がないとは思っておらず、怪しいとは思えなかった。

なるほど。そもそもグリフラ側が問題と思っていなかった。なので全然表に出てこなかった。

そのため、maneoマーケット側もまったく気付かなかったということですね。

ならば、金融庁がもっと早い段階でマネマーとグリフラに案件募集のストップをかけておけば、被害者を増やさずに済んだのではないでしょうか?

 

Q.JCサービスの資金繰りは大丈夫なの?

A.私にもわかりません。それを開示してくれと再三再四お願いしている

JCサービス側に誠意の欠片も感じられない。投資家に対しても、maneoサイドに対しても。

やっぱりソーシャルレンディングは業者とその経営者次第ですね。今回の一件で痛感しました。

 

Q:JCサービスへの資金面でのサポートをする予定はあるのか

A:新たなファンドを募集するといった資金面でのサポートは一切できない。買い手を紹介したりという営業面でのサポートはしている。

この言い方から見るに金融庁からストップがかかっているのでしょうね。

JCサービスはけっこう厳しいかも。過去に2回倒産させてる人が社長だし。

 

Q.開発途中のものを前倒しで売却すると価値が低くなり、元本分は確保できないのではないか?完成させてから売却したほうがよいのではないか?

A.まず完成させるには甲社の持っているバイオマスは1,000億以上の資金が必要になり現実的ではない。そもそも甲社も1,000億かけて完成させて売るつもりはなく、権利や土地をセットにして大手のファンドに卸すつもりのビジネスモデルである。前倒しで売却した場合の元本分の確保については私からは何とも言えず、グリーンインフラレンディングからのメッセージを読んでほしい…

やっぱりそうですね。前倒しで売却すると元本割れしますね。

あとはそうなる案件が少しでも減ることを祈るしかないか。

 

Q.JCサービスの資金繰りが分からないなど他人事のように言っているが、今回金融庁から業務改善命令を受けたのはmaneoマーケット社でありmaneoマーケットにも責任はある。もし元本が戻ってこなかった場合、保証してもらえるか?最悪の場合のスタンスを示してほしい。

A.わからない。この場ではコメントできない。

責任があることと、どの部分に対してどの程度責任を負うかは別の話。

投資家にとっての債務者はあくまでもグリフラなんだから、maneoに保証を求めるのは無理があるのでは?

ってか、気持ちは分かるけどこういう場で感情的になってもしょうがない。

 

Q:これまで、GILには毎月何億円もの資金が入っていたのに、急にとまったら資金がショートするのではないか。

A:そうならないように売却をすすめていると聞いている。

それだと、売るものがなくなった時が倒れる時になるのでは?それはマズイでしょ。

 

Q.JC証券は第一種と第二種を持っているが、独自にソーシャルレンディングを始めてリファイナンスするのは法的に可能なのか?

A.免許持ってるだけではダメ。金融庁は許可しないはず

JCサービスが外部から資金を調達するのは本当に厳しいようですね。

あとは発電所などをいかに高く売るか、もうそれしかないのでしょう。本当にまずい状況。

 

Q:どうなったら返ってくるのか。

A:対象ファンドの売却した資金だと確認できるか、あるいは127億円全額が返ってくれば返済可能となる。

これ、本当に1年以上かかるかもしれないですね。まさかこんな大事になるとは。

業者選びが肝

今回の件で本当に思い知らされましたが、ソーシャルレンディングの最重点は業者選びです。

僕もグリフラに投資するつもりでいたのですが、今回の件で方針を転換し、投資先は手堅い業者、信用を置ける業者だけにしました。

どれだけ利回りが良くても元本が戻ってこなければ大損こいて終わりです。

僕は安全第一に徹します。

コメント

早期償還

案件の運用が予定より短い期間で終わり、業者が元本を予定より早く投資家に返すことを早期償還といいます。

例えば、運用期間12カ月の予定が6カ月で早期償還になると、受け取る分配金は基本的に半分になります。

ネガティブに捉えられがちですが、業者が確実に売れる物件を選んで案件を組成した証でもあります。

分配原資

分配原資とは分配金の出どころのことです。

例えば、入居者から得る家賃から投資家に分配金を払う場合、分配原資は家賃です。

家賃はインカムゲインですので、分配原資はインカムゲインとも表現できます。

組成

案件を作ることを組成といいます。

  • 投資対象は緑町ハイツ102号室で
  • 利回りは4.5%で
  • 運用期間1年
  • 募集総額2,300万円の案件を作る

こうやって案件が出来上がります。

組成 → 募集 → 運用開始 → 運用終了 → 償還

ソーシャルレンディング、不動産クラウドファンディングの案件はこのような流れで運営され、その最初の段階が案件の組成です。

元本毀損

元本毀損とは投資したお金が戻ってこなくなることです。

例えば、2,000万円で取得した物件が1,500万円でしか売れなかった場合、元本の一部が戻ってこないことがあります。

また、取得した物件が地震で倒壊し売れなくなったなどで、元本の全額が戻ってこないこともありえます。

クラファン案件の管理手数料

不動産クラファンで区分マンションなどが投資対象になる場合、物件の入居者募集や家賃徴収といった管理業務が行われます。

これらの業務は業者または外部の不動産業者が代行し、そこでは管理手数料が発生します。

案件の利回りはこういった手数料や経費も差し引いた上で計算されたものです。

ですので、投資家が管理手数料を別途支払う必要はありません。

優先出資と劣後出資

不動産クラファンでは一般に投資家と業者が共同で出資し、物件を取得します。

例えば、投資家が2,400万円、業者が600万円出資し、3,000万円の物件を取得するといった感じです。

出資者 出資額
投資家(優先出資) 2,400万円
業者(劣後出資) 600万円
出資総額 3,000万円

この時、投資家分の出資を優先出資業者分の出資を劣後出資といいます。

なぜ、そのような言い方をするのかなど、詳しくは下記記事を参照してください。

優先劣後出資方式と劣後出資比率

キャピタルゲイン型

不動産クラファンの案件は大きくキャピタルゲイン型とインカムゲイン型に分かれます。

投資対象物件を売却した際の売却益を分配原資(分配金の出どころ)とする案件がキャピタルゲイン型です。

一方のインカムゲイン型は運用期間中の家賃収益を分配原資とします。

なお、売却益と家賃収益の両方を分配原資とする併用型の案件もあります。

自社買取

不動産クラファンでは運用期間の最後に物件を不動産投資家など第三者に売却するのが一般的です。

しかし、何らかの事情で売却できなかった場合、自社で物件を買い取ることがあります。

売却できずに元本が戻ってこないところが、業者が買い取ることで元本が戻ってくることになるので、自社買取は投資家にとってメリットです。

劣後出資比率

不動産クラファンでは一般に投資家と業者が共同で出資し、物件を取得します。

例えば、投資家が2,400万円、業者が600万円出資し、3,000万円の物件を取得するといった感じです。

このとき、出資総額に対する業者分の出資額の比率を劣後出資比率といいます。

さきほどの例では20%です。

出資者 出資額 出資比率
投資家 2,400万円 80%
業者 600万円 20%

劣後出資比率が高いほど安全性が高まります。

詳しくは下記記事を参照してください。

優先劣後出資方式と劣後出資比率

償還

案件の運用が終わり、業者が元本を投資家に返すことを償還といいます。

クリック合戦

募集が先着方式の案件では、投資できる人が決まるのは早い者勝ちです。

このため、人気の案件では募集開始と同時に応募が殺到します。

この状態をクリック合戦といいます。

信託受益権

信託受益権とは信託財産から発生する利益を受け取る権利のことです。

詳しくは↓こちらの記事を参照してください。

信託受益権とは?(別タブで開く)

信託受益権とは?(今開いているタブで開く)

抵当権と根抵当権と極度額

抵当権とは借り手が返済できなくなった時に担保を売却し、その代金から他の債権者に優先して返済を受ける権利です。

抵当権は1つの借り入れに対して設定されるため、返済時点で消滅します。

これに対し根抵当権ではあらかじめ融資の上限額を設定し、その範囲内であれば何度でも融資と返済が可能です。

その都度、抵当権の設定登記を行う必要がないため、企業への融資などでよく利用されます。

極度額は根抵当権の融資上限額のことです。

債務履行

まず、「債務」とは他人に対し何らかの行動を行う義務のことです。

そして、債務を実際に行うことを債務履行といいます。

ソーシャルレンディングの場合、借り手(債務者)が返済することや、連帯保証人が借り手に代わって返済することが債務履行にあたります。

LTV

ソーシャルレンディングで使われる用語で、担保評価額に対する融資額の割合をいいます。

例えば、1億円の土地を担保に8千万円を融資する場合、LTVは80%です。

担保が評価額通りに売れるとは限らないため、LTVの数字が小さいほど安全性が高いとされます。

資金使途

ソーシャルレンディングで業者から借りたお金を借り手が何に使うかを資金使途といいます。

延滞

ソーシャルレンディングで借り手が期限内に返済できなくなることを延滞といいます。

また、ソシャレン、不動産クラファンで元本の償還が予定より遅れている状態を延滞と呼ぶことがあります。

業者や投資家によっては「遅延」という表現が使われることもありますが、意味は同じです。