トラストレンディングの行政処分が発表されました。
正直、ちょっと釈然としないものがあります。
トラストレンディングがやったことは、maneoマーケットがやったことよりも悪かったのでしょうか？
2019年2月23日追記：この記事は2018年12月15日に書いたものです。
その後、2019年2月22日に証券取引等監視委員会が勧告を行いました。
僕の見立てとはまったく逆で、一部の案件で実態がなく、資金の流用も行われていたようです。
役員に元官僚をずらっと並べ、投資家の間で評判も良かったため、かなり衝撃を受けています。
もはや、上場系の業者と不動産クラファン業者以外は、信用のしようがないのかもしれません。
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行政処分の内容の違い
両社の行政処分の内容を見てみます。
- トラレン：業務改善命令＋業務停止1ヶ月
- マネマ：業務改善命令のみ
行政処分の内容を見ると、トラストレンディングの方が重い処分となっています。
それはつまり、トラレンの違反行為の方が重い、悪質であるということでしょう。
僕たちソシャレン投資家の肌感覚として、これはかなり違和感があるのではないでしょうか？
投資家に与えた影響
というのが、両社がやったことが投資家に与えた影響が桁違いだからです。
maneoマーケットの罪
maneoマーケットがやらかしたのは店子に対する杜撰な管理です。
第二種金融商品取引業の登録を持たないソシャレン業者に、maneoマーケットというプラットフォームを利用させた。
そこでは本来、利用業者が組成する案件やその運用を、マネマがきっちり監視、管理すべきであった。
ところがマネマはそれを怠り、グリフラとJCサービスに好き勝手を許した。
その結果、100億円を超える投資家の資産が危機に瀕しています。
トラストレンディングの罪
対するトラストレンディングがやらかしたのは、一言で言えば虚偽表示です。
復興庁などが直接関与していない事業を、あたかも関与しているかの如く表示した。
いや、それはもちろん悪いんですよ。詐欺みたいなものですから。
でも、事業に実態があり滞りなく進行しているのであれば、投資家の元利金は毀損されません。
遅滞なく利金と元金が支払われれば、いや、仮に多少の遅延が出たとしても元金が無事に償還されれば、僕たち投資家は無傷で済みます。
maneoマーケットの方が悪い
法に照らし合わせるとトラレンの方が悪いってことになるでしょう。
しかし、店子の管理という果たすべき責任の重さと、それを怠ったことで引き起こされた投資家の被害。
それを考えると、明らかにmaneoマーケットの方が悪い。
話を盛っちゃったけど、投資家への被害は（推測だけど）ほぼゼロのトラレンの方が処分が重いというのは、どうにも納得がいかないのです。
金融庁はお上ファースト
今回もう一つ気になったのは、金融庁（証券取引等監視委員会）の姿勢です。
官公庁
監視委の勧告の中には次のように書かれています。
該当する官公庁等が関与して行う除染事業は存在せず
勧告を最初に読んだ時、この「官公庁」という単語がムッチャクチャ引っかかったんです。
それまで何気なく使っていたのでこの単語の意味を調べたのですが、官公庁とは国や地方自治体の役所を指すそうです。
つまり、財務省や防衛庁だけでなく、みなさんがお住まいの都道府県庁や市町村役場、区役所も官公庁です。
官公庁抜きで除染事業ができるのか？
ここでトラストレンディングの説明図を見てみます。
監視委は「官公庁等が関与して行う除染事業は存在せず」と言っています。おかしいと思いませんか？
復興庁も福島県庁も浪江町役場も関与しないならば、いったい誰が事業統括会社に除染事業を発注したというのでしょうか？
双葉町にお住まいの山田昌平さんが発注した？そんなのあり得ないよね。
それで僕はこの官公庁って部分がずっと引っかかっていたんです。
自治体は関与していた
で、やっぱり自治体は関与していたようです。
どの掲示板かブログのコメ欄で見たか忘れたのですが、トラストレンディングに問い合わせた人がいて、トラレンの担当者が「復興庁からではないが、自治体から依頼を受けた事業だ」と明言されたそうです。
そりゃそうだよね。国も自治体も関与しない除染事業なんてあり得ないもの。
金融庁にとっての官公庁は中央省庁
では、監視委の「官公庁等が関与して行う除染事業は存在せず」は何を意味するのか？
監視委、そして金融庁、さらにおそらく他の中央省庁にとっても、官公庁とは中央省庁のことだということです。
今回のトラレンの件は、トラレンが募集にあたって福島県や双葉町の名を騙ったことが問題なのではない。
我々中央省庁の名を騙ったことがけしからん！ってことなのではないでしょうか。
福島県とか双葉町とか下々ならばいざ知らず、恐れ多くも我々中央省庁の名を騙るとは恐れ入谷の鬼子母神、成敗奉る～！！！ってことだと思うのです。
要するに、金融庁は投資家ファーストではなく、あくまでも自分たち自身、お上ファーストなのです。
金融庁は守ってくれない
今回の行政処分は見せしめ
今回の件は見せしめだと思います。
お上の名を不用意に騙って万が一にも我々霞が関に災いがもたらされたらどうするんだ！
お前ら、俺らに迷惑かけようものなら業務改善命令なんかじゃ済ませねぇぞ！！
投資家のことなんて考えてない
僕たち投資家のために虚偽表示を是正しようとしたのではない。
自分たちを危険にさらさないための勧告であり処分に過ぎない。
そうだよね。投資家のことを考えたらmaneoファミリー業者のリファイナンスを止めたりしないもん。
金融庁も監視委も投資家のことなんて考えてない。守ってなんてくれない。
僕は政治も国家も端っから1ミリたりとも信用も期待もしてないので予想通りなのですが。
あからさまに見えすぎて笑っちゃいます。
ソシャレンは安全な業者で
いずれにしても今回のトラレンの一件で金融庁の姿勢がはっきりしました。
金融庁は我々を守ってはくれません。
良し悪しとかあるべき論とかではなく、厳然たる現実として守ってくれません。
ソシャレンで不祥事やトラブルが起こった時に、金融庁は守ってはくれない。
今後ソシャレンをやる上では、守ってもらえないことを大前提とし、少しでも安全度の高い業者で投資すべきでしょう。
下記の記事も参考にしてください。
金融庁はあてにならない。自分の身は自分で守りましょう！
コメント
小心タロウ様こんにちは
おっしゃる通りだと思います。除染事業自体が復興庁の発注だろうが地方自治体だろうが公の組織であるならば「官公庁等」という記述はそこまで問題でないと思います。分別管理をしていなかったり、虚偽の貸付先に融資していた方が悪質ですよ。今回は勧告から金融庁の処分発表まで早かったです。お上は自己保身の為にはすぐ行動するなあと感心します。
こんにちは～
問題ないですよね。むしろ、間接的には復興庁が関与しているわけであり、その意味では正しい表現と言えるかもしれません。
分別管理や虚偽融資はJCサービスがやったことで、マネマが直接やったことではありません。
また、グリフラ、エスクローファイナンスと間に2社入っているので、マネマが管理、予知することは容易ではなかったでしょう。
しかし、他の情報など見るとマネマはファミリーから提出された掲載文書の校正くらいしかやっていなかったようです。
そういう態度がJCサービスに好き勝手やられる要因の一つにはなっているでしょうから責任は重いですよね。
トラレンの方が処分が重いのはやはり納得いかないです…