Pocket Fundingと財全グループが日本保証と業務提携締結！

Pocket Fundingとグループ会社が日本保証と業務提携しました！

提携に至った背景とポケファン投資家への影響を考察します。

Pocket Fundingの業務提携の内容

まず最初に、今回のPocket Fundingと日本保証の提携内容を解説します

 

Pocket Fundingとは？

Pocket Fundingは沖縄を本拠とするソーシャルレンディングです。

沖縄県内の案件が多く、特に軍用地案件は非常に高い安全性で人気です。

★公式サイト：Pocket Funding

Pocket Fundingについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

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【2024年9月7日更新】累計投資額2億円の現役投資家が、Pocket Funding（ポケットファンディング）の概要、デメリットとリスク、評判と口コミ、注意点と対策などをホンネで解説。僕の投資実績も公開です！

asean-info.net

2024.09.07

 

財全グループとは？

財全グループは沖縄県内で金融、不動産業を営む地場大手の企業集団です。

本社機能の財全GROUPの下に5つの事業会社があります。

今回、日本保証と業務提携契約を締結したのは赤枠で囲んだ3社です。

財全ソリューションはグループの中核会社で、1994年から25年以上に渡って貸金業を行っています。

 

Pocket Fundingの仕組み

今回の提携対象となるのは、Pocket Fundingで行われる次の仕組みの融資案件です。

 

日本保証とは？

次に日本保証についてです。

日本保証は金融機関などを対象に機関保証を行う会社です。

分かりやすく言うと連帯保証の代行屋さんです。

日本保証の親会社は東証2部上場のJトラストです。

 

日本保証が債務保証

今回の業務提携では、

をします。

つまり、

Pocket Fundingが投資家からお金を集めた。

そのお金を財全ソリューションとビジネスアシストが企業に貸した。

ところが借り手が返せなくなった。

その場合に、日本保証が代わりにお金を返してくれるよと。

日本保証が借り手の連帯保証をしてくれるイメージです。

 

保証範囲には利息も含まれる

後述するPocket Fundingの日本保証案件では、以下のものが保証範囲に含まれました。

つまり、投資家は元本だけでなく分配金も受け取れるということです。

おそらく今回の業務提携も同内容のはずです。

Pocket Fundingの業務提携の背景

今回、Pocket Fundingと日本保証が業務提携に踏み切った背景を探ります。

 

Pocket Fundingの成長が減速

Pocket Fundingは2017年8月に運営を開始しました。

長らく地味で目立たない状態が続いていましたが、2019年に入ってから徐々に人気が出てきました。

そして、2020年に入る頃にはクリック合戦が頻発するまでになったと記憶しています。

それが2020年夏頃から新規業者が増えるにつれ、競争激化で勢いが低下してきました。

先日は人気の軍用地案件がわずか700万円の募集で満了まで丸一日近くかかったほどです。

最近のPocket Fundingは明らかに成長が減速していました。

 

日本保証案件の大成功

そんな中で募集されたのがPocket Funding初の日本保証との提携案件でした。

日本保証が借り手債権の保証を行うことから人気となり、募集開始から10分で応募額は7,000万円。

ほぼ当日中に9,000万円を集め切る大成功となったのです。

Pocket Fundingは日本保証案件が成長の起爆剤となると考えたのでしょう。

 

日本保証も勢力拡大中

一方の日本保証は勢力を拡大中です。

機関保証は借り手が予定通り返済してくれれば保証料が丸儲けです。

最初は同じJトラストグループのSAMURAI FUNDの案件に対する保証だけでしたが、現在では提携先が5社にまで広がっています。

 

両者の思惑が一致

保証付き案件を成長の起爆剤にしたいPocket Funding。

保証事業をさらに拡大したい日本保証。

両者の思惑が一致して今回の業務提携に至ったのでしょう。

Pocket Fundingの買収はない

ここで気になるのが、JトラストグループによるPocket Fundingの買収です。

僕はその可能性は極めて低いと考えます。

 

財全グループ内での相乗効果

Pocket Fundingの運営には、

など、財全グループ各社の機能、ノウハウが活用されています。

つまり、財全グループ内で相乗効果が出ており、Pocket Fundingを手放す理由がありません。

 

Pocket Fundingに必要性がある

また同時に、Pocket Fundingは財全グループ内で、

という役割を担っています。

つまり、貸金業を主力事業とする財全グループにとって、Pocket Fundingの必要性は高いです。

この点からも財全グループがPocket Fundingを手放すことは考えにくいです。

 

Jトラストグループにソシャレン3社

また、Jトラスト側にとってもPocket Fundingを買収するメリットは大きくありません。

Jトラストはすでにグループ内にソシャレン3社と不動産クラファン1社を持っています。

これが例えばCAMPFIREグループのように、各社でサービス内容が違うならば意味があるでしょう。

しかし、すでにソシャレンが3社あるのに、さらにPocket Fundingを加えて4ブランドにする必要があるのか？

リソースが分散されるだけで4つに増やす意味はないと思います。

 

日本保証の収益源拡大が狙い

日本保証はこれまで主に地方銀行などを顧客に保証業務を行ってきました。

そして新たな顧客としてソシャレン、不動産クラファンを取り込みたいのでしょう。

つまり、

であると僕は考えます。

ですので、この点からもJトラストグループによるPocket Fundingの買収はないと考えます。

Pocket Fundingの業務提携の影響

最後に今回の業務提携が僕たち投資家に与える影響を考えます。

 

安全性の高い案件が増える

Pocket Fundingの借り手は中小企業や個人が中心です。

決して信用力が高いとは言えません。

そこに日本保証の債務保証が付くことでPocket Fundingの案件の安全性が高まるでしょう。

結果として、Pocket Fundingで安全性の高い案件が増えることになります。

 

日本保証案件の競争緩和

さきほど、日本保証案件がソシャレン、不動産クラファン各社で扱われていると紹介しました。

これらはいずれも人気で、SAMURAI FUNDではクリック合戦が多くなっています。

また、先日のCAMPFIRE Ownersでは1億円の募集がほぼ1日で満了しました。

日本保証案件を扱う業者が増えることで、日本保証案件の競争率が緩和されることが期待できます。

 

案件の重複に注意が必要

その一方で、投資家には注意が求められます。

日本保証案件では日本保証が倒産すると保証は行われません。

ですので、投資先が日本保証案件に集中することは危険です。

例えば次のように、5社で日本保証案件に400万円投資したとします。

これは日本保証に400万円の運命を託しているという点で分散投資にはなりません。

投資先が日本保証案件に偏らないように注意しましょう。

 

今後のPocket Fundingに期待

今回の業務提携でPocket Fundingは日本保証案件という強い武器を手に入れました。

現在、Pocket Fundingは沖縄産品がもらえるプレゼントキャンペーンを来年2月19日まで開催中です。

これに合わせて間違いなく日本保証案件の募集が行われるでしょう。

安全性が高い日本保証案件に投資して沖縄産品をゲット！

パワーアップしたPocket Fundingに期待したいと思います。

★公式サイト：Pocket Funding