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金融庁がソーシャルレンディングの規制強化へ

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金融庁がソーシャルレンディングの規制を強化します。

新規制を盛り込んだ金融商品取引法の改正案を今国会に提出するようです。

この件について僕の考えを述べます。

なお、僕は金融庁が大っきらいです!笑

かなりバイアスがかかった内容ですのでご了承ください。

タロウさん
タロウさん

憎っくき金融庁!

この記事の著者
投資家・ブロガー
タロウ

ソーシャルレンディング、不動産クラウドファディング専門の投資家です。
2018年にソシャレン・クラファン投資を始め、これまで400件を超える案件に2億円以上を投資し損失ゼロ。
安全性を最重視した投資情報を発信しています。

ソシャレン規制強化の概要

ソシャレン規制強化の概要のタイトル画像

まず最初に、どのように規制が強化されるかです。

 

日経新聞が報道

今回の規制強化は2023年3月8日付の日本経済新聞で報じられました。

本記事はその内容をもとに書いています。

ネット融資仲介、ずさん運用にメス 金融庁が新規制 - 日本経済新聞
...

 

ソシャレン規制強化の内容

上掲日経記事によると以下のような規制強化が実施されるようです。

  • 運用成績などを示した「運用報告書」の交付を業者に義務付け

報じられた内容はこれだけです。

現時点では概要であり、詳しい内容はこれから出てくるのでしょう。

左野くん
左野くん

期待できそうなの?

規制強化には期待できない

規制強化には期待できないのタイトル画像

金融庁嫌いのバイアスかかりまくりですが、今回の規制強化案は期待できるものとは思えません。

 

何を今さら!

まず、期待以前に「何を今さら!」が、この報に接したソシャレン投資家の一致した感想ではないでしょうか?

 

5年もかかったのか?

読者諸兄姉はご存知の通り、グリーンインフラレンディングに端を発するmaneoファミリーでの大破綻劇が起きたのは2018年です。

グリーンインフラレンディングのサイト画像

それから5年もかかってようやく規制強化かい!

時間かかり過ぎるにもほどがあると思いきや、実はそうではありません。

 

検討開始は2021年秋

2022年6月7日付の時事通信によると、金融庁がソーシャルレンディングの規制強化の検討を始めたのは2021年秋のようなのです。

ソーシャルレンディングをめぐり金融庁は昨年6月、投資先の資金流用を見逃していたとして、ネット金融大手SBIホールディングスの子会社に1カ月間の業務停止命令を出した。この問題を受け、同庁は昨年秋から金融審議会の作業部会で規制強化に向けた議論を始めていた

2021年3月に起きたSBI-SL事件を受けて、同年秋から規制強化の議論を始めたとのこと。

事実、金融審議会の市場制度ワーキング・グループの議事録に「ソーシャルレンディング」の文字が初めて登場するのは2021年12月です。

 

グリフラ事件では規制強化は出なかった

つまり、2018年のグリフラ事件では規制強化はしなかった。

だが、2021年にSBI-SL事件が起こったので、ようやく規制強化に乗り出したということではないでしょうか?

だったら、グリフラのあとでさっさと規制強化に動いとけよ。

そうしておけばSBI-SL事件も防げたかもしれないじゃん。

規制強化まで踏み込まなかった当時の金融庁の判断の誤りじゃないの?

そういう指摘はあって然るべきかと思います。

右田さん
右田さん

金融庁が甘かった!

 

一定の理解はするが

ただ、これについては金融庁にも言い分があると思います。

ワーキング・グループの議事録では、金融庁職員による次のような発言が散見されます。

規制強化をするとしても、イノベーションを過度に阻害することにならないように慎重に検討していただきたい。

ソーシャルレンディングだけでなく仮想通貨もですが、金融庁は新しい技術の導入に比較的積極的だと感じます。

過度に規制することでソシャレンの発展を妨げたくないという考えがあった。

それゆえ、2018年段階では規制強化は行わなかったということであれば、それには一定の理解が示されて良いと思います。

タロウさん
タロウさん

仮想通貨に積極的なのは支持します!

 

運用報告書の導入で被害防止はできない

ただ、それは別として今回の規制強化案でソシャレンでの事故発生を防ぐのは難しいと考えます。

 

運用報告書とは?

今回の日経記事では「運用報告書」の交付を義務付けるとしています。

ファンド業者に運用成績などを示した「運用報告書」を交付するよう義務付ける。ウソの資金使途をうたい、出資者をだますずさんな業者が出ておりメスを入れる。

この運用報告書とはどのようなものなのでしょうか?

 

業者の過去実績の報告書

可能性の一つは業者の通算実績の報告書です。

例えば、Fundsの運営開始から現在までの全案件累計での運用成績の報告書。

仮にそうであるならば、報告書の義務付けで投資家の被害を防ぐことは100%不可能です。

なぜならば、これまで無事故であることは、これからも無事故であることの保証にはならないからです。

左野くん
左野くん

確かに!

グリフラもクラリもトラレンも事故を起こすまでは無事故だったじゃないですか?

無事故実績で投資家を安心させて、資金を集めるだけ集めたところで事件を起こす。

悪意ある業者に無事故実績が悪用されるので、むしろ害があります。

そういう運用報告書であるならば義務付けないでほしいです。

タロウさん
タロウさん

悪夢がまた繰り返される…

 

個別案件ごとの報告書

もう一つの可能性として個別案件ごとの運用報告書が考えられます。

現在運用中の案件について、定期的に運用成績を投資家に報告する。

または、案件の運用が終わるたびに運用成績を報告する。

これであっても問題解決にはなりません。

なぜならば、これまで起きた事件の大半で、業者、または借り手による虚偽があったからです。

運用報告書を義務付けたところで、その正確性が担保されないならば、なんら実効性はありません。

「役所としては義務付けてましたよ~」というエクスキューズのネタができるだけです。

右田さん
右田さん

悪意ある見方w

 

金商法の改正で対応できるのか?

今回の規制強化で最大の問題は金融商品取引法の改正で対応しようとしていることです。

 

借り手の匿名化

日経記事は今回の記事を以下のように締めています。

投資家は高利回りの情報だけで判断せず、貸付先の名称や所在地、資金使途などを確認する必要がある。

これは100%正しいです。

しかし、金融庁が規制強化を金商法の改正で対応しようとしている限り、これを実現するのは不可能です。

なぜならば、「借り手の匿名化」が残るからです。

借り手の匿名化とはソーシャルレンディングにおいて借り手が誰であるかを明示しないことです。

いまでも、複数の業者で匿名化が行われています。

左野くん
左野くん

悪名高き匿名化…

 

借り手匿名化の経緯

2012年に日本でソーシャルレンディングが誕生した当初、借り手は匿名化されていませんでした。

例えばOwnersBookの初期の案件は債権者名だけでなく担保物件の名称や所在地も公開されていました。

それが変わったのが2014年です。

ソシャレンでは投資家が間接的に借り手にお金を貸す形になっています。

これが貸金業務に当たるとなると、我々個々の投資家が貸金業者の登録をしなければならなくなります。

タロウさん
タロウさん

無理っす!

そこで、金融庁は「投資家に借り手が誰か分からないようにする」など3条件を満たす場合、ソシャレンでの投資家の行為は貸金業に当たらないとの見解を示しました。

匿名化していればソシャレンOKということです。

これがいわゆる2014年に行われた匿名化の指導です。

 

匿名化を悪用した不正が発生

しかし、この匿名化によって業者は借り手を隠すことが可能になりました。

その結果、みんなのクレジットやラッキーバンク、そしてグリフラなどで、自社の関連企業などへの不透明な融資が行われた。

匿名化を悪用した不正が多発し、多くの投資家が被害を受けたことは周知の通りです。

 

匿名化解除へ

グリフラ事件発生以前から匿名化は問題視されていました。

そして、2018年2月の内閣府規制改革推進会議を経て、同年6月に決定された規制改革実施計画に匿名化解除が盛り込まれました。

そして翌2019年3月、ついに匿名化解除が実現されたのです。

 

匿名化は残る

ただしその際、匿名化自体は残りました。

「投資家と借り手の接触を禁止するなど」の3条件を満たせば借り手を明示しても良いと、条件付きで匿名化解除が認められた一方、従来の匿名化も残ったのです。

つまり、現在のソシャレン案件は次の2つが併存しています。

  • 条件を満たさず匿名化
  • 条件を満たして匿名化解除

 

匿名化禁止はできない

上述の通り、匿名化はソシャレンの大きなリスクです。

では匿名化を全面禁止できるのか?

匿名化解除によるデメリットは別の議論として、現在の枠組みでは不可能です。

なぜならば、ソシャレンは貸金業法を根拠法としているからです。

これは2018年に新経連が出したクラウドファンディングに係る規制改革要望で明確に指摘されていますが、ソシャレンを想定して制定されていない貸金業法にソシャレンを当てはめたことに無理がありました。

不動産クラファンにおける不特法のように、専用の法令を制定すべきでした。

そんなことは野良ブロガーの僕ごときに言われるまでもなく、金融庁の役人が一番よく分かっているはずです。

金商法をいくら改正したところで、貸金業法を根拠法としている以上、投資家が貸金業を業として行っていない形にする必要がある。

そしてその必要性を2018年に匿名化の指導で認めてしまった以上、金融庁は今さら「必要なしでOKっすよ~」とは口が裂けても言えない。

貸金業法ベースでOKとこれまでしてきた以上、専用の法令を制定するわけにもいかない。

これからも金商法の改正でしのぐしかなく、匿名化は永遠に残り続ける

それゆえ、日経記事が指摘する「貸付先の名称や所在地、資金使途などを確認」は、匿名化された案件では不可能な状態が続くでしょう。

右田さん
右田さん

ウィズ匿名化が続く…

 

初期対応の誤りが永遠の禍根として残る

ということで、後半ダラダラになってしまいましたが、ソシャレン規制強化について解説しました。

日本でのソシャレン誕生から10年以上が経ちましたが、匿名化がいまだにソシャレンのアキレス腱として残っています。

金融庁がどういう理由でソシャレンを貸金業法に当てはめようとしたのか、もちろん僕には分かりません。

もし最初の段階で誰かがその無理を指摘し、別途法律を制定する、または将来制定できる余地を残しておけば。

そうすればユウノシンさんをはじめ多くの犠牲者を出さずに済んだし、今回の規制強化もより有効なものにできたでしょう。

最初のミスがいまだに響いている。

残念で仕方ありません。

タロウさん
タロウさん

犠牲者の無念は活かされず…

コメント

部分当選

ソーシャルレンディングと不動産クラウドファンディングの募集には、早い者勝ちの先着方式の他に、応募した人の中から投資できる人を抽選で決める抽選方式があります。

抽選方式では、50万円で応募して当選したら50万円投資できるのが基本です。

しかし、50万円の内、30万円分だけ当選する(=30万円だけ投資できる)こともあります。

これが部分当選です。

当選者の最後の1人が残額を割り当てられて部分当選になる場合の他、多くの人を当選にするために業者が全員を部分当選にする場合などがあります。

マスターリース契約

不動産クラウドファンディングでは投資家の資金で不動産クラファン業者が物件を取得し、入居者から家賃を得ます。

しかし、入居者が見つからなければ家賃が入らず、投資家が分配金を得られなくなります。

そこで、不動産クラファン業者が不動産業者と次のような契約を結びます。

  1. 不動産クラファン業者が不動産業者に部屋を貸す
  2. 不動産業者が入居者に部屋を貸す
  3. 入居者が見つからなくても不動産業者は毎月の家賃を不動産クラファン業者に払う

マスターリース

これがマスターリース契約です。

マスターリース契約により投資家は入居者が見つからないリスクから隔離され、投資の安全性が向上します。

部分当選

ソーシャルレンディングと不動産クラウドファンディングの募集には、早い者勝ちの先着方式の他に、応募した人の中から投資できる人を抽選で決める抽選方式があります。

抽選方式では、50万円で応募して当選したら50万円投資できるのが基本です。

しかし、50万円の内、30万円分だけ当選する(=30万円だけ投資できる)こともあります。

これが部分当選です。

当選者の最後の1人が残額を割り当てられて部分当選になる場合の他、多くの人を当選にするために業者が全員を部分当選にする場合などがあります。

借り手企業

ソーシャルレンディングでは投資家から集めたお金を、ソシャレン業者が企業に貸します。

ソーシャルレンディングの仕組み

案件の募集で集められた投資家のお金を借りるのが借り手企業です。

借り手企業が倒産したり返済不能になると、投資家のお金が戻ってこない場合があります。

ソーシャルレンディングのリスク

ですので、ちゃんと返済できるのか?ソーシャルレンディングでは借り手企業の見極めが非常に重要です。

満室賃料

満室賃料とは、その物件が満室の場合に得られる想定賃料のことです。

全4室の1棟アパートで、各部屋の賃料が以下の場合、

  • 101号室:4.5万円
  • 102号室:4.5万円
  • 201号室:5.5万円
  • 202号室:5.5万円

満室賃料は月間20万円、年間240万円です。

空室リスク

空室リスクとは投資対象物件に入居者がつかず、空室で家賃収入を得られなくなるリスクです。

匿名組合型と任意組合型

不動産クラウドファンディングを含む不動産特定共同事業は、主に匿名組合型と任意組合型に分かれます。

主な違いは一般に下表の通りです。

匿名組合型 タイプ 任意組合型
匿名組合契約 契約 任意組合契約
なし 物件の所有権 あり
少なめ 最低出資額 多め
短め 運用期間 長め
有限責任 責任 無限責任
雑所得 所得区分 不動産所得

物件が倒壊して隣接する建物に被害が及んだ場合、任意組合型では出資額を超えて賠償責任が発生します。

匿名組合型の場合は責任範囲は出資額が上限であり、最悪でも全損で済みます。

任意組合型は所得区分が不動産所得で有利なため、相続など節税対策に使われることが多いです。

不動産クラファンではほとんどの案件が匿名組合型です。

不動産特定共同事業

不動産特定共同事業は次のような事業です。

  1. 複数の投資家から出資を受け
  2. 集まった資金で不動産を取得、運用し
  3. 得られた利益を投資家に分配する

多くの場合、1億円の1棟マンションを100口の持ち分に分割し、1口100万円で販売するといった、不動産小口化商品の形を取ります。

不動産特定共同事業のうち、募集などをインターネットを使って行うのが不動産クラウドファンディングです。

不動産小口化商品

不動産小口化商品は不動産を小口の持分に分割して販売する不動産投資商品です。

例えば、1億円の1棟マンションを1口100万円の持分100口に分割し、1口単位で販売します。

仮にこのマンションで1,000万円の利益が出た場合、1口投資した人は10万円、5口投資した人は50万円を得るイメージです。

不動産クラファンの場合、持分には利益の分配を受ける権利が含まれますが、物件の所有権は含まれません。

 

デポジット口座

デポジット口座とは業者内で投資家ごとに設置されるお財布のようなものです。

デポジット口座方式の業者では、投資家は事前に銀行から業者にお金を振り込み、そのお金は業者内のデポジット口座で保管されます。

デポジット口座

そして、デポジット口座のお金で案件に投資します。

また、分配金や償還された元本はデポジット口座で保管され、投資家が必要なときに出金申請し、自分の銀行口座に引き出します。

デポジット口座

 

売却リスク

不動産において、物件が予定通りの価格で売却できない、もしくは、売却そのものができない可能性を売却リスクといいます。

売却リスクが現実化すると、投資家には次のような不利益が生じる場合があります。

  • 分配金が予定額を下回る
  • 分配を受けられない
  • 元本の一部が戻ってこない
  • 元本のすべてが戻ってこない

流動性

不動産において、売買のしやすさや、現金化のしやすさを流動性といいます。

都心の一等地など需要が高く売りやすい物件は「流動性が高い」、逆に農村の空き家など需要が低く売りにくい物件は「流動性が低い」です。

譲渡

ソーシャルレンディング、不動産クラウドファンディングで自分の出資持分(利益の分配や元本の償還を受ける権利)を、第三者に譲り渡すことを譲渡といいます。

例えば、〇〇FUNDINGで10万円投資し、それを第三者(〇〇FUNDINGを含む)に10万円(もしくはそれ以外の金額)で買い取ってもらうイメージです。

入金と出金

投資するお金をソシャレン、クラファン業者の銀行口座に振り込むことを入金といいます。

運用が終わったお金が業者から投資家の銀行口座に振り込まれることを出金といいます。

元本

ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディングで、投資家が出資(投資)したお金のことを元本といいます。

リフォームとリノベーション

リフォーム、リノベーションともに、住宅の改修や改築を指します。

両者の違いはリフォームは「元の状態に戻す」ことであり、例えば壁の張替えや外壁の塗替えはリフォームです。

対して、リノベーションはリフォームよりも大がかりな改修、改築を行うことで「住宅の機能や価値を高める」ことを指します。

例えば、床暖房の新設や、壁を撤去して広々としたLDKへの間取りの変更はリノベーションです。

分配と分配金

ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディングで、運用で得られた利益を投資家に支払うことを分配といいます。

また、支払われる利益を分配金と呼びます。

案件

ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディングで、募集される1つ1つの投資商品のことを案件と呼びます。

この用語は次のように使われます。

  • 〇〇業者から新しい案件が出た
  • 今度の案件は利回りが高い
  • 先週は△△案件に10万円投資した
  • □□業者は先月は3案件募集があった
  • ◇◇案件に応募したが抽選で落選した

すいません、上手く説明できなくて。

区分マンション

マンションを部屋単位で購入し投資する場合、「区分マンションに投資する」といった表現をします。

対して、1棟単位で購入、投資する場合は「1棟マンションに投資する」といいます。

独立した部屋1つ1つが区分マンションであり、面積や間取りを問いません。

ワンルームでも4LDKでも区分マンションです。

大島てる

大島てるは全国の事故物件情報を掲載するウェブサイト、及び、そのサイトを運営する会社の名称です。

先着方式と抽選方式

ソーシャルレンディングと不動産クラウドファンディングの募集方式は2つあります。

一つは募集開始と同時によ~いどんで早い者勝ちで投資できる人が決まる先着方式です。

もう一つは募集期間中に応募した人の中から抽選で投資できる人を決める抽選方式です。

成立前書面

成立前書面(契約成立前書面、契約締結前交付書面)は、ソーシャルレンディングや不動産クラウドファンディングで案件に応募する前に確認する書類です。

確認することで応募できるようになります。

成立前書面の確認画面

案件の詳細情報や契約内容などが書かれており、契約書に相当するものだと考えてください。

多くの業者で募集開始前から確認が可能です。

サイトに書かれていない情報も多いので、事前に必ず確認することを強くおすすめします。

モニタリング

ソーシャルレンディングにおいてモニタリングとは、借り手が融資契約を守れるか、ソシャレン業者が監視することをいいます。

業者によって異なりますが具体的な作業としては、定期的な借り手企業の訪問、経営者などへのヒアリング、財務書類のチェックなどがあります。

定期的にモニタリングを行うことで借り手の異常などを早期に察知し、貸し倒れを防ぐことができます。

このため、業者のモニタリングの実施とその精度は投資家にとって重要です。

あと入金と事前入金

投資するお金を業者に入金する方法は2つあります。

一つは先着や抽選の結果、投資できることが決まってから業者の口座に振り込むあと入金方式です。

もう一つは募集開始前に業者のデポジット口座への入金が必要な事前入金方式です。

デポジット口座

デポジット口座のお金は応募した案件への出資に充当されます。

ただし、抽選に落選などで投資できなくなると、入金したお金がデポジット口座で寝ることになります。

さらに、このお金を自分の口座に出金する際の振込手数料が投資家負担の業者もあります。

投資家にとってはあと入金の方が有利です。

 

早期償還

ソーシャルレンディングで借り手が予定より早く返済したり、不動産クラウドファンディングで物件が予定より早く売れることがあります。

そういった理由で案件の運用が予定より短い期間で終わり、業者が元本を予定より早く投資家に返すことを早期償還といいます。

例えば、運用期間12カ月の予定が6カ月で早期償還になると、受け取る分配金は基本的に半分になります。

ネガティブに捉えられがちですが、業者が確実に返済できる借り手、売れる物件を選んで案件を組成した証でもあります。

分配原資

分配原資とは分配金の出どころのことです。

例えば、入居者から得る家賃から投資家に分配金を払う場合、分配原資は家賃です。

家賃はインカムゲインですので、分配原資はインカムゲインとも表現できます。

組成

案件を作ることを組成といいます。

  • 投資対象は緑町ハイツ102号室で
  • 利回りは4.5%で
  • 運用期間1年
  • 募集総額2,300万円の案件を作る

こうやって案件が出来上がります。

組成 → 募集 → 運用開始 → 運用終了 → 償還

ソーシャルレンディング、不動産クラウドファンディングの案件はこのような流れで運営され、その最初の段階が案件の組成です。

元本毀損

元本毀損(元本割れ)とは投資したお金の一部、または、すべてが戻ってこなくなることです。

例えば、不動産クラウドファンディングで2,000万円で取得した物件が1,500万円でしか売れなかった場合、元本の一部が戻ってこないことがあります。

また、取得した物件が地震で倒壊し売れなくなった、ソーシャルレンディングで借り手企業が倒産したなどで、元本の全額が戻ってこないこともありえます。

クラファン案件の管理手数料

不動産クラファンで区分マンションなどが投資対象になる場合、物件の入居者募集や家賃徴収といった管理業務が行われます。

これらの業務は業者または外部の不動産業者が代行し、そこでは管理手数料が発生します。

案件の利回りはこういった手数料や経費も差し引いた上で計算されたものです。

ですので、投資家が管理手数料を別途支払う必要はありません。

優先出資と劣後出資

不動産クラファンでは一般に投資家と業者が共同で出資し、物件を取得します。

例えば、投資家が2,400万円、業者が600万円出資し、3,000万円の物件を取得するといった感じです。

出資者 出資額
投資家(優先出資) 2,400万円
業者(劣後出資) 600万円
出資総額 3,000万円

この時、投資家分の出資を優先出資業者分の出資を劣後出資といいます。

なぜ、そのような言い方をするのかなど、詳しくは下記記事を参照してください。

優先劣後出資方式と劣後出資比率

キャピタルゲイン型

不動産クラファンの案件は大きくキャピタルゲイン型とインカムゲイン型に分かれます。

投資対象物件を売却した際の売却益を分配原資(分配金の出どころ)とする案件がキャピタルゲイン型です。

一方のインカムゲイン型は運用期間中の家賃収益を分配原資とします。

なお、売却益と家賃収益の両方を分配原資とする併用型の案件もあります。

自社買取

不動産クラファンでは運用期間の最後に物件を不動産投資家など第三者に売却するのが一般的です。

しかし、何らかの事情で売却できなかった場合、自社で物件を買い取ることがあります。

売却できずに元本が戻ってこないところが、業者が買い取ることで元本が戻ってくることになるので、自社買取は投資家にとってメリットです。

インカムゲイン型の案件では、最初から自社買取の予定で案件を組成することもあります。

劣後出資比率

不動産クラファンでは一般に投資家と業者が共同で出資し、物件を取得します。

例えば、投資家が2,400万円、業者が600万円出資し、3,000万円のマンションを取得するといった感じです。

このとき、出資総額に対する業者分の出資額の比率を劣後出資比率といいます。

さきほどの例では20%です。

出資者 出資額 出資比率
投資家 2,400万円 80%
業者 600万円 20%
合計 3,000万円

そして、劣後出資比率が高いほど安全性が高まります。

右田さん
右田さん

数字が大きいほど安全だよ。

なぜ高いほど安全なのか?

詳しくは下記記事を参照してください。

優先劣後出資方式と劣後出資比率

償還

案件の運用が終わり、業者が元本を投資家に返すことを償還といいます。

クリック合戦

募集が先着方式の案件では、投資できる人が決まるのは早い者勝ちです。

このため、人気の案件では募集開始と同時に応募が殺到します。

この状態をクリック合戦といいます。

信託受益権

信託受益権とは信託財産から発生する利益を受け取る権利のことです。

詳しくは↓こちらの記事を参照してください。

信託受益権とは?(別タブで開く)

信託受益権とは?(今開いているタブで開く)

抵当権と根抵当権と極度額

抵当権とは借り手が返済できなくなった時に担保を売却し、その代金から他の債権者に優先して返済を受ける権利です。

抵当権は1つの借り入れに対して設定されるため、返済時点で消滅します。

これに対し根抵当権ではあらかじめ融資の上限額を設定し、その範囲内であれば何度でも融資と返済が可能です。

その都度、抵当権の設定登記を行う必要がないため、企業への融資などでよく利用されます。

極度額は根抵当権の融資上限額のことです。

債務履行

まず、「債務」とは他人に対し何らかの行動を行う義務のことです。

そして、債務を実際に行うことを債務履行といいます。

ソーシャルレンディングの場合、借り手(債務者)が利払いや元本の返済をすることや、連帯保証人が借り手に代わってそれらを行うことが債務履行にあたります。

逆に、借り手が経営悪化などに至り、利払いや元本返済をしない(できなくなる)ことが債務不履行です。

LTV

ソーシャルレンディングで使われる用語で、担保評価額に対する融資額の割合をいいます。

例えば、1億円の土地を担保に8千万円を融資する場合、LTVは80%です。

担保が評価額通りに売れるとは限らないため、LTVの数字が小さいほど安全性が高いとされます。

資金使途

ソーシャルレンディングで業者から借りたお金を借り手が何に使うかを資金使途といいます。