データ改ざん問題の発覚から2週間。
TATERU社が再発防止策を発表しました。
今回の件で、やはり上場企業系は安心できると再認識しました。
タップできる目次
特別調査委員会とは別
TATERU社は改ざん問題の調査と再発防止策への提言を行う「特別調査委員会」を設置したと、9月4日に発表しています。
今回の再発防止策はそれとは別のものです。
当社は、特別調査委員会による調査とは別に、本件に関する再発防止策について具体的に検討し、下記の再発防止策を実施することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、今後の特別調査委員会による調査結果を踏まえた再発防止策に関する提言につきましても、真摯に受け止め、随時見直しを行ってまいります。
特別調査委員会の調査期間は確か3ヶ月だったと思います。
それを待つのではなく先に防止策を策定、実施する姿勢は評価できます。
再発防止策の内容
本日（2018年9月14日）、TATERU社が自社サイト上で再発防止策を発表しました。（先ほどの引用文も下記より引用）
当社従業員による不適切行為に対する再発防止策に関するお知らせ（PDF）
具体的な内容は以下の通りです。
1．業務フローの変更
- 従来は融資関係資料が「顧客→営業社員→金融機関」と渡っていた
- 本日より営業部門とは独立した「事務課」を新設
- 融資関係資料の流れを「顧客→事務課→金融機関」とする
- これにより営業部門が関与できない業務フローとする
これが最も効果的で実効性があるでしょう。
RenosyのGA Technologies社の不動産販売部門では、以前からこのようなフローになっています。
2．契約適合性手続の厳格化
- 顧客の契約適合性（アパートを買って大丈夫か）の確認手続きを厳格化
- 事務課で残高データの原本の確認を必ず行う
要は、預金残高23万円の50代男性がアパートを買うなんていう、笑えないジョークを今後は行わないということです。
3．業務モニタリング
- 上記1．2．の遵守状況について内部監査室が抜き打ち検査を行う
4．コンプライアンス遵守体制の見直し
- コンプライアンス重視をトップが継続的に社内に発信する
- コンプライアンス教育・研修体制の強化・見直しを行う
- 以上によりコンプライアンス意識の向上に努める
5．内部通報制度の充実
- 内部通報制度はあったが、書類改ざんに関する内部通報が今までなかった
- 内部通報制度の存在とその意義を社員に周知徹底する
- 顧客と取引先用のコンプライアンスラインを10月1日までに開設する
ここで言うコンプライアンスラインとは、顧客や取引先がTATERU社に関係する不正・不当行為を告発する窓口のことです。
社内に作る場合と弁護士事務所など社外に作る場合、両方の場合があります。
対応は評価できる
すべきことをしている
日経新聞の報道以来、事実認定、調査委員会の設置、そして今回の再発防止策策定と、不祥事に対してすべきことをしっかりやっていると思います。
また、TATERU Fundingの希望者への出資金返金も完了しています。
データ改ざんについては指弾されて然るべきです。
ただ、その後の対応についてはまともにやっていると評価されて良いと思います。
対応が速い
また、対応が速いです。以下に時系列でまとめますが。
- 8月31日：日経新聞が改ざんを報道
- 8月31日：事実を認めるプレスリリースを発表
- 9月4日：特別調査委員会を設置
- 9月4日：広告掲載の自粛を発表
- 9月10日：保有株売却で23億円調達（返金資金？）
- 9月14日：TATERU Fundingの希望者へ返金完了
- 9月14日：再発防止策を発表
事件発覚から2週間で調査委員会設置、ファンディング会員への出資金返金、そして委員会の調査発表を待たずに再発防止策を発表。
ベンチャー企業らしいスピード感ではないでしょうか。
上場企業系がやはり安心
僕は以前からソーシャルレンディング業者は上場企業系をオススメしてきました。
今回のTATERU社の事件で、上場企業系であっても事業者リスクと無縁ではないことが分かったのは残念です。
しかし、希望者への資金の全額返金、しかもわずか2週間で完了させた点など、問題が起きたあとの対応が上場系はやはり違うと感じました。
みんクレ、ラキバン、グリフラと対応が全然違いますよね。
TATERU Fundingが募集を停止したのは残念ですが、僕は今後ともOwnersBookなどの上場企業系業者を中心にソーシャルレンディングを続けていきます！
コメント