グリーンインフラレンディングについて衝撃的なニュースが飛び込んできました。
朝日新聞のスクープ記事です。
”細野豪志氏、衆院選中に５千万円受け取り 証券会社から”
一体何が起こっているのか、詳しく解説します。
タップできる目次
朝日新聞の報道内容
事件の概要
端的にまとめるとこういうことです。
グリーンインフラレンディングの関連会社であるJC証券が、昨年の衆議院選挙期間中に、細野豪志議員に5千万円を貸し付けていた。
細野氏は公職選挙法に基づく報告を行わず、証券取引等監視委員会からJC証券への指摘を受けて、資産報告書で5千万円の借り入れを報告した。
しかも、当初は資産報告書で「借入金なし」と報告していた。
当事者の回答
この件について、細野氏とJCサービスは朝日新聞の取材に以下のように答えています。
JCサービス：一切お答えできない。
細野氏：政治資金が必要となる可能性があると考え、個人として借りた。借り入れが選挙後と誤認していたため、報告書には記載しなかったが、誤りに気付いて訂正を届け出た。
事件の推移
朝日の記事がちょっと分かりにくいので、記事の内容を時系列で整理します。
- 2017年10月10日：衆院選、公示
- 2017年10月13日以前：細野氏事務所、JC証券に「政治活動支援目的」で貸付を依頼
- 2017年10月19日：JC証券、細野氏に5千万円を提供
- 2017年10月22日：衆院選、投開票
- 2018年1月末：細野氏、衆院選投開票日時点での資産について「借入金なし」とする資産報告書を提出
- 2018年1月末：証券取引等監視委員会、JCサービスの資金調達について調査開始（グリーンインフラレンディングの資金募集において、投資家への説明に虚偽の疑いが生じ、JCサービスが集めた資金の使途を調査）
- 2018年3月26日：証券取引等監視委員会、JC証券に対し5千万円の報告を指示
- 2018年4月4日：細野氏、資産報告書の「借入金なし」の記載を「5千万円」に訂正
- 2018年4月9日：細野氏、JC証券に5千万円を返済
JC証券とは？
JCサービスの子会社
JC証券はグリーンインフラレンディングの親会社であるJCサービスの子会社です。JCサービスの下にJC証券とグリフラが子会社としてぶら下がっています。
僕は以前、グリフラを調べた時にJC証券についても一通り調べました。
それで、朝日の記事には証券会社名も親会社名も書かれていなかったのですが、親会社が自然エネルギー関係で昨年買収されて沖縄から東京に移転、と書かれていたので、JC証券だとすぐに分かりました。
JC証券の概略
上の記事でJC証券について簡単に紹介した内容を再掲します。
- 元は2007年創業の沖縄のキャタリスト証券株式会社、2016年にNVF証券株式会社に商号変更
- 2017年5月にJCサービスに全株式譲渡、JC証券に商号変更。
- 代表取締役会長：中久保正己氏（グリフラ、JCサービス他グループ企業のトップ）
- 業務内容にクラウドファンディングの構築が入っている
- その説明の図の中にクリーンエネルギーを対象としたソーシャルレンディングが含まれている
政治家とのつながり
実はこのJC証券、3人の取締役が元国会議員（民主党と日本維新の会）です。
僕は以前からこのことを知っていましたが、投資ブログであまり政治的なことを書きたくなかったので、今までブログには一切書いていませんでした。
ただ、グリフラとつながってしまうとまったく関係なしとは言えませんので、情報を共有したいと思います。
以下の3人です。（なお僕は、自民支持でも民主支持でもない無党派層です。）
田村 謙治（JC証券取締役）
- 1986年3月：筑波大学附属駒場高校卒
- 1991年3月：東大法卒
- 1991年4月：大蔵省（最終、課長補佐）
- 1993～95年：ミシガン大学留学
- 2002年：退官
- 同：山村健衆院議員政策秘書
- 2003年11月：衆院選落選
- 2004年11月：衆院繰り上げ当選
- 2004年11月～12年11月：衆院議員（民主党）
- 2012年12月：衆院選落選（民主党）
- 2013年2月：大樹グループ 特別研究員（現任）
- 2013年4月～17年3月：政策研究大学院大学 客員研究員
- 2013年4月～17年9月：楽天 アドバイザー
- 2014年12月：衆院選落選（民主党）
- 2017年4月：DYM（Web、人材、医療系）顧問（現任）
- 2017年5月：JC証券取締役
- 2017年10月：衆院選落選（希望の党）
松田 学（JC証券非常勤取締役）
- 1957年11月：京都府生まれ
- 1976年3月：千葉高校卒
- 1981年3月：東大経卒
- 1981年4月：大蔵省（最終、関税局管理課長）
- 1983～85年：ボン大学留学
- 2006年：東京医科歯科大学教養部教授へ出向
- 2008年：郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事へ出向
- 2009年：預金保険機構金融再生部長へ出向
- 2010年4月：退官
- 2010年7月：衆院選落選（たちあがれ日本）
- 2010年10月：大樹グループ 特別研究員（現任）
- 2011年：医療法人豊岡会 顧問
- 2012年12月～14年11月：衆院議員（日本維新の会）
- 2014年11月：衆院選落選（次世代の党）
- 2016年：自民に移籍
- 2017年5月：JC証券取締役
和田 隆志（JC証券非常勤取締役）
- 1968年7月：広島県生まれ
- 時期不明：東大法卒
- 時期不明：大蔵省（最終、金融庁課長補佐）
- 2003年：退官
- 2003年11月～05年9月：衆院議員（民主）
- 2005年9月：衆院選落選（民主）
- 2008年～12年12月：衆院議員（民主）
- 2012年12月：衆院選落選（民主）
- 2017年5月：JC証券取締役
細野議員とJCサービスのつながり
今回、細野議員はJCサービスから資金提供を受けましたが、そもそも両者はどのようにしてつながったのでしょうか？
恐らく大樹グループつながりだと思います。
この大樹グループ、調べても調べても実態がよくつかめないのですが、大樹総研を中核とするコンサル系のグループのようです。
そして、政治的には非自民系議員とつながりがあります。上で紹介した3人の内、田村謙治氏と松田学氏の経歴を見てください。2人とも大樹グループの特別研究員に就任しています。
そして、僕は実際には確認してないのですが、大樹グループが発行する雑誌で、細野氏が当時の民主党の野田佳彦、長島昭久両議院と対談をしているようです。
ですので、JCグループ自身が大樹グループとつながりがあったのか、田村、松田両取締役経由だったのかは分かりませんが、何らかの形で大樹グループつながりでJCグループと細野議員が関係を持つようになり、今回の5千万円提供依頼につながったと推測します。
政治的な問題点
さて今回の事件、朝日新聞は次のように問題を指摘しています。
衆院選中の5千万円もの借り入れは、誰でも選挙資金と受け止める。選挙資金であれば公職選挙法に基づく報告が必要。
しかし細野氏は、罰則がない資産公開法で報告し、しかも当初は「借入金なし」と報告していた。
朝日新聞が好きか嫌いかは置いといて、確かに大問題です。
投資家にとっての問題
それはさておき、僕たちソーシャルレンディング投資家にとっては、別の点で大問題です。
単なる金融庁管轄内の問題から、政治問題に発展しかねない点です。
事件の推移をもう一度
上の方に書いた事件の推移の一部を抜粋します。
- 2018年1月末：証券取引等監視委員会、JCサービスの資金調達について調査開始
- その後：グリーンインフラレンディングの資金募集において、投資家への説明に虚偽の疑いが生じる
- その後：JCサービスが集めた資金の使途を調査
- 2018年3月26日：証券取引等監視委員会、JC証券に対し5千万円の報告を指示
今までの認識
ここ数週間のグリフラ騒動について、今まで僕たちは「グリーンインフラレンディングが集めた資金を目的外で使っていた」点が問題であると認識してきました。
ネット上ではアウトサイダーズレポートが小銭稼ぎででっち上げたとか、情報開示で面子を潰された金融庁の反撃とか、反撃プラス天下り先の確保といった推測もありました。
それらの正誤は別として、いずれにしても僕たちはグリフラの一件が金融庁の管轄範囲内で起こった問題と捉えてきました。
政治問題化
しかし、上にあげた推移を見る限り、金融庁管轄は派生問題です。
監視委員会が何の裏付けもなくいきなりJCサービスを資金調達疑惑で調査するわけがありません。裏付けを取った上で筋書き通りに調査、処分と動くと考えるのが自然です。
であるならば、今年1月のJCサービスへの調査以前に、監視委員会は細野氏への資金提供を把握していた。そして、調査を進める過程でグリフラの問題が出てきた。
つまり、メインの政治資金問題を調べる中でグリフラの問題が明るみとなり、グリフラの一件が政治資金問題とつながってしまったということです。
ソーシャルレンディングへの影響
そして心配なのが、ソーシャルレンディングへの影響です。
可能性としてですが、細野氏に提供された5千万円がグリフラで集めた資金という疑惑が出るのではないか？
それはありえないと思いますが、マスコミがそのような疑惑を報じる可能性はゼロとは言えません。
そうなると、ソーシャルレンディングに対してネガティブな影響が出るのではないでしょうか？
maneoは大丈夫なのか？
もう一つ気になるのがmaneoです。事件の経緯によると、監視委員会によるJCサービスへの調査は今年1月に始まっています。
そして、遅くとも今年3月以前の時点で、グリフラによる資金の目的外使用の疑いが監視委員会によって指摘されています。
JCサービスとグリフラはこの事実をmaneoに報告していなかったのか？
報告があったのにmaneoが適切に手を打たず、6月まで投資家に何も説明していなかったのならば、maneoの対応、姿勢は批判を免れません。
逆に報告がなかった、事態を把握できていなかったのであれば、maneoのファミリー企業に対する管理体制が問われるのではないでしょうか。
今後どうなるのか？
昨日26日のmaneoの発表が夜遅くになり、しかも大した内容でなかったので心配していたのですが。
まさかこんな大事件に発展するとは、かなり衝撃を受けています。
グリフラは29日に再発表すると言っていますが、2日後に何を発表できるのか？できたとしても僕たちを安心させる内容にはならないでしょう。
ソーシャルレンディングはいったいこれからどうなるのか？
一日も早く我々が安心できる説明がなされることを願います。
それが一時的な痛みを伴うものであっても、業界の健全化に向かう内容であることとあわせて。
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