ソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングの税金

ソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングで得た利益（分配金）には税金がかかります。

この記事では超初心者向けに、

について、最低限知っておくべき基本の部分を説明します。

イレギュラーがない限り、これだけ知っておけば大丈夫です。

ソーシャルレンディングの所得税

ソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングの分配金にかかる税金は2つあります。

まず1つ目は所得税です。

ソーシャルレンディングの所得税の税目

ソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングでは、分配金が出た時点で以下の税金が発生します。

例えば、分配金が1万円だった場合、

です。

ここでは、メインの所得税20％とサブの所得税0.42％であわせて20.42％ってことだけ覚えてください。

（以下では便宜上、両方合わせて「所得税20.42％」と表現します。）

ソーシャルレンディングの所得税は源泉徴収

この20.42％の所得税ですが、本来ならば投資家が自分で税務署に行って納付します。

でも、

でしょ？

税務署としても投資家が何万人もゾロゾロやってきたら困るじゃないですか。

そこでソーシャルレンディングと不動産クラファンでは、

という処理をしています。

面倒な納税手続きを業者が投資家に代わって行ってくれる。

この仕組みを源泉徴収といいます。

ソシャレンと不動産クラファンの所得税は源泉徴収されています。

ソーシャルレンディングの所得税の実例

なんとなく分かったようで、いまいちピンとこないかもしれません。

そこで例として、下記のように投資した場合の所得税と分配金を見てみましょう。

まず、分配金の額を出します。

この案件で投資家が得る分配金は2千円です。

次に、この2千円にかかる所得税の額を出します。

投資家が支払わなければならない所得税は408円です。

ソーシャルレンディングと不動産クラファンは源泉徴収ですよね。

なので、分配金2千円の中から所得税408円を、業者が税務署に納めます。

そして、残った分配金が業者から投資家に支払われます。

つまり、

分かりますよね？

図で表すとこんな感じです。

念のため、重要なポイントをもう一度まとめます。

もう分かりましたよね？

ソーシャルレンディングの確定申告

確定申告は非常に内容が複雑かつ豊富です。

ここでは、ソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングの確定申告で知っておくべき最低限の内容を分かりやすく説明します。

源泉徴収は仮の税率で計算している

さて、ここまで「消費税20％＋復興特別所得税0.42％」と書いてきました。

ですがご存知の通り、所得税は所得額によって税率が異なります。

つまり、ソシャレン・クラファン業者は所得税率20％で計算していますが、実際には5％の人も45％の人もいるのです。

でも、一人ひとりの投資家の給料がいくらで税率が何％とか、業者は分からないじゃないですか？

そこで、源泉徴収では「とりあえず仮に20％＋0.42％で計算している」のです。

正しい税額を確定させるのが確定申告

でも、正しい税率が5％の人からすれば、たまったもんじゃないですよね？

取りすぎの15％返してくれよ！って話です。

逆に、45％の人は25％分を払っていない状態です。

このまま放置すると脱税になるので、ヤバイ！って話です。

そこで、20％で仮払いした所得税の正しい税額を確定させるのが確定申告です。

ソーシャルレンディングで確定申告が必要な人

その確定申告ですが、すべての投資家がしなければならないのではありません。

以下に該当する人が確定申告が必要です。（課税所得330万円以下は義務ではありませんが、した方がオトクです。）

新しい単語が出てきましたね。課税所得とは何か、説明しましょう！

課税所得とは？

課税所得とは収入から経費などを引いたもので、所得税はこの課税所得に対してかかります。

普通の会社員について大雑把に説明すると、こうなります。

例えば、ソーシャルレンディングの所得が10万円で、給与所得が250万円だったとします。

仮に所得控除がゼロの場合、課税所得は10万円＋250万円＝260万円です。

330万円以下なので税金が戻ってきます。イヤッホ～！

ソーシャルレンディングの還付申告

税金が戻ってくることについて、もう少しだけ詳しい話をします。

２つのケースを例に説明しましょう。

（以下、話を単純にするために復興特別所得税は無視します。）

正しい税率が20％未満の場合

1つ目は正しい税率が20％よりも低い場合です。

ポイントは「課税所得が150万円」だった点です。

上の方で紹介した税率表をもう一度見てみます。

課税所得が195万円以下なので、正しい税率は5％です。

なのに、源泉徴収では20％で納税しています。

その通りです。この場合、

となり、1万5千円を返してもらえます。

経費がかかっていた場合

2つ目はソシャレン・不動産クラファンで利益を得るために経費がかかっていた場合です。

ポイントは「経費1万円」です。

さきほど少し説明した通り、所得税がかかる対象は収入から経費を引いた課税所得です。

今回のケースでは、利益10万円から経費1万円を引いた9万円が課税所得となります。

その通りです。

この人の正しい税率が20％だった場合、

となり、2千円を返してもらえます。

還付申告

このように「払いすぎたので返してくれ！」と税務署に申告する手続きを還付申告といいます。

なお、還付申告という名前の特別な申告手続きがあるのではありません。

確定申告を行うことで、還付申告が自動的に行われます。

したがって、返してもらえる税金がある場合は確定申告が必要です。

ソーシャルレンディングの損益の差し引き

還付申告の他にもう一つ税金を減らす方法があります。

収益と損失の差し引きです。

2つのケースについて説明します。

1．ソーシャルレンディング内での損益の差し引き

ソシャレンの所得税の計算ルール

ソーシャルレンディングと不動産クラファンの所得税の計算には、お得なルールがあります。

それがこれです。

何のことやらよく分かりませんよね？笑

次のような例で考えてみましょう。

この場合、この人のソシャレントータルの利益は6万円ですよね？

したがって、所得税は10万円ではなく6万円に対してかかります。

このように、ソーシャルレンディングと不動産クラファン内の損益を差し引きすることができます。

確定申告で返してもらえる

ところが、maneoで4万円の損失が出ていることを、OwnersBookは知りません。

このため、源泉徴収の時点では次のように税金を取られています。

でも、税金がかかるのはソシャレントータルの利益6万円ですよね。

ですので、仮に正しい所得税率が20％だった場合、

となり、確定申告をすることで8千円を返してもらえます。

2．雑所得内での損益の差し引き

もう一つ、損益の差し引きをできるところがあります。

ちょっと説明がややこしいので、ゆっくり読んでください。

ソーシャルレンディングは雑所得グループ

「所得」は所得税法で10種類に区分されていて、ソーシャルレンディングと不動産クラファンの所得は雑所得という区分に分類されます。

で、この区分って表現が抽象的で分かりにくいんですよね。

ここでは、ソシャレンと不動産クラファンの所得は雑所得グループに所属すると考えてください。

雑所得グループ内で損益の差し引きができる

そして、雑所得グループにはソシャレンと不動産クラファン以外にも所属メンバーがいます。

ソシャレン投資家に関係がありそうなのは、次のようなメンバーです。

そして、ここからが重要です。

雑所得グループ内の利益と損失は差し引きできます。

損益の差し引きの実例

抽象的で分かりにくいと思うので、例を挙げて見てみます。

OwnersBookはソシャレン、FANTAS fundingは不動産クラファン。どちらも雑所得グループのメンバーです。

そして、仮想通貨とアフィリエイトも雑所得グループのメンバー。

つまり、OwnersBook、FANTAS funding、仮想通貨、アフィリエイトの4つで差し引きってことです。

したがって今回のケースでは、

雑所得グループトータルの利益18万円に所得税がかかることになります。

確定申告で返してもらえる

ところが、仮想通貨で損失が出ていることを、OwnersBookもFANTAS fundingもアフィリエイト業者も知りません。

このため、源泉徴収では次のように税金を納めています。

雑所得グループトータルの利益は18万円なのに、33万円に対して税金がかかっているのです。

ですので、仮に正しい所得税率が20％だった場合、

となりますので、確定申告をすることで3万円を返してもらえます。

損益をダブルで差し引きできる

このようにソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングでは、

と、収益と損失の差し引きをダブルですることができます。

ただし、税務署から「これとこれで差し引きできますよ～♪」とお知らせが来るわけではありません。

確定申告をすることで初めて納めすぎた分を返してもらうことができます。

ここまでの内容をしっかり覚えて、損失が出たときはキッチリ差し引いて税金を減らしましょう。

ソーシャルレンディングの住民税

ソーシャルレンディングと不動産クラファンにかかるもう一つの税金は住民税です。

住民税についても基礎の基礎だけ分かりやすく説明します。

ソーシャルレンディングの住民税は10％

ソーシャルレンディングと不動産クラファンの分配金にかかる住民税の税率は10％です。

政令指定都市など一部の自治体を除いて、その内訳は以下の通りです。

例えば、ソーシャルレンディングで分配金が1万円の場合、

です。

住民税は支払いが必要

ソーシャルレンディングと不動産クラファンの住民税について、要注意ポイントがあります。

所得税のところで源泉徴収について説明しましたが。

源泉徴収されているのは所得税だけです。住民税は源泉徴収されていません。

したがって、ソシャレン・不動産クラファンにかかる住民税は別途支払いが必要です。

確定申告が不要でも住民税の納税は必要

また、上の方で「こういう場合は確定申告は不要」と書きましたが。

確定申告が不要な場合でも住民税の納付は必要です。

確定申告が不要になると、それに連動して住民税の納付が不要になるわけではありません。

確定申告が不要であっても住民税の納付は必要です。

住民税の納付方法

住民税の納付の仕方について、2つ紹介します。

1．市町村役場で納付する

自分の住民票がある市区町村役場に行き、住民税の窓口で納付手続きをします。

都道府県民税も市区町村役場でまとめて納付します。

2．確定申告をする

確定申告を行うと、所得などの情報が市区町村役場に送られます。

そして、その情報を基に市区町村役場が住民税額を算出し、住民税の納付書が送られてきます。

そして、その納付書で住民税を支払います。

ソーシャルレンディングの税金のまとめ

最後に要点をまとめます。

ソーシャルレンディングと不動産クラファンの税金について、最低限これだけ理解しておけばＯＫです。

これ以外の知識は必要になってから追加していきましょう！