【小規模企業共済等掛金控除】ソーシャルレンディングの所得税の算出と所得控除

小規模企業共済等掛金控除とは何か？

この記事を読めば、

が分かります。

それではさっそく説明スタートです！

小規模企業共済等掛金控除の概要

小規模企業共済等掛金控除とは、

です。

厚生年金や国民年金の保険料には社会保険料控除が適用されますよね？

それと同じ性質のものだと考えて下さい。

小規模企業共済等掛金控除の対象

小規模企業共済等掛金控除の対象となるのは、次の4つの共済などです。

控除の対象となるのはこの4つに支払われる保険金、掛金だけです。

それぞれについて簡単に説明します。

小規模企業共済

個人事業主や中小企業の経営者が、老後の生活資金のために掛ける積み立てです。

小規模事業者は大企業の社員と違って、退職金などがありませんよね。

それを補うために、毎月お金を積み立てて退職時や廃業時に受け取るという、自分で作る退職金のようなものです。

個人事業主などは老後の備えという面で、会社員などに比べて不利です。

その不利な分を、小規模企業共済で補うということです。

企業型確定拠出年金

企業型DCとか日本版401kとよばれるものです。

企業が掛金を出し従業員が退職後のために自分で資産運用します。

企業が全額負担する福利厚生という意味では退職金と同じですが、従業員が自分で運用するという点が異なります。

イメージとしては、

という感じです。

投資信託の場合は値下がりする可能性がありますが、そもそも自腹ではなく会社が出してくれたお金なので、損をするわけではありません。

個人型確定拠出年金（iDeCo）

さきほどの企業型確定拠出年金が会社がお金を出してくれるのに対して、自分でお金を出すのが個人型確定拠出年金です。

老後のために自分で積み立てをするという感じです。

お金を出すのが会社ではなく自分という点を除けば、基本的な仕組みは企業型確定拠出年金と同じです。

小規模企業共済等掛金控除の意義

例えば毎月2万円をiDeCoで定期預金するのと、普通に銀行に定期預金するのと何が違うのか？

仮に月々2万円、年間24万円定期預金をするとします。

iDeCoを使った場合、定期預金と同額の24万円を課税所得から引き算できます。

その結果、減った24万円にかかる所得税と住民税が減ります。

普通に銀行に預けた場合は、この課税所得からの引き算ができません。

これがiDeCoを含む小規模企業共済等掛金控除のメリットです。

心身障害者扶養共済

主に障害者の親が子供の将来のために掛ける保険です。

自分が死んだあと、障害者である子供が少しでも経済的に困らないように積み立てる保険というイメージです。

親だけでなく、障害者の配偶者や兄弟なども加入できます。

また、月額の掛金を2倍払うことで、支給額を2倍（月額4万円）にすることができます。（3倍以上にはできません。）

小規模企業共済等掛金控除の控除額

小規模企業共済等掛金控除の適用を受けると、どれくらいの金額が所得控除されるのでしょうか。

控除の上限額と合わせて説明します。

掛金の金額＝控除額

小規模企業共済等掛金控除を利用すると、さきほど挙げた4つの共済などの掛金と同じ額が、所得から控除されます。（所法第75条）

例えば、iDeCoで月々2万円、年間で24万円を積み立てたとします。

この場合、24万円全額が所得から控除され、結果として24万円にかかる所得税と住民税を払わなくて済みます。

控除額の上限はない

例えば医療費控除では、控除額の上限は200万円です。200万円を超えて所得控除を受けることはできません。

これに対して、小規模企業共済等掛金控除では控除額に上限はありません。

支払った掛金、保険金の全額が所得控除されます。

ただし、掛金や保険金には上限があります。

例えば上で紹介した通り、公務員がiDeCoで積み立てることができるのは月額1万2千円までです。

この場合、小規模企業共済等掛金控除の控除額は、実質的に年間14万4千円が上限となります。

小規模企業共済等掛金控除の節税効果

ここまで、小規模企業共済等掛金控除の仕組みや制度を見てきました。

今ひとつイメージがわかないと思うので、小規模企業共済等掛金控除で税金がどのように減るのか具体的な例で見てみます。

小規模企業共済等掛金控除による節税の具体例

例1．iDeCoを利用している場合

例えば、次のような場合で考えてみます。

この場合、iDeCoでの年間の掛金60万円が所得から控除されます。

その結果、この60万円にかかる税金が減ります。

合わせて12万円の節税です。

例2．企業型確定拠出年金とiDeCoを併用している場合

例えば、次のような場合です。

この場合、年間の掛金合わせて48万円が所得から控除されます。

その結果、この48万円にかかる税金が減ります。

企業型確定拠出年金、iDeCo、両方合わせて年間14万4千円の節税効果です。

小規模企業共済等掛金控除の手続き

小規模企業共済等掛金控除の適用を受けるにはどうすれば良いか？

会社員などと自営業者などの場合に分けて説明します。

会社員などの場合

会社員などで企業型確定拠出年金の掛金が給与天引きされ年末調整されている場合、しなければならないことは基本的にありません。

しかし、給与天引き以外で共済などの掛け金を払っている場合、例えば

といった場合は、以下の手続きが必要です。

なお、給与天引きされ年末調整されている場合、証明書の添付、提示は不要です。（所令第262条）

自営業者などの場合

自営業者などの場合は確定申告をすることで、小規模企業共済等掛金控除が適用されます。

確定申告の際には支払った掛金の証明書の添付が必要です。（典拠：所令第319条）

なお、小規模企業共済で前納した掛金は、1年以内のものに限り、支払った年の控除対象となります。

ソーシャルレンディングと小規模企業共済等掛金控除

ソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングに、小規模企業共済等掛金控除を活用できるでしょうか？

直接の活用はできない

小規模企業共済等掛金控除をソーシャルレンディングなどに直接活用することはできません。

ただ、ソシャレンや不動産クラファンをやっている人は、一般に投資や資産運用への関心が高いです。

そのため、企業型確定拠出年金やiDeCoをやっている可能性があります。

もしそうであれば、小規模企業共済等掛金控除を有効に活用しましょう。

ソーシャルレンディングの利益を打ち消す

ソーシャルレンディングも不動産投資型クラウドファンディングも総合課税の対象です。

ソシャレンや不動産クラファンで得た利益は、給与などの収入と合算し、そこから所得控除が行われます。

例えば、次のような場合、

小規模企業共済等掛金控除を適用させることで所得から20万円が控除され、ソシャレンで得た利益が打ち消されます。

結果的に、ソシャレンで源泉徴収された所得税が戻ってきて、住民税も支払わなくて済みます。

小規模企業共済等掛金控除は節税効果が大きい

例えば自営業者の場合、iDeCoの掛金の上限は月額68,000円です。

年間で816,000円ですので、仮に所得税率が20％だとすると、

合わせて244,800円の節税になります。

公務員ですと上限は月額12,000円、年間144,000円ですが、それでも、

合わせて43,200円の節税です。

ソシャレン、クラファン投資家で、企業型確定拠出年金やiDeCoをやっている人にとって、小規模企業共済等掛金控除は効果が大きい節税ツールです。

小規模企業共済等掛金控除のまとめ

以上、小規模企業共済等掛金控除について説明してきました。

最後におさらいの意味で重点をまとめます。

小規模企業共済等掛金控除は節税効果が大きいです。

有効に活用して上手に節税しましょう！