当ブログは広告を含みます

【小規模企業共済等掛金控除】ソーシャルレンディングの所得税の算出と所得控除

小規模企業共済等掛金控除とは何か?

この記事を読めば、

  1. ソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングで
  2. 所得税を計算する際の
  3. 小規模企業共済等掛金控除の扱いと
  4. 小規模企業共済等掛金控除を使った節税の仕方

が分かります。

それではさっそく説明スタートです!

タロウさん
タロウさん

あまり聞かない所得控除だと思うので、基礎から分かりやすく説明するよ!

以下で「所法」は所得税法、「所令」は所得税法施行令を表します。
この記事の著者
投資家・ブロガー
タロウ

ソーシャルレンディング、不動産クラウドファディング専門の投資家です。
2018年にソシャレン・クラファン投資を始め、これまで400件を超える案件に1億9千万円以上を投資し損失ゼロ。
安全性を最重視した投資情報を発信しています。

小規模企業共済等掛金控除の概要

小規模企業共済等掛金控除とは、

  1. 老後の生活資金などのために
  2. 掛けている保険金に対する
  3. 所得控除

です。

  1. 掛けている保険金と同じ額が
  2. 課税所得から差し引かれ
  3. 課税所得が減る分
  4. 所得税と住民税が安くなります

厚生年金や国民年金の保険料には社会保険料控除が適用されますよね?

それと同じ性質のものだと考えて下さい。

タロウさん
タロウさん

将来のための保険金の支払いで負担が生じる分、税金の負担を軽減するのが小規模企業共済等掛金控除だよ!

小規模企業共済等掛金控除の対象

小規模企業共済等掛金控除の対象となるのは、次の4つの共済などです。

  • 小規模企業共済
  • 企業型確定拠出年金(日本版401k)
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)
  • 心身障害者扶養共済

(典拠:所法第75条

控除の対象となるのはこの4つに支払われる保険金、掛金だけです。

それぞれについて簡単に説明します。

タロウさん
タロウさん

小規模企業共済等掛金控除の対象を説明するよ!

小規模企業共済

個人事業主や中小企業の経営者が、老後の生活資金のために掛ける積み立てです。

小規模事業者は大企業の社員と違って、退職金などがありませんよね。

それを補うために、毎月お金を積み立てて退職時や廃業時に受け取るという、自分で作る退職金のようなものです。

  1. 運営者
    • 独立行政法人中小企業基盤整備機構
  2. 加入できる人
    • 個人事業主
    • 個人事業主の共同経営者
    • 小規模企業の役員
    • 農事組合法人の役員
    • 税理士法人など士業法人の社員
  3. 月あたりの掛金の上限
    • 7万円

個人事業主などは老後の備えという面で、会社員などに比べて不利です。

その不利な分を、小規模企業共済で補うということです。

左野くん
左野くん

個人事業主とかが毎月コツコツ積み立てて、リタイアするときに退職金代わりに受け取るってことだね。

企業型確定拠出年金

企業型DCとか日本版401kとよばれるものです。

企業が掛金を出し従業員が退職後のために自分で資産運用します。

企業が全額負担する福利厚生という意味では退職金と同じですが、従業員が自分で運用するという点が異なります。

  1. 対象者
    • 60歳未満の企業の従業員(公務員は対象外)
  2. 仕組み
    1. 企業が掛金を払い
    2. 従業員がその掛金を使って
    3. 定期預金などで運用し
    4. 60歳以降に受け取る(例外あり)
  3. 運用対象
    • 定期預金
    • 保険
    • 投資信託など
  4. 月あたりの掛金の上限
    • 厚生年金基金か確定給付型企業年金がある企業:27,500円
    • いずれもない企業:55,000円

イメージとしては、

  1. 会社が毎月2万円とかお金を出してくれて
  2. 従業員がその2万円を使って
  3. 定期預金とか投資信託をして
  4. 60歳以降に受け取る

という感じです。

投資信託の場合は値下がりする可能性がありますが、そもそも自腹ではなく会社が出してくれたお金なので、損をするわけではありません。

右田さん
右田さん

定期預金で手堅く貯めておけば、2万円×勤続期間分が追加の退職金になるって感じね。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

さきほどの企業型確定拠出年金が会社がお金を出してくれるのに対して、自分でお金を出すのが個人型確定拠出年金です。

老後のために自分で積み立てをするという感じです。

  1. 対象者
    • 60歳未満の国民年金保険加入者
  2. 仕組み
    1. 自分で掛金を払い
    2. その掛金を使って
    3. 定期預金などで運用し
    4. 60歳以降に受け取る
  3. 運用対象
    • 定期預金
    • 保険
    • 投資信託など
  4. 月あたりの掛金の上限
    • 自営業者:68,000円
    • 会社員
      • 確定給付型企業年金に加入している:12,000円
      • 企業型確定拠出年金に加入している:20,000円
      • どちらにも加入していない:23,000円
    • 公務員:12,000円
    • 専業主婦:23,000円

お金を出すのが会社ではなく自分という点を除けば、基本的な仕組みは企業型確定拠出年金と同じです。

小規模企業共済等掛金控除の意義

例えば毎月2万円をiDeCoで定期預金するのと、普通に銀行に定期預金するのと何が違うのか?

仮に月々2万円、年間24万円定期預金をするとします。

iDeCoを使った場合、定期預金と同額の24万円を課税所得から引き算できます。

その結果、減った24万円にかかる所得税と住民税が減ります

普通に銀行に預けた場合は、この課税所得からの引き算ができません。

これがiDeCoを含む小規模企業共済等掛金控除のメリットです。

右田さん
右田さん

同じように定期預金で24万円預けるならば、iDeCoにした方が税金が減って有利ってことね。

タロウさん
タロウさん

ただし、iDeCoにしてしまうと60歳になるまで引き出せない点に注意してね!

心身障害者扶養共済

主に障害者の親が子供の将来のために掛ける保険です。

自分が死んだあと、障害者である子供が少しでも経済的に困らないように積み立てる保険というイメージです。

  1. 運営者
    • 都道府県と政令指定都市
  2. 加入できる人
    • 障害者を扶養している65歳未満の保護者
  3. 月額の掛金
    • 9,300円~(加入時の保護者の年齢で変動)
  4. 支給額
    • 月額2万円(終身)

親だけでなく、障害者の配偶者や兄弟なども加入できます。

また、月額の掛金を2倍払うことで、支給額を2倍(月額4万円)にすることができます。(3倍以上にはできません。)

左野くん
左野くん

世の中のいろんな人のために、いろんな保険制度があるんだね。

小規模企業共済等掛金控除の控除額

小規模企業共済等掛金控除の適用を受けると、どれくらいの金額が所得控除されるのでしょうか。

控除の上限額と合わせて説明します。

タロウさん
タロウさん

小規模企業共済等掛金控除で受けられる所得控除額を見ていくよ!

掛金の金額=控除額

小規模企業共済等掛金控除を利用すると、さきほど挙げた4つの共済などの掛金と同じ額が、所得から控除されます。(所法第75条

例えば、iDeCoで月々2万円、年間で24万円を積み立てたとします。

この場合、24万円全額が所得から控除され、結果として24万円にかかる所得税と住民税を払わなくて済みます。

控除額の上限はない

例えば医療費控除では、控除額の上限は200万円です。200万円を超えて所得控除を受けることはできません。

これに対して、小規模企業共済等掛金控除では控除額に上限はありません。

支払った掛金、保険金の全額が所得控除されます。

ただし、掛金や保険金には上限があります。

例えば上で紹介した通り、公務員がiDeCoで積み立てることができるのは月額1万2千円までです。

この場合、小規模企業共済等掛金控除の控除額は、実質的に年間14万4千円が上限となります。

右田さん
右田さん

それでも14万4千円が所得控除されれば、税金が3~4万円は安くなるから節税効果は大きいよね!

小規模企業共済等掛金控除の節税効果

ここまで、小規模企業共済等掛金控除の仕組みや制度を見てきました。

今ひとつイメージがわかないと思うので、小規模企業共済等掛金控除で税金がどのように減るのか具体的な例で見てみます。

タロウさん
タロウさん

小規模企業共済等掛金控除の節税効果を見ていくよ!

小規模企業共済等掛金控除による節税の具体例

例1.iDeCoを利用している場合

例えば、次のような場合で考えてみます。

  • 自営業者
  • iDeCoの掛金:5万円/月
  • 所得税率:10%
  • 住民税率:10%

この場合、iDeCoでの年間の掛金60万円が所得から控除されます。

その結果、この60万円にかかる税金が減ります。

  • 所得税:60万円×10%=6万円
  • 住民税:60万円×10%=6万円

合わせて12万円の節税です。

左野くん
左野くん

12万円の節税ってことは、使えるお金が12万円増えるってことだよね。大きいなぁ。

例2.企業型確定拠出年金とiDeCoを併用している場合

例えば、次のような場合です。

  • 会社員
  • 企業型確定拠出年金の掛金:2万円/月
  • iDeCoの掛金:2万円/月
  • 所得税率:20%
  • 住民税率:10%

この場合、年間の掛金合わせて48万円が所得から控除されます。

その結果、この48万円にかかる税金が減ります。

  • 所得税:48万円×20%=9万6千円
  • 住民税:48万円×10%=4万8千円

企業型確定拠出年金、iDeCo、両方合わせて年間14万4千円の節税効果です。

右田さん
右田さん

所得税と住民税のダブル節税だから、掛金が大きくなるほど節税効果も大きくなるわね。

企業型確定拠出年金とiDeCoを併用できる企業は限られます。iDeCoを始める前に勤務先に確認しましょう。

小規模企業共済等掛金控除の手続き

小規模企業共済等掛金控除の適用を受けるにはどうすれば良いか?

会社員などと自営業者などの場合に分けて説明します。

タロウさん
タロウさん

税金を減らすための手続きだよ!

会社員などの場合

会社員などで企業型確定拠出年金の掛金が給与天引きされ年末調整されている場合、しなければならないことは基本的にありません。

しかし、給与天引き以外で共済などの掛け金を払っている場合、例えば

  • 企業型確定拠出年金の他にiDeCoもやっている
  • 家族に障害者がいて心身障害者扶養共済に加入している

といった場合は、以下の手続きが必要です。

  1. 給与所得者の保険料控除申告書に支払った掛金の額を記載する
  2. 記載した申告書を雇用主に提出する
  3. その際、支払った掛金の証明書を添付または提示する

(典拠:所法第196条所令第319条

なお、給与天引きされ年末調整されている場合、証明書の添付、提示は不要です。(所令第262条

左野くん
左野くん

会社員で給与天引きならば何もしなくてOK。天引き以外にもある場合は総務や経理に相談だね。

自営業者などの場合

自営業者などの場合は確定申告をすることで、小規模企業共済等掛金控除が適用されます。

確定申告の際には支払った掛金の証明書の添付が必要です。(典拠:所令第319条

なお、小規模企業共済で前納した掛金は、1年以内のものに限り、支払った年の控除対象となります。

タロウさん
タロウさん

支払った証明書っぽいものは、とりあえず確定申告が終わるまで取っておいた方が良いよ!

ソーシャルレンディングと小規模企業共済等掛金控除

ソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングに、小規模企業共済等掛金控除を活用できるでしょうか?

タロウさん
タロウさん

ソシャレン、不動産クラファンの節税に使えるか説明するよ!

直接の活用はできない

小規模企業共済等掛金控除をソーシャルレンディングなどに直接活用することはできません。

ただ、ソシャレンや不動産クラファンをやっている人は、一般に投資や資産運用への関心が高いです。

そのため、企業型確定拠出年金やiDeCoをやっている可能性があります。

もしそうであれば、小規模企業共済等掛金控除を有効に活用しましょう。

ソーシャルレンディングの利益を打ち消す

ソーシャルレンディングも不動産投資型クラウドファンディングも総合課税の対象です。

ソシャレンや不動産クラファンで得た利益は、給与などの収入と合算し、そこから所得控除が行われます。

例えば、次のような場合、

  • ソシャレンで得た利益:20万円
  • iDeCoの掛金:20万円

小規模企業共済等掛金控除を適用させることで所得から20万円が控除され、ソシャレンで得た利益が打ち消されます。

結果的に、ソシャレンで源泉徴収された所得税が戻ってきて、住民税も支払わなくて済みます。

右田さん
右田さん

損益通算とは仕組みが違うけれど、結果としてソーシャルレンディングの節税につながるわけね。

小規模企業共済等掛金控除は節税効果が大きい

例えば自営業者の場合、iDeCoの掛金の上限は月額68,000円です。

年間で816,000円ですので、仮に所得税率が20%だとすると、

  • 所得税:816,000円×20%=163,200円
  • 住民税:816,000円×10%=81,600円

合わせて244,800円の節税になります。

公務員ですと上限は月額12,000円、年間144,000円ですが、それでも、

  • 所得税:144,000円×20%=28,800円
  • 住民税:144,000円×10%=14,400円

合わせて43,200円の節税です。

ソシャレン、クラファン投資家で、企業型確定拠出年金やiDeCoをやっている人にとって、小規模企業共済等掛金控除は効果が大きい節税ツールです。

タロウさん
タロウさん

合法的な節税策なので、小規模企業共済等掛金控除を有効に活用しようね!

小規模企業共済等掛金控除のまとめ

以上、小規模企業共済等掛金控除について説明してきました。

最後におさらいの意味で重点をまとめます。

  1. 小規模企業共済等掛金控除は将来のための掛金の負担を軽減します
  2. 小規模企業共済等掛金控除を使うと
    1. 課税所得が減るので
    2. その分にかかる税金が減ります
  3. 小規模企業共済等掛金控除の対象は以下の4つです
    1. 小規模企業共済
    2. 企業型確定拠出年金(日本版401k)
    3. 個人型確定拠出年金(iDeCo)
    4. 心身障害者扶養共済
  4. 小規模企業共済等掛金控除の控除額は
    1. 支払った掛金、保険金の
    2. 全額です
  5. 所得税と住民税がダブルで節税できます
  6. 小規模企業共済等掛金控除の手続きは
    1. 会社員は基本的に不要
    2. 天引き分以外があれば会社に申告
    3. 自営業者などは確定申告します

小規模企業共済等掛金控除は節税効果が大きいです。

有効に活用して上手に節税しましょう!

タロウさん
タロウさん

みなさんの節税の参考になったらうれしいです!

コメント

早期償還

案件の運用が予定より短い期間で終わり、業者が元本を予定より早く投資家に返すことを早期償還といいます。

例えば、運用期間12カ月の予定が6カ月で早期償還になると、受け取る分配金は基本的に半分になります。

ネガティブに捉えられがちですが、業者が確実に売れる物件を選んで案件を組成した証でもあります。

分配原資

分配原資とは分配金の出どころのことです。

例えば、入居者から得る家賃から投資家に分配金を払う場合、分配原資は家賃です。

家賃はインカムゲインですので、分配原資はインカムゲインとも表現できます。

組成

案件を作ることを組成といいます。

  • 投資対象は緑町ハイツ102号室で
  • 利回りは4.5%で
  • 運用期間1年
  • 募集総額2,300万円の案件を作る

こうやって案件が出来上がります。

組成 → 募集 → 運用開始 → 運用終了 → 償還

ソーシャルレンディング、不動産クラウドファンディングの案件はこのような流れで運営され、その最初の段階が案件の組成です。

元本毀損

元本毀損とは投資したお金が戻ってこなくなることです。

例えば、2,000万円で取得した物件が1,500万円でしか売れなかった場合、元本の一部が戻ってこないことがあります。

また、取得した物件が地震で倒壊し売れなくなったなどで、元本の全額が戻ってこないこともありえます。

クラファン案件の管理手数料

不動産クラファンで区分マンションなどが投資対象になる場合、物件の入居者募集や家賃徴収といった管理業務が行われます。

これらの業務は業者または外部の不動産業者が代行し、そこでは管理手数料が発生します。

案件の利回りはこういった手数料や経費も差し引いた上で計算されたものです。

ですので、投資家が管理手数料を別途支払う必要はありません。

優先出資と劣後出資

不動産クラファンでは一般に投資家と業者が共同で出資し、物件を取得します。

例えば、投資家が2,400万円、業者が600万円出資し、3,000万円の物件を取得するといった感じです。

出資者 出資額
投資家(優先出資) 2,400万円
業者(劣後出資) 600万円
出資総額 3,000万円

この時、投資家分の出資を優先出資業者分の出資を劣後出資といいます。

なぜ、そのような言い方をするのかなど、詳しくは下記記事を参照してください。

優先劣後出資方式と劣後出資比率

キャピタルゲイン型

不動産クラファンの案件は大きくキャピタルゲイン型とインカムゲイン型に分かれます。

投資対象物件を売却した際の売却益を分配原資(分配金の出どころ)とする案件がキャピタルゲイン型です。

一方のインカムゲイン型は運用期間中の家賃収益を分配原資とします。

なお、売却益と家賃収益の両方を分配原資とする併用型の案件もあります。

自社買取

不動産クラファンでは運用期間の最後に物件を不動産投資家など第三者に売却するのが一般的です。

しかし、何らかの事情で売却できなかった場合、自社で物件を買い取ることがあります。

売却できずに元本が戻ってこないところが、業者が買い取ることで元本が戻ってくることになるので、自社買取は投資家にとってメリットです。

劣後出資比率

不動産クラファンでは一般に投資家と業者が共同で出資し、物件を取得します。

例えば、投資家が2,400万円、業者が600万円出資し、3,000万円の物件を取得するといった感じです。

このとき、出資総額に対する業者分の出資額の比率を劣後出資比率といいます。

さきほどの例では20%です。

出資者 出資額 出資比率
投資家 2,400万円 80%
業者 600万円 20%

劣後出資比率が高いほど安全性が高まります。

詳しくは下記記事を参照してください。

優先劣後出資方式と劣後出資比率

償還

案件の運用が終わり、業者が元本を投資家に返すことを償還といいます。

クリック合戦

募集が先着方式の案件では、投資できる人が決まるのは早い者勝ちです。

このため、人気の案件では募集開始と同時に応募が殺到します。

この状態をクリック合戦といいます。

信託受益権

信託受益権とは信託財産から発生する利益を受け取る権利のことです。

詳しくは↓こちらの記事を参照してください。

信託受益権とは?(別タブで開く)

信託受益権とは?(今開いているタブで開く)

抵当権と根抵当権と極度額

抵当権とは借り手が返済できなくなった時に担保を売却し、その代金から他の債権者に優先して返済を受ける権利です。

抵当権は1つの借り入れに対して設定されるため、返済時点で消滅します。

これに対し根抵当権ではあらかじめ融資の上限額を設定し、その範囲内であれば何度でも融資と返済が可能です。

その都度、抵当権の設定登記を行う必要がないため、企業への融資などでよく利用されます。

極度額は根抵当権の融資上限額のことです。

債務履行

まず、「債務」とは他人に対し何らかの行動を行う義務のことです。

そして、債務を実際に行うことを債務履行といいます。

ソーシャルレンディングの場合、借り手(債務者)が返済することや、連帯保証人が借り手に代わって返済することが債務履行にあたります。

LTV

ソーシャルレンディングで使われる用語で、担保評価額に対する融資額の割合をいいます。

例えば、1億円の土地を担保に8千万円を融資する場合、LTVは80%です。

担保が評価額通りに売れるとは限らないため、LTVの数字が小さいほど安全性が高いとされます。

資金使途

ソーシャルレンディングで業者から借りたお金を借り手が何に使うかを資金使途といいます。

延滞

ソーシャルレンディングで借り手が期限内に返済できなくなることを延滞といいます。

また、ソシャレン、不動産クラファンで元本の償還が予定より遅れている状態を延滞と呼ぶことがあります。

業者や投資家によっては「遅延」という表現が使われることもありますが、意味は同じです。