【給与所得控除】ソーシャルレンディングの所得税の算出と所得控除

給与所得控除とは何か？

この記事を読めば、

が分かります。

給与所得控除は給与所得者だけが受けられます。

給与所得控除の概要

まず最初に、給与所得控除の重点を説明します。

です。

給与所得控除は名称に「所得控除」が含まれていますが、所得控除とはまったくの別物です。

何が違うのか？詳しく説明していきます。

自営業者の所得税の出し方

給与所得控除を理解するために、まず自営業者の所得税の出し方を説明します。

「収入＝儲け」ではない

例えば、自営業者が経営する食堂で750円の焼肉定食が売れたとします。

この750円に税金をかけられたらたまったもんじゃないですよね？

と言うのも、焼肉定食を売るためには、

その他もろもろの「経費」がかかっているからです。

750円はあくまでも「収入」であって、そこから経費を引いた「所得（儲け）」に税金をかけてくれ！って話ですよね。

 

所得の出し方

ですので、自営業者の場合は、

と計算し、この所得に税金をかけます。

かかった経費を引く。

これが自営業者の所得税を出す上での大切なポイントです。

給与所得控除の位置付け

では、会社員やパートタイマーのような給与所得者の所得税はどうやって出すのでしょう？

さきほどの自営業者の場合をベースに考えます。

給与所得者も経費がかかっている

会社員の山中さんが給料を30万円もらったとします。

でも、この30万円にまるまる税金をかけられると、山中さん的にはちょっと納得がいきません。

と言うのも、山中さんが30万円の給料をもらうためには、

などなど、会社員をしなければ使わなくて済んだお金がかかっているからです。

つまり、自営業者だけでなく給与所得者も経費はかかっているのです。

給与所得控除は給与所得者の経費

自営業者が収入から経費を引けるのであれば、給与所得者も収入から経費を引けなければ不公平です。

そこで、給与所得者の収入から経費として差し引くのが給与所得控除です。

自営業者が次のようにして所得を出すのと同じように、

給与所得者は次のようにして所得を出します。

つまり、給与所得控除の位置付けは給与所得者の経費です。

給与所得控除と所得控除の違い

ここまでで分かることは、給与所得控除と所得控除はまったく別物だということです。

この2つの名前は似ていますが、内容はまったく違います。

その違いを正しく理解しましょう。

同じ所得ならば同じ税金で良いのか？

さきほど説明したように所得税を出すには、まず収入から経費や給与所得控除を引いて「所得（儲け）」を出します。

そして、その所得に対して税金をかけます。

さて、山中さんと村上さんの所得が同じ190万円だとします。

もしこの2人が次のような事情だとすると、

2人とも190万円に同じように税金をかけられてしまうと、村上さんはちょっとキツイですよね？

税負担の公平性

税金には税負担の公平性という考え方があります。

これは同じ金額の税金を負担するという意味ではなく、税金を負担できる能力に応じて負担するという意味での公平性です。

山中さんに比べて村上さんは明らかに税負担能力が低いです。

そこで、村上さんの所得から例えば70万円を引きます。

仮に2人の所得税率が5％だとすると、支払う税金は、

となり、村上さんの税負担が軽減されます。

所得控除

このように、所得を減らすことで税負担を軽くする仕組みが所得控除です。

税金を出す際には、収入から経費or給与所得控除を引いて所得を出し、そこから所得控除を引いて、税金がかかる基準となる課税所得を出します。

その際に、納税者それぞれの事情に応じて所得控除の額を増減することで課税所得を調整し、それぞれの税負担能力に応じた税金にする、ということです。

給与所得控除と所得控除の違い

以上を踏まえると、給与所得控除と所得控除が違うことが分かると思います。

まず引き算をする場所が違います。

そしてそれ以上に違うのは両者の役割です。

給与所得控除は自営業者の経費の代わりに給与所得者の収入から引き算する、単なる計算過程の一部です。

これに対して所得控除は、税負担能力が低い人の税負担を軽減することで税負担の公平性を実現するという、重要な役割を持っています。

名前が似ているだけで、本質的にまったくの別物であることを知っておきましょう。

給与所得控除の控除額の出し方

給与収入から引き算する給与所得控除。

その控除額の出し方を見ていきます。

給与所得控除の控除額

会社員やパートタイマー一人ひとりについて、経費を算出して事務処理をするのは非現実的です。

そこで、給与所得控除の控除額は、給与収入の額に応じて下表のように一律で決められています。（所法第28条）

例えば、給与収入が300万円の場合、給与所得控除は、

です。

そして、給与収入300万円から給与所得控除108万円を引いた192万円に税金がかかることになります。（所得控除を無視した場合）

給与収入

なお、「給与収入」とは以下の「給与収入に含まれるもの」から「給与収入に含まれないもの」を引いたものです。

ちょっと分かりにくいかもしれませんが、次のように考えて下さい。

基本的に会社からもらったお金は収入ですので税金がかかります。残業手当や家族手当も収入であり、儲けの性格が強いです。

これに対し、出張手当や通勤手当は会社からもらったお金ではありますが、収入というよりはホテル代とか電車代とか経費の性格が強いですよね？

もらった給料30万円の内、出張のホテル代1万円と通勤の定期代3万円にまで税金をかけられたらたまったもんじゃない。

なので、30万円から1万円と3万円を引いた26万円を税金の対象となる給与収入としましょう、ということです。

2020年分から変わる

なお、給与所得控除の控除額は2020年分から次のように変わります。

例えば、給与収入が300万円の場合、給与所得控除は、

です。

給与所得の出し方

給与所得控除を出したら、次は給与所得を出します。

これがけっこう複雑です。

給与所得の出し方の原則

ここまで説明してきた通り、原則としては、

です。

例えば、給与収入が500万円の場合、さきほどの表に当てはめて計算すると、給与所得控除は154万円です。

したがって、

となり、この346万円から所得控除を引いたものに税金がかかります。

給与所得の実際の出し方

ただし、所得税法では「給与収入が660万円未満の場合の給与所得は、所得税法別表第五という一覧表に照らし合わせて出す」と定められています。（所法第28条）

この一覧表を計算式に置き換えると次のようになります。

例えば、給与収入が100万円の場合、給与所得は100万円ー65万円＝35万円です。

また、給与収入が162万5,325円の場合は、給与所得は97万4千円です。

分かりにくいのがその下からの「給与収入÷4,000円を端数切り捨て」です。

例えば、給与収入が365万4,321円の場合、次のようになります。

ということで、給与所得は238万1,600円となります。

給与所得控除の特定支出控除

給与所得控除には「特定支出控除」という特例があります。

特定支出控除とは？

給与所得者が業務に関する費用を自腹で払った場合、一定の金額を所得から引くことができます。

その結果、課税所得が減るので所得税と住民税が安くなります。

これが特定支出控除です。

特定支出控除の対象となる支出

特定支出控除の対象となるのは、以下に当てはまる支出です。

注意点は以下の通りです。（所令第167条の3）

• 転居費には引っ越し代や交通費の他、移動に伴う一時的な宿泊費も含まれます。
• 帰宅旅費が認められるのは1ヶ月に4往復分までです。
• 図書費には書籍、雑誌の他、新聞なども含まれます。

特定支出控除の控除額

特定支出控除の控除額は次のように決められています。（所法第57条の2）

つまり、特定支出の合計が給与所得控除の半額を超えたら、特定支出控除を受けられるということです。

給与所得控除の半分を超えれば控除適用

具体的に見てみましょう。

例えば、給与収入が300万円の場合、給与所得控除は108万円です。

その半分ですから54万円を超えれば控除を受けられます。

例えば、特定支出が合計64万円の場合、特定支出控除額は64万円ー54万円＝10万円です。

給与収入から給与所得控除にプラスして特定支出控除10万円を引けるので、

となり、課税対象となる給与所得がさらに少なくなります。

特定支出控除はイマイチ

しかし、特定支出は自腹で払った支出です。

通勤手当が会社から出るでしょうし、転勤や研修、接待の費用も普通は会社が出しますよね。

それ以外の図書費や衣服費で年間54万円、月々4万5千円も自腹で払うものがあるでしょうか？

普通の会社員で特定支出控除を使えるケースはあまりないと思います。

給与所得控除を受けるための手続き

給与所得控除を受けるにはどのような手続きや提出書類が必要かを説明します。

給与所得者の場合

会社員やパートタイマーなどの給与所得者の場合、給与所得を出す際に給与所得控除が引かれています。

ですので、手続きなどを行う必要はありません。

特定支出控除は確定申告が必要

ただし、特定支出控除を受ける場合は確定申告が必要です。

また、その際に以下の書類を提出する必要があります。

会社に説明して一つ一つの支出に証明書を書いてもらうってこと？手続きのハードルも高すぎだよ。

非給与所得者の場合

給与所得控除を受けられるのは給与所得者だけです。

ですので、自営業者やフリーランサーなどの非給与所得者は、給与所得控除を受けることはできません。

ソーシャルレンディングと給与所得控除

ソーシャルレンディングや不動産投資型クラウドファンディングの税金対策に給与所得控除を使えるか説明します。

給与所得控除は使い果たしている

まず、ほとんどの場合で給与所得控除額は給与収入よりも少ないです。

なので「給与収入ー給与所得控除」のところで控除額をすべて使い果たしています。

このため、給与所得控除の余った分でソーシャルレンディングの利益を減らすことはできません。

給与収入以外からは引けない

給与所得控除の最低額は65万円ですので、給与収入が65万円未満であれば、引ききれない控除額の余りが出ます。

しかし、そもそも給与所得控除を引くことができるのは給与収入からだけです。

ですので、例えば次のようなケースで、

引ききれずに残った15万円を20万円から引いてソシャレンの収益を5万円に減らし、ソシャレン収益にかかる税金を減らすということはできません。

給与所得控除のまとめ

最後に給与所得控除の要点をまとめます。

給与所得控除の額によって給与所得が決まります。

所得の総額によっては税金が高くなったり、世帯主の扶養から外れるケースがあります。

給与所得控除を受ける手続きは不要なので放ったらかしで済むのですが、自分の給与所得控除の金額くらいは把握しておきましょう。