【社会保険料控除】ソーシャルレンディングの所得税の算出と所得控除

社会保険料控除とは何か？

この記事を読めば、

が分かります。

それではさっそく説明スタートです！

社会保険料控除の概要

まず、社会保険料控除の重点を説明します。

です。

具体的なイメージがわかないと思うので、先に概要をザックリと説明します。

社会保険料控除で課税所得が減る

社会保険とは会社員の厚生年金とか、自営業者の国民健康保険とかのことです。

それらの保険料や掛金を、毎月みなさんも支払っているはずです。

さて、次のような会社員がいたとします。

この場合、社会保険料控除が適用されると、

課税所得が減ると税金が減る

課税所得とは税金がかかる所得です。所得税は「課税所得×税率」で決まります。

さて、課税所得が450万円に減るとどうなるでしょう？

所得税率が20％の場合、所得税額＝課税所得×20％－427,500円です。

今回の会社員氏。社会保険料控除が適用されず、課税所得が500万円のままだったら、

支払わなければならない所得税は572,500円です。

ところが、社会保険料控除が適用されて、課税所得が450万円に減ったので…

税金が10万円安くなりました。ヤッホ～！

その通りです。

払った社会保険料と同じ金額を課税所得から引き算する。

それによって課税所得が減るので税金も減る、ってことです。

税金を節約できる社会保険料控除は貧乏人の強い味方です。

しっかり理解して、ガッツリ節税しましょう！

社会保険料控除の対象となる社会保険料

世の中に社会保険とよばれるものはいろいろあります。

その中で、社会保険料控除が適用されるものは法律で決められています。

対象となる社会保険料の全リスト

社会保険料控除の対象となるのは、以下の社会保険料です。

対象となる主な社会保険料

さきほどのリストは法律に書かれているものをすべてリストアップしたものです。

ごくごく一般的な人に関係するのは以下の保険料です。

これらについて支払った保険料と同じ額を、課税所得から引いて税金を減らせます。

その通り！

「払っている額が大きい＝課税所得を大きく減らせる＝税金を大きく減らせる」です。

社会保険料控除を十二分に活用しましょう！

社会保険料控除の適用の決まり

社会保険料控除の適用について、注意すべきことがあります。

控除の適用について以下のように決まっています。

対象は本人と家族の社会保険料

まず、控除の対象となるのは納税者本人の社会保険料と、家族の社会保険料です。

例えば自営業の夫が、自分と妻と子供の国民年金をすべて払っている場合、3人分の国民年金保険料を所得から控除できます。

対象は「生計を一にする」家族の社会保険料

ただし、対象となるのは「生計を一にする」、つまり、同じ財布で生計を立てている家族だけです。

例えば、隣に住んでいるけれど生計が別である親戚の社会保険料を、控除の対象にすることはできません。

逆に、遠方に住んでいても生計が一であるならば、その社会保険料は控除対象です。

払った人の所得から控除

また、社会保険料を控除できるのは、保険料を払った人の所得からです。

例えば、自分と妻と子供の3人分の国民年金保険料を夫がすべて払っている場合、3人分の保険料は夫の所得から控除します。

逆に、共働きの会社員夫婦でそれぞれの厚生年金保険料をそれぞれが払っている場合、妻の保険料を夫の所得から控除すること（またはその逆）はできません。

社会保険料控除で控除される金額

社会保険料控除で控除することができるのは、支払った社会保険料全額です。控除額の上限はありません。

年間で払った社会保険料が10万円ならば10万円、1千万円ならば1千万円、すべて所得から控除できます。

1千万円を控除すれば課税所得が1千万円減るので、税金が数百万円減ります。

社会保険料控除で住民税も安くなる

社会保険料控除を受けると課税所得が少なくなります。

その結果、課税所得によって税額が変わる住民税の所得割（税率10%）も安くなります。

実例で見てみましょう。（計算しやすくするため、数字は適当です。）

住民税の所得割が安くなる

例えば、こういう人がいたとします。

社会保険料控除を受けると、課税所得が500万円ー100万円＝400万円に減ります。

その結果、こうなります。（所得税額＝課税所得×20％－427,500円）

所得税が20万円安くなるだけでなく、住民税も10万円安くなるのです。

社会保険料控除って、本当に優秀ですよね！

社会保険料控除を受けるための手続き

確定申告の内容とか詳しく説明すると長くなりすぎますので。

社会保険料控除を受けるための手続きを簡単にだけ説明しておきます。

自営業者などの場合

自営業者やフリーランスなど勤務先がない人の場合、確定申告を行うことで社会保険料控除を受けることができます。

確定申告の際に、実際に支払った自分や家族の分の社会保険料を申告すると、それが税金の計算に自動的に反映されます。

会社員などの場合

会社員や公務員など勤務先がある人の場合、社会保険料控除は年末調整で控除されています。

自営業者などと違って会社が代わりにやってくれるので、基本的に何もする必要はありません。

ただし、会社がやってくれるのは会社が把握している分だけです。

例えば、地方で一人暮らしをしている大学生の子供の国民年金保険料を払っているとか、会社は知りませんよね？

そういった分については総務部などに申請が必要です。

社会保険料控除の注意点

ここまで、社会保険料控除の基本的な内容を説明してきました。

ただ、例外とか法令の解釈とか、分かりにくい部分もあります。

そういった細かい注意点をいくつか挙げておきます。

過去の社会保険料を支払った場合

例えば、滞納していた国民年金保険料を2年分まとめて支払った場合です。

この場合はこうなります。

例えば、令和2年と令和3年の滞納分の合計30万円を令和4年に払った場合、令和4年の所得から30万円が控除されます。

社会保険料の納付期限よりも前に支払った場合

例えば、令和3年が納付期限の社会保険料を令和2年に支払った場合です。

この場合はこうなります。

例えば、令和3年3月が納付期限の社会保険料を、令和2年12月に払った場合、1年以内なので令和2年分の所得から控除できます。

ですが、令和4年3月が納付期限の社会保険料を、令和2年12月に払った場合、1年を超えているので令和2年の所得から控除することはできません。

国民年金の付加保険料を払っている場合

国民年金には付加年金という制度があります。

基本の保険料に追加で月額400円の付加保険料を払うと、受け取ることができる年金が増えるというものです。

この付加保険料も社会保険料控除の対象です。（典拠：所法第74条）

月額400円ですので、その年の所得から4,800円を控除できます。

国民年金保険料を2年分前払いした場合

国民年金保険料には2年分を前払いする「2年前納制度」があります。

2年分まとめて前払いすることで、保険料の割引を受けることができます。

この2年前納制度を利用した場合、社会保険料控除は次のいずれかから選択できます。

例えば、次のような場合で考えてみます。（保険料は適当です。）

1の「支払った年の所得から控除する」の場合、次のようになります。

実際に支払った令和2年度分として、一括で控除するということです。

2の「3年間に分けて控除する」の場合、それぞれの年度分の所得から次のように控除します。

各年度に発生した保険料として3年分に分割して1年ごとに控除します。

家族が引っ越して生計が別になった場合

例えばこういう場合です。

この場合、

家族の保険料を控除できるかの基準に「生計が一である」か、というのがありましたよね。

保険料を払っているのは、4月までも5月からもずっと親です。

しかし、4月までは生計が一でしたが、5月からは生計が別になっています。

なので、5月以降の分は親の所得から控除できません。

生計を一にする家族が社会保険料を自分で払った場合

例えばこういう場合です。

この場合、

納税者の所得から控除できるのは、納税者本人が支払った社会保険料だけです。

今回のケースでは親の保険料は子ではなく親が支払っています。

したがって、親の生計を負担していても子の所得から控除することはできません。

年度の途中で退職した場合

例えばこういう場合です。

この場合、1～7月までの共済組合の掛金は社会保険料控除の対象になります。（典拠：所法第74条）

ですので、この年度の確定申告をする際に、この年度の所得から1～7月の掛金が控除されます。

なお、確定申告の際には退職時にもらった源泉徴収票を提出する必要があります。

ソーシャルレンディングと社会保険料控除

ここまで見て分かるように、ソーシャルレンディングや不動産投資型クラウドファンディングに、社会保険料控除を直接活用することはできません。

しかし、ソシャレン、クラファン投資家も社会保険料控除の知識は持っておくべきです。

社会保険料控除をソーシャルレンディングの節税に使う

ソーシャルレンディングは総合課税

ソシャレンと不動産クラファンの利益（分配金）は雑所得なので総合課税の対象です。

給与所得などと合算した総所得に対して所得税がかかります。

ですので、ソシャレンや不動産クラファンで大きな利益が出た場合、課税対象となる総所得が大きくなる＝税金が増えます。

社会保険料控除で課税所得を小さくする

そこで、さきほど説明した注意点を活用できるかもしれません。

例えば、社会保険料をわざと滞納しておいて、ソシャレンの利益がたくさん出た年にまとめて払うとか。

利益がたくさん出た年に国民年金の2年前納制度を使って、2年分の保険料を払うとか。

そうやって、利益が出た年の社会保険料の支払額を多くすることで、課税所得を小さくして税金を少なくすることができるでしょう。

純粋な課税所得削減として

社会保険料控除は効果バツグン

グレーな節税策はさておき、社会保険料控除は控除額が非常に大きいです。

例えば、自営業者が国民年金に入っていると、年間の保険料は約20万円です。

配偶者の分も払っていると、控除額は年間で40万円。

所得税20%、住民税10%とすると、年間12万円の節税になります。

これほど節税効果が高い所得控除は他にありません。十二分に活用すべきです。

税務署に聞きに行こう

しかし、税金に詳しくないために、控除できる分の申告をもらしてしまうこともあり得ますよね？

自信がない人は一度税務署に相談に行くことをオススメします。

けっこう親切に教えてくれますよ！

社会保険料控除のまとめ

以上、長くなりましたので最後におさらいの意味でまとめます。

社会保険料控除は他の所得控除に比べて節税効果が絶大です。

もれがないように入念にチェックして、税金を少しでも減らしましょう。